外交防衛委員会で、日本が国連軍縮総会第一委員会に提出した核廃絶決議について質問しました。一昨年までのものより大幅に後退した昨年の決議から若干の手直しがありましたが、その理由について河野外相は、昨年の決議への各国からの意見を受け止めたものだと認めました。
しかし、核兵器禁止条約に言及せず、「核兵器国の核廃絶への明確な約束」という肝心の言葉も削ったままで、「橋渡し」といいながら核保有国の立場に立ったものに変わりありません。
さらに問題なのは、決議前文に「国際的な安全保障環境を改善し、核兵器のない世界を追求」が盛り込まれたこと。これは、安全保障環境の改善が先だとして核廃絶を先送りするために米国が持ち出した「核軍縮のための条件創造」（ＣCＮＤ）という同じ立場。
河野太郎外相は、決議はＣCＮＤの方針と異なり「核軍縮に条件をつけるものではない」と強弁しましたが、私は、オーストリアの国連大使が「核軍縮のために前提条件が整うのを待てば永久に待つことになる」と、日本の決議に失望する声をあげていることを示して批判。
「核兵器国に忖度（そんたく）するのではなく、核兵器禁止条約に参加し、唯一の被爆国として核廃絶を迫る立場を今こそとるべきだ」と求めました。
衆院法務委員会では午前中、与党が入管法案の強行を狙う中、野党は山下法相不信任決議案を提出。午後の本会議で与党が否決した後、法務委員会が再開され、採決を強行。さらに本会議でも採決をごり押しし、21:45に与党と維新の賛成多数で可決し、参院に送付されました。ごくごみ短い審議で、強権的なやり方で強行したことに満腔の怒りをもって抗議します。
明日からは参院での攻防となります。
