京都を朝出て富山市へ。明日投票の市議選の応援で吉田おさむ、中山雅之、小西直樹格候補と街頭演説をしました。政務活動費不正での大量辞職による昨年11月の補選で得た2議席を加え、4議席絶対確保の選挙。20人はみ出しの大激戦です。
「4人当選で不正解明も議会改革もさらに前に進め、市民の声届く議会に」と市内六カ所で訴えました。終了後、明日告示の新潟県十日町市議選の第一声のため移動。
外交防衛委員会で米国のシリア空爆について質問。化学兵器はアサド政権が使用したとの認識かと聞くと外相は、「国際機関が調査中」との答弁。空爆の国際法上の根拠はと聞くと総理は「アメリカから聴取中」との答弁。
つまり、何の根拠もなしに、アメリカの空爆を「支持」し「理解」したことになります。安倍総理の米国追随の害悪が浮き彫りになりました。
その後日米、日豪、日英ACSAについて反対討論。残念ながら、与党と維新の賛成多数で可決しました。
12:30から日印原子力協定の撤回・廃案を求める院内集会に参加し挨拶。午後からの衆院本会議で趣旨説明質疑が行われるはずでしたが、昨日の厚労委員会における強行採決をめぐって与野党協議が続けられ、本会議は開かれませんでした。
3時前に国会を出て、16日投票の富山市議選の応援でとんぼ返り。政務活動費不正による大量辞職に伴う補選での二議席加えた四議席でたたかっています。
この力で、議員報酬10万円引き上げ撤回、費用弁償の廃止、中三までの医療費の完全無料化など、半年で次々と成果を上げてきました。赤星、中山両候補と共に「不正全容解明、市政の転換へ全員勝利を」と訴えました。
今日は外務省から二つのレクを受けました。一つは、米国によるシリアへの空爆の問題。化学兵器の使用は許されない残虐行為ですが、国連安保理の決議もないもとでの空爆は国連憲章、国際法に反するもの。
政府はシリア政府が化学兵器を使用したという確証も、アメリカの空爆の国際法上の根拠の確認もないままに「アメリカの決意を支持」と表明したもの。こうしたやり方はシリア問題の解決にも逆行します。
もう一つはインドとの原子力協定。NPT条約非加盟国のインドとの協定は、核兵器禁止条約への反対とあわせ、唯一の戦争被爆国日本の政府が核兵器削減に背を向けていることを国際的にアピールすることになります。絶対許せません。
昨日は、午後からフジテレビの番組、「女の事件簿」の取材。メルボルンで日本人旅行者五人が、スーツケースを取り換えられて知らない内に麻薬の運び屋にされ、15年の有罪判決をうけて収監された「メルボルン事件」についてです。
2002年に法務委員会で質問をし、五人の救済とともに海外で容疑者とされた法人に対する通訳の派遣など大使館による支援の強化などを求めました。質問に至る経緯や当時の取り組みなどについてお話ししました。五月に放送されるようです。
長野県飯田市議選告示日。現職の小倉高広候補の第一声で訴えた後、古川仁、後藤壮一各候補とそれぞれ街頭演説会で訴えました。市政では「リニアを見据えるのではなく、住民の暮らしを見据えた政治を」が大きな争点です。
同時に、国政に対しても声を示す選挙。塚本幼稚園が行っていた教育勅語を暗唱させるような教育が安倍政権の下で復活が狙われ、現代版治安維持法である共謀罪の審議入りが強行されたことを告発。
長野県ではかつて、白樺派の影響もあり自由主義的な教育が広がっていましたが、1933年2月4日以降、200人以上の教員を含む約600名が治安維持法で検挙されました。2.4事件です。以降、国策に従う教育が徹底され、長野県からは全国で一番多くの若者や住民が満蒙開拓に駆り出されたのです。
特に県南地域からは多くの人々が動員されました。隣の阿智村には満蒙開拓記念館もあり、「二度と戦争をしてはならない」という思いが地域に刻まれています。私は「二度と戦争への道を歩んではならない、戦争する国への道、現代版治安維持法の共謀罪許すなの声は日本共産党へ! 」と心をこめて呼びかけました。
ところで、前泊した昨夜のこと。名物は何かと調べると、飯田市の人口一万人当たりの焼肉店舗数は五軒以上で、全国の市の中で第一位!意外です。昔から畜産や狩猟が盛んだったことや、陸の孤島で色々なたんぱく質をとる習慣があったなど様々な肉の食文化が混ざり合ったため、とのこと。次来た時は食べよう。
明日告示の長野県飯田市議選の三候補の応援のため、飯田市内のホテルに前泊中。名古屋から高速バスで飯田入りしました。
昨夜は所用で見れなかった、党本部での核兵器禁止条約国連会議の志位委員長の報告をYoutubeで見終えたところ。素晴らしい!
