活動日誌

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「司法・人権・女性・スポーツ」の記事

 22.10.25野国.jpg山際大臣が統一協会との癒着への国民的批判の中で辞任。岸田総理の任命責任やこれまで続けさせてきたことへの責任を明確にしなければなりません。
 予定されていた内閣委員会は中止。他の委員会は大臣の所信的あいさつを聞くだけにとどめ、新たな質疑日程はきめずに午前中に参院の野党国対を開いて対応を協議。その後、自民・立憲間の与野党国対が開かれ、28日に総理、新たな後藤大臣出席のもとで本会議質疑を行うこと、27日には各委員会を開くことで合意しました。
 その後、自衛隊情報保全隊による人権侵害の調査について防衛省からレク。

優生保護法.jpg 午後には、「優生保護法問題の全面解決をめざす10.25全国集会」参加者の皆さんの車いすを先頭にした請願デモを激励。優生思想に基づき、障害のある人を中心に強制不妊や中絶手術を強要されました。  国の責任を認め被害者すべてに謝罪と補償、人権と尊厳の回復を求める請願を受け取り、実現へがんばると挨拶しました。

 22.10.7小池.jpg岸田総理の所信表明演説に対する参院の代表質問2日目。公明、維新、国民に続き日本共産党の小池晃書記局長が登壇しました。国葬、統一協会、物価高騰対策、農業、学級給食無償化、消費税減税、原発、敵基地攻撃能力、辺野古新基地の問題など多岐にわたり取り上げた、議場を圧する質問でした。 

 小池さんが本会議や予算委で質問するときに毎回こだわってとありあげているジェンダー平等の問題。パンプス強制や選択的夫婦別姓、ハラスメント規制、男女賃金格差などに続いて取り上げたのが、「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」=「性と生殖に関する健康と権利」の問題です。 

 小池さんは、母体保護法で人工中絶に配偶者同意を必要として、女性に自己決定権がないと指摘。妊娠や出産は母体に大きな影響を及ぼし、女性の人生設計も大きく左右するものであり、産むか、産まないか、いつ生むかを決めるのは当然女性であるべきですとのべ、「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」が今日、女性の人権の重要な概念の一つとして国際的にも確立していることについて総理をただしました。 

 総理は答弁で、自らの見解を明らかにしなかったものの国際的に重要な権利とされていることを認めました。さらに総理は、女性の人工中絶の自己決定権を奪っている刑法の自己堕胎罪や母体保護法に配偶者同意要件の廃止について「国民的な合意形成が必要」だと答弁しました。すでに多くの女性の共通の願いです。

 

党国会議員団の「ジェンダー平等推進委員会」に出席しました。高橋議員が責任者、山添議員が事務局長です。
 慰安婦など国際人権問題、選択的夫婦別姓、性暴力、ハラスメント、女性の貧困、女性の政治参画、格差是正、女性差別撤廃条約選択議定書、LGBTQ、リプロダクティブヘルス&ライツなど議員団で担当を決めており、それぞれがメモと資料を出して報告します。
 各議員がそれぞれの分野でジェンダー平等問題を位置付け、共同を広げながら一歩一歩前に進めていることがよくわかります。私は選択議定書の問題とODAにおけるジェンダー平等について報告しました。
 また『女性のひろば』の藤田文編集長が次号の「統一教会とジェンダー、性の多様性」特集の内容も紹介しながら統一協会がどのような影響を与えてきたのか報告がありました。面白かった。ぜひ、ご購読を。
 午後からは内閣部会として、臨時国会に提出予定のマネーロンダリングやテロ資金供与対策等に関する法改正、「フリーランスにかかわる取り引き適正化のための」法改正についてオンラインで政府レクを受けました。様々な論点があります。今後、各方面のご意見も聞かねばなりません。

 今日は午前中に4回目のコロナワクチンを接種したので、予定を入れずに安静にして統一協会問題で講演と番組を視聴しました。

 大阪で昨日行われた有田よしふさんの講演をユーチューブで視聴。質問も含めて2時間半たっぷり語られ、基本的問題と歴史的経緯、今日問われている問題までよ~くわかりました。

