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外務省の隠ぺい体質ただし、日米合意の公開を要求

午後からの外交防衛委員会の一般質問で。特定秘密保護法成立以降も、外務省の秘密隠ぺいの仕組みが温存され、いっそうの秘密体質が強まっていることを批判しました。

 安倍総理は、日本への核兵器持ち込みを容認する日米間の密約について、「ずっと国民に示さずにきたのは間違いだった」と答弁しながら、その後、出された政府見解は原因や責任に踏み込んでいません。私は、密約が長期にわたって国民に隠ぺいされた背景には、重要な秘密文書を局長等が内規にもとづいて指定し、外相にも見せない仕組みがあるからだと追及。外務省は「規則の変更はない」と答えました。

 私は「密約を受け継いでいた仕組みはそのまま残っている」と述べ、秘密保護法の成立で首相が「今後、同じような(密約の長期隠蔽)問題は起こり得なくなる」と述べたことを「何の根拠もない」と批判。一方で「答弁には責任を持ってもらう」として、安保条約や日米地位協定の制定にかかわる文書や日米合同委員会合意文書を積極的に公開するよう求めました。

 岸田文雄外相は「合意文書自体は不公表だが、合意は公表している」と答弁。私は、刑事裁判に関する日米合意について、公開された要旨より不公表とされてきた全文の方が米側に有利な内容であることを示し、「国民に重大な内容が隠されている」として、すべての合意文書の公表を求めました。

 午前中は明日の原子力特別委員会の質問にために東京電力から来てもらい、この間の事故対応等について説明を受けました。外交防衛委員会の質問の後、夕方に通告。

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