[news:18] さあ、解散総選挙 (2005/08/11) 一覧へ
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 ◆ 解散・総選挙〜マスコミは自民党内の対立ばかりあおるが
 
  郵政民営化法案が否決され、小泉総理が道理なき解散に打って出ました。小
 泉総理は民営化法案に反対・棄権した自民党議員を公認せず、全選挙区で対立
 候補を立てることを支持。マスコミももっぱら自民党内の対立の報道に終始し
 ており、対立をあおることにより自分を浮上させてきた小泉流のマスコミ操作
 に載せられている格好です。
  しかし、この選挙で問われるべきものは、そうしたお家騒動ではなく、この
 四年間進められてきた弱者切り捨て、強者応援の小泉構造改革であり、今後進
 められる改憲や大増税への態度です。世論調査を見ても、政治に期待するもの
 として郵政民営化はわずか4%弱ですが、解散は支持する声が過半数です。郵政
 問題だけでなく、今の政治全体に審判を下したい問うのが有権者の声。その皆
 さんに、「確かな野党が伸びてこそ政治が変わる」とどれだけ訴えを浸透でき
 るかが勝負になりそうです。 
 
 ◆ 自民党議員の「反対・棄権」の背景にあるものは
 
  参院での大差の否決の流れになる上で注目を浴びたのが中曽根元文相の反対
 表明でした。実は中曽根氏とは昨年九月の参院ニュージーランド公式訪問団で
 ご一緒しました。その際にニュージーランドの郵政公社(ニュージーランドポス
 ト)を訪問して、責任者とも懇談しました。同国では、かつて郵政局が所管して
 いた金融事業が国営企業化され、その後民営化され海外資本に売却されました。
 その結果、サービス低下が起こり、改めて郵政公社の子会社としてキィウィ銀
 行が設立されたところでした。(詳しくはホームページの海外紀行で)
  視察に参加して全員の感想は国民の金融サービスを守るためには郵便貯金の
 民営化はやるべきでないというものでした。この調査団に参加していた自民党
 の参院議員は中曽根氏を始め三人とも、郵政民営化の採決で反対ないし棄権に
 回りました。マスコミなどはもっぱら「造反議員」と呼び、政局がらみの話ば
 かりですが、こうした外国の失敗例にも学び、真剣に悩んで反対・棄権にまわ
 った自民党議員も少なくないことは知っておいてほしいと思います。
  もちろん、郵政法案に反対したからといって、これまでの自民党政治に賛成
 ・推進してきた責任が免罪されるわけではありませんが……。 
 
 ◆ 162国会を振り返る――8/10のホームページの「活動日誌」から
 
  1月21日に開会された162通常国会。55日間の延長をしましたが、解散により
 丁度200日で閉じました。参院国対委員長として初めて臨んだ通常国会を数字で
 振り返ると……。
 
  まず質問回数は、対政府・参考人合わせて37回。大半は法務委員会ですが、
 予算委3回、決算委1回、郵政特1回、経済・産業・雇用調査会は7回でした。様
 々な問題を取り上げましたが、日歯連、橋梁談合問題など「政治とカネ」の問
 題を4回にわたり取り上げたのも特筆すべきことでした。テレビ出演は、予算と
 決算の二回の質問がNHKで中継されたのに加え参院国対委員長によるNHK日曜討
 論の計三回。いずれも視聴者の方から激励を頂、テレビの影響力の大きさを再
 確認しました。
 
  そのほか、国対委員長会談や議長・議運委員長への申し入れなど国対委員長
 としての仕事に加え、参院改革協議会定数問題専門委員会での政党間協議も六
 回ありました。さらに院内での様々な集会への参加や各省との交渉、要請の皆
 さんとの懇談などなど国会での仕事は沢山あります。こうした活動を通じて、
 様々な願いが実現する一方、障害者自立支援法や共謀罪を廃案にし、人権擁護
 法案も提出させなかったことは大きな成果です。
 
  国会開会中も、地元京都に戻りつつ、全国を飛び回りました。一月から訪問
 したのは14都府県。五月にはNPT再検討会議への要請行動でニューヨークの国連
 本部にも訪れました。
 
  こうしてまとめると、本当に激動の200日間であり、国民の願い実現に奔走し
 た200日でした。この議員団がもっと大きければ…と思うこともしばしばでした。
 今度の総選挙はそのチャンス。自民党内の対立ばかりがマスコミに報道される
 状況がありますが、問われるのは確かな野党がどれだけの前進をするのか。猛
 暑をついてがんばりぬきます。
 
 
 

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