IMG_2808.jpg 続いて「報道特集」。こちらも1時間半使った特集。萩生田氏と協会の深い関わりについての新たな事実とともに、地方議員への工作も広げられ、地方議会から「家庭教育支援条例」の制定や国会への意見書を上げていく運動が展開されていることも明らかにされました。

 恐るべき実態。国会を開き徹底解明すべきです。

 ワクチンのためか少しだるいので、早めに寝ます。

  ジェンダー署名.jpgドン、と積み上げられた署名の箱――婦団連の皆さんのジェンダー4署名の提出集会に参加しました。 日本共産党から高橋、本村両衆院議員と私、沖縄の風の高良参院議員と一緒に署名をしっかり受け取りました。この願いを生かすためにがんばります!
   朝7:30から日弁連、弁政連と日本共産党国会議員団との懇談会に出席して意見交換しました。日弁連から小林元治会長と15人の副会長、事務総長が、日本共産党から志位委員長ら8人の国会議員が出席。小林会長は冒頭の挨拶で「私達は憲法を愛する法律家集団だ。憲法前文や9条は大きな背骨だ」と述べられました。

 志位委員長はあいさつでウクライナ情勢にふれ、憲法を生かしアジアに平和の枠組みを作る外交にこそ知恵と力を注ぐべき」と強調。その後、法テラス、再制度の抜本改正について日弁連から要望と説明があり、さまざまな課題で有意義な意見交換ができました。 

午後からは、打ち合わせや来客対応などあれこれ。17時からは、文通費の各党協議会。続いて議員団会議。
 DSC03049.JPG人権を守るための国連の「個人通報制度」を使えるようにする女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願署名提出集会に吉良議員と一緒に参加し挨拶。「女性の権利を国際基準に」と運動されている「女性差別撤廃条約実現アクション」の皆さんの主催で、立憲民主党の議員も参加されていました。
 提出された署名は昨年より増えて91946人分。紹介議員も昨年の66人から80人に増えているとの報告。さらに全国で地方議会での意見書を働きかける運動が広がり、国会では請願採択に背を向けている自民党も地方自治体では批准を求める意見書に賛成しています。
 大阪府では府内全自治体で意見書が上がり、全国で9府県議会を含む155自治体に増えたとの報告。さらに流れを強め、国会でも請願を採択させ、選択議定書批准へご一緒にがんばると挨拶しました。
 午後に、参院野党国対委員長会談が開かれ、補正予算審議や予算委員会集中審議ついて自民国対委員長との協議の報告を立憲・難波国対委員長から受けて議論しました。
 DSC02836.JPGODA・沖北特別委の予算委嘱審査で「ジェンダー平等促進とODA」をテーマに質問しました。日本のODAのジェンダー平等主目的案件の比率はOECD平均の4%に対しわずか0.8%です。ODA全体が経済インフラ偏重となっているためです。
 政府の「女性活躍推進のための開発戦略」がジェンダー平等と女性のエンパワーメントのためには教育分野などが重要としているにもかかわらず、主目的案件の比率は2011年の2.8%から下がっていると批判し改善を迫りました。林外相は「平均に近づける努力は重要だ」と答弁。「開発戦略」の改定に向けNGOなどの参加を求めると「市民社会等との意見交換の場を設けたい」と約束しました。
 DSC02834.JPG昨年7月にODAのジェンダー主流化促進に取り組む国際NGOプランのプラン・インターナショナルジャパンの方と懇談して以来、質問したいと思っていましたが、なかなかその機会がなく、やっと実現しました。
 今後に生かせる答弁を得られたと思います。自民党の女性議員からも質問後「共産党の皆さんがジェンダー問題に真摯に取り組みでいることに敬意を表したい」と声がかかりました。さらに前に進めたい。
 明日は外交防衛委員会の委嘱審査で質問するため、午後はその準備と通告。ミャンマー国軍を利するODAや国軍からの留学生の受け入れの中止を求めます。12:14からの予定。参院インターネット中継でご覧ください。
webtv.sangiin.go.jp/webtv/ pic.twitter.com/ZUQPH5Mn4L