10時からの本会議は「精神保健福祉法一部改正案」の質疑。日本共産党から倉林明子議員が質問立ち、日本の精神医療や精神障害者への処遇の根本問題をあげ、法改正の趣旨として相模原市の事件を上げ、「二度と同様の事件が発生しないよう法整備を行う」としていることが、「精神障がい者の福祉増進・国民の精神医療の向上を図る」とした法の目的と矛盾すると質しました。
1時間半で終了。議場から出て、アメリカによるシリア空爆のニュースに驚きました。日本共産党は、化学兵器の使用は許されないが、国連決議もないままの米国の一方的空爆は国連憲章と国際法に反するとする志位委員長の談話を発表。安倍総理は空爆への支持を表明しました。
夜は京都に帰り、日本共産党京都府委員会とマスコミとの懇談会に穀田議員とともに出席。今年で21回目。各マスコミの野党や日本共産党担当の記者の皆さんと率直な意見交換ができました。
外防委で日米、日豪、日英物品役務相互提供協定(ACSA)の質問。戦争法により、他国軍への兵たん活動について、これまで「武力行使と一体化」し、憲法違反だとしてできなかった活動が可能とされたことをとりあげました。
一つは、これまでの「戦闘地域」での兵たん活動。政府はPKOやイラク、インド洋での20年間の活動経験により、「現実に活動を行う期間について戦闘行為が生じないと見込まれる地域」を実施区域に指定できるようになったとして、「戦闘現場」以外は兵たん活動を可能としました。
私は南スーダンPKOでも、情勢が急変して戦闘が起きていることをあげ、「停戦合意がされているはずなのに戦闘が発生している。20年間の活動経験があっても、戦闘行為が生じないと見込まれる地域の指定は困難ということだ」と指摘しました。
もう一つは、戦闘行動への発進準備中の戦闘機への給油を可能にしたこと。政府が、「武力行使を直接支援するための情報提供は一体化が生じる」と答弁していることを示し、「油も情報も戦闘行動に不可欠。なぜ情報提供は武力行使一体化し、給油は一体化しないといえるのか」とと追及。
政府からはどちらもまともな答弁はありませんでした。もともと海外での軍事行動を想定想定していない自衛隊の兵たん活動を拡大した戦争法の違憲性はいよいよ明らか。戦争法と一体のACSAは到底容認できません。
現代版治安維持法、共謀罪が衆院本会議で審議入り。日本共産党から藤野保史議員が質問に立ちました。夜は日比谷野音で行われた共謀罪反対集会のデモ激励を四野党一会派で。3700人の参加で、激励は9時20分までかかりました。
朝の国対会議の後、10時からの本会議は採決のみで10分弱で終了。党本部に移動し11時から幹部会。志位委員長から核兵器禁止条約の国連会議への参加報告があり、会議の意義や日本共産党の活動や理論的発展、各国代表等との懇談の内容等に語られました。
素晴らしい内容でした。金曜夜には報告会が行われ、さらに詳しく語られると思います。必見です!
午後は明日の外交防衛委員会での、安保法制と一体である日米、日豪、日英ACSAの質問準備をし夜に通告。