外交防衛委員会で日英包括的経済連携協定（ＥＰＡ）の質疑に立ちました。コロナ禍の中で、自由貿易一辺倒が危機に脆弱な社会を作ったことへの反省もないままに、最大限利益を求める多国籍企業の要求にこたえたもの。デジタル経済の分野でも、巨大ＩＴ企業の利益を個人情報保護に優先させたものだと批判しました。 一方で、工場や店舗が無ければ課税されない国際課税のルールにより巨大ＩＴ企業が海外で税金を払っていないことを見直し、デジタル課税のルールを定める国際的議論が進んできました。
これに対し米国は、ルールを骨抜きにするよう求めたり、コロナ禍を理由に議論の中断を求める動きをしてきました。しかし、コロナ禍の「巣ごもり需要」や在宅勤務などで、アマゾンやフェイスブックなどは大幅に業績をアップしさせています。
私は、格差の解消のためにもコロナで浮き彫りになった脆弱な社会を立て直す財源のためにもデジタル課税の必要性は一層高まっていると指摘。日本が積極的役割を果たすよう求めました。 委員会終了後に参院野党国対が開かれ、コロナ禍への対応や総理の虚偽答弁の解明などのために会期の延長が必要だという認識で一致し、与党に求めることになりました。