 DSC02807.JPGドン、とつまれた48万人分の署名――新日本婦人の会の皆さんの予算要求の三つの請願署名を議員会館前で米山会長から受け取りました。コロナ禍で様々な困難がある下でも集められた署名。これまでも毎年、粘り強く積み上げ一つ一つ要求を実現してきました。さらに前進させよう。

 午後には全日本視覚障害者協議会の皆さんと倉林、吉良両参院議員と一緒にオンラインで懇談。「障害児の情報コミュニケーション推進ら関する議員連盟」で今国会に提出をめざしている法案に関して要望をいただきました。

 代筆代読事業の制度化、情報の提供は個々の視覚障害者の希望に応じた手段で、地域間格差の解消、視覚障害者用危機及びパソコン周辺ソフトの取得への支援、文字情報に合わせて音声情報の提供の義務化、災害時の情報提供で視覚障害者が取り残されないために、点訳・音訳は、専門性の高い意志疎通支援者へ公的責任で要請をなど。現場の実情とあわせてお話しを聞きました。今後、しっかり生かしていきます。

 午後から衆院本会議が開かれ、自民、公明、国民などの賛成で可決し、参院に送られてきました。その後、文通費について与野党協議会。今日は歴史的経緯について国会図書館から報告を受けて議論し、次回は日割り支給の問題での論点整理を行う予定です。

 

 DSC02782.JPG自衛隊小松基地のF15が離陸直後に消息を絶った事故で「住民もパイロットも安全が守られない」として事故原因究明まで訓練飛行を中止するよう、日本共産党石川県委員会の西村祐士書記長(参院補選予定候補)、「県民の会」の飯森博子代表委員(県知事予定候補)がオンラインで申し入れ。国会で武田良介参院議員と私も同席しました。
 防衛省は機材点検と安全教育を行ったうえで訓練飛行再開すとるとしましたが、近藤啓子能美市議は、2010年に同基地で起きた燃料タンクの落下事故の際も、「安全点検」をして訓練再開をしたが後で油圧系統の問題が明らかになったと指摘。
 それぞれから、原因究明なしに安全点検もできないではないかなど迫りました。防衛省の担当者は「再開前に自治体と住民に説明する」と述べました。
 DSC02794.JPGその後、新日本婦人の会の「2022年度秋の行動 予算要求三署名」の提出行動に伊藤岳、山添拓議員とともに参加。少人数学級、入学援助金の前倒し支給など、新婦人の皆さんの草の根からの署名運動が一つずつ前進させてきました。国会内外で力をあわせます。
 IMG_2314.jpg衆院代表質問二日目。日本共産党から志位委員長が登壇し岸田総理をただしました。午後から開かれた「定住外国籍住民の地方参政権を実現する会」が開いたオンライン院内学習会に参加して挨拶をしました。
 日本には約110万人の永住外国人が生活しています。地方自治体に住民として生活し、納税をはじめ一定の義務を負っている人々が住民自治の担い手になることは地方自治の原則に合致し、民主主義の成熟と発展にもつながります。
 最高裁は95年に永住外国人に地方参政権を保障することは「憲法上禁止されているものではない」として国会に判断をゆだねています。日本共産党は98年に永住外国人に地方参政権を保障する法案を提出して実現に努力してきました。
 DSC02713.JPG地方自治体での意見書も半数を超える自治体に広がりましたが、様々な反対勢力の巻き返しがあり、「在日特権」などとしたヘイトスピーチなども広がり、日韓関係の悪化など相まって国会での審議は04年以降行われていません。
 一方、OECD各国で、地方参政権をまったく付与せずかつ二重国籍を認めていいないのは日本だけ。2018年には、国連人種差別撤廃委員会から、「数世代にわたり日本に在留する韓国・朝鮮人に対し、地方参政権及び公権力の行使または公の意思の形成も携わる国家公務員として勤務することを認めること」と勧告を受けています。
 実現を願う皆さんと意見交換をしながら、永住外国人への参政権保障に国会の取り組むよう求めていまきす。
 学習会には社民党の福島参院議員、沖縄の風の高良参院議員が参加し、立憲民主党の近藤昭一衆院議員からメッセージが紹介されました。
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