活動日誌

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予算委で憲法違反の立法やめよと追及

 今日は終日、予算委員会の外交・安保集中審議に出席。午後から36分間、総理、防衛大臣に質15.3.20予算委①.jpg問しました。NHKのテレビ中継を見ていただけましたでしょうか。

 昨年7月の集団的自衛権行使容認等の閣議決定の具体化の与党協議が続けられ、丁度今日、取りまとめの合意がされたところ。私は、その中で、周辺事態法の改正と恒久法の制定で、自衛隊にわよる戦争中の他国軍支援の拡大についてただしました。

 イラク、アフガン支援の特措法でも、周辺事態法でも、「非戦闘地域」での後方支援を可能としつつ、弾薬の補給と武力行使へ発進準備中の戦闘機への給油はできないとされてきました。ところが今回の法制にはこれが盛り込まれています。

 私の質問に防衛省は、米側から給油の要請があったこと、すでに2013年に日本のヘリ空母に米海兵隊のオスプレイの発着艦訓練が行われていることを認めました。これが行われるとどうなるか。アフガン戦争の時に自衛隊はインド洋で米国等の艦船に給油を行い、そこから発進した戦闘機が空版を行ったことが大問題になりました。

 15.3.20予算委③.jpg今度は、自衛隊が戦闘機に直接給油をするのですから、まさに「武力行使と一体」です。「相手から見れば、武力行使と一体ではない、など通用しない」とただすと、総理は「憲法上の問題であり、相手からどう見られるかは関係ない」という驚くべき答弁。

 アフガン空爆の時も政府を追及しましたが、空爆による市民の犠牲者は1700人近くになりました。あのような暴挙に日本が直接の給油支援を行うことになっても、「憲法上問題はない」と平然と言うことに怒りを覚えました。

 「相手からどう見えるかは関係ない」――これもひどい。無辜の市民の命を奪われた側からは、日本は武力行使と一体です。艦船への給油支援をした当時、現地で人道支援をしているNGOの皆さんからも「日本への信頼が損なわれた」と批判の声が広がりましたが、それ以上の決定的な事態となるでしょう。安倍総理がいかに独りよがりの議論をしてるいるかがよくわかりました。

 私は「安保の問題は、アメリカがどういっているかを見るとよくわかる」として、カーター国防長官が日米ガイドラインの改定について「地域と世界を舞台に、米国を助ける新たな方法を日本に与えるもの」と発言していることを紹介。「アメリカの要求にこれまで以上にこたえられるようにするのが今回の立法の目的ではないか」と総理をただし、憲法違反の立法作業の中止を求めました。

 アフガン空爆との比較で追及した場面で、他党からも「いい質問だ」と声援をもらいましたが、他国軍支援の拡大の問題点を浮き彫りにできたと思います。

 テレビをご覧いただけなかった方は。ネットでどうぞ。http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/

 

 

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