活動日誌

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全国の中小業者が決起大会/環境庁/被団協/東京広島県人会/日本司法書士会連合会

 全国の中小業者のみなさんが日比谷公会堂で全国決起大会を開きました。全国中小企業団体連絡会の主催。午前中は各県の参加者のみなさんが次々と来訪され、懇談。集会後の国会請願デモを激励し、「消費税の増税許すな」と一緒に唱和しました。

 部屋に来られたのは、静岡、愛知、新潟、福岡の4県6組の民商のみなさん。3組のみなさんと一度に懇談する場面もありました。消費税増税反対の請願署名を受け取って懇談しましたが、口々に言われていたのは、国民の反応が大きく変化していること。街頭での署名の訴えに応じる人も急増しています。

 もう一点共通していわれたのは、こんなに商売が厳しい時には消費税増税などもってのほかということ。増税を機に商売をやめる人も相当でるだろというお話もありました。他の業界団体に訪問しても同様の声が出されるとのこと。私は国会の情勢を報告し、増税阻止のために頑張ろうと訴えました。

 12時に環境庁の谷津官房長が提出予定法案の説明に来訪。いい機会なので、水俣病患者救済の特措法の三月末での申請打ち切りは行わないよう要請しました。

 15時から中小業者のみなさんの請願デモを激励。16時からは、党本部で小池製作委員長、田村参院議員、仁比前参院議員らとともに日本原水爆被害者団体協議会のみなさんと懇談しました。

 被爆者認定を求める集団訴訟での被爆者の連続勝利のもとで、原爆症認定問題の抜本的な解決のために「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」が開かれてきました。ところがこの検討会で厚労省には敗訴判決への反省が見られず、一方で審査滞留者の大量却下が続いています。

 そのような状況のもと、被団協は昨日の会議で「原爆症認定制度のあり方に関する日本被団協の提言」を発表しました。懇談ではこの提言の説明を受け、認定制度の抜本的改善や被爆二世の実態調査と援護施策などについて意見交換しました。

 夜は東京広島県人会の総会・懇親会と日本司法書士会連合会の新春交歓会に出席しました。

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