午後に開かれた倫理選挙特別委員会で質問。違憲判決の出ている成年被後見人選挙権喪失の問題で権利回復のための速やかな公選法改正を求めるとともに、国政選執行経費法案についてただしました。
　私は新藤総務大臣に対し、国が控訴したことに対し原告の父親の「私にはもう時間がない。娘との約束を果たせなくなる」という怒りの声を紹介。
「夏の選挙で投票できるように公選法改正が必要との認識か」とただすと、「個人的には共感できる」としつつ「どのような検討が必要か国会で議論していく」と答えました。

　私は、総務省が、判断能力に応じて個別に選挙権を認めることを検討していることに言及し、「検討には時間がかかるし、しかも事実上不可能だ」と指摘。総務省も「難しい問題だ」とみめとました。
　さらに、「まず法改正して権利の回復を」とただすと「各党間の検討で方針が示されたら速やかに対処したい」との答弁。私は各党に、参院選に間に合うように公選法を改正することを呼びかけました。
　今日は朝の国対の後、午前中はデスクワーク、マスコミ二社による選挙用写真撮影、全法務労組実川委員長の来訪など。午後から事務所の打ち合わせ。15時から倫選特で質問。夜は『前衛』の対談準備など。