防衛省は2015年にデュアルユース推進のために、大学などに資金を出す「安全保障技術研究推進制度」創設。学術会議は一年近い議論をへて軍事研究に反対する声明を出しました。

　大臣の答弁はその見直しを求めるものであり「政府から独立して職務を行う」とした学術会議法に反していると指摘。軍事研究の押し付けは、学問が戦争に動員した痛苦の経験からつくられた学術会議の原点を壊すものだと批判しました。

　そのうえで、防衛省の制度について、学術会議の声明が問題を指摘している点について具体的に質しました。

　防衛省の答弁で、▽制度の目的は民生技術を軍事に取り込むことであること▽防衛省の職員が防衛装備品という出口を目指して進捗管理をし、資金打ち切りもあること▽研究成果について軍事企業が使うことを拒否できないことを確認。

　声明の指摘しているように「学問の自由と自主性の関係が問題がある」制度であることが浮き彫りになりました。こうした制度の押し付けはやめ、学術会議の任命拒否の撤回を強く求めました。

　朝7:40から、日弁連、弁護士政治連盟と党議員団の朝食懇談会に参加。日弁連・荒中会長、弁政連・村越理事長をはじめ役員の皆さんが出席され、新型コロナ感染対策や外国人の相談への関与について説明を受けたあと意見交換しました。

　その後、外交防衛委員会で質問。午後は、紙智子参院議員団長と共に山東昭子議長と面談し、参院改革協議会の設置について提案を受けました。その後、明日の日米経済連携協定に対する本会議質問を仕上げて通告しました。