午前中は参院本会議で代表質問一日目。今日は憲民主党と自民党の質問。午後は衆院本会議が開かれ、日本共産党から志位委員長が質問立ちました。明日の参院本会議では田村副委員長が質問します。本会議後、女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める院内集会「広がる地方議会での意見書採択」に参加しました。
女性差別撤廃条約実現共同アクション主催。選択議定書を批准すれば、人権を侵害された個人が最高裁でも救済されなかった場合、国連女性差別撤廃委員会に通報できるという道が開かれます。
国会では批准を求める請願を自民党が不採択にしていますが、地方議会では意見書採択がここ数年で急増し130議会に達したとの報告。各地から報告では、自民党も賛成し、議会によっては自民党が提案をしているところもあります。
日本共産党から倉林、紙、本村、山添各議員が出席。代表して私が「地方では自民党も賛成している具体的事例を知ることができた。女性の権利を国際基準にするために、国会でも自民党に請願採択を迫り、早期批准を求めて共に力あわせる」挨拶しました。
夜はミャンマーの民主派、「ミャンマー国民統一政府(NUG)との第四回オンライン会議に小池書記局長と共に参加しました。
「ミャンマーの民主化を支援するこ議員連盟」の主催。NUGから、デュワラシラー大統領代行、マンウィンカインタン首相をはじめ、多くの閣僚の皆さんが参加されました。議員会館内の会場には在日ミャンマー人の皆さんも多数集まりました。
議連の中川会長は通常国会で全会一致のミャンマー問題の決議があげられたことが紹介され、日本の国会議員は軍事クーデターを認めずミャンマー国民とともにあると挨拶されました。
NUGからは、国軍による国民への激しい攻撃で悲惨な事態あることが訴えられ、岸田総理、林外相に対して公式書簡が出されていることが報告されました。そのうえで、日本政府に対し、ミャンマー国軍を利するような経済援助を行わないこと、NUGをミャンマー国民の代表として認めることが改めて要望されました。
また、すでに英国や韓国などでNUGの駐在事務所が開設されたこと、駐日代表部の事務所開設の準備が進んでいることが報告され、支援の要請がありました。今後、議連として外務省に申し入れなど行う方向です。
外交防衛委員会でデジタル課税について質問しました。GAFAなどIT多国籍企業が国境を越えて莫大な利益をあげても市場国に課税権がなく、法人税の低い国へ利益移転する税逃れも横行しています。その解決の論議がOECDで行われ概ね合意されていましたが、トランプ政権が骨抜きにする提案をして停滞していました。
バイデン政権のもとで、提案を撤回し、新たに対象企業を世界で100とする簡素な方法を提案しました。この提案についてただすと財務省は「支持できる。合意になるよう議論に参加したい」と述べました。
さらにバイデン政権は、法事税の国際的な最低税率を15%にするよう提案をしています。国際的な法人税引き下げ競争が、税の所得再分配機能を弱めて格差が拡大し、雇用や賃上げにもつながらず、税収減にもなってきました。これを転換しようとするもので、米国もトランプ政権が31から21%に下げた法人税を28%に引き上げようとしています。イギリスも50年ぶりに法人税を引き上げます。
日本も安倍前政権のもとで法人税は大きくひきさげられています。米国への提案と日本でも引き上げについてただすと財務省「法人税引き下げ競争に歯止めをかれけるものであり支持できる」とし、日本での法人税引き上げについて「国際的動向や財政など考慮して検討する」と述べました。引き続き追及します。
午後には、野党国対が開かれ、その後、きょうされんの皆さんが請願署名を持って来訪され、懇談。さらに超党派のミャンマー議連で国会決議についての打ち合わせと続きました。
総がかり行動の国会前19日行動に立憲、社民の議員と共に参加し挨拶。コロナ危機の下で、元農水相の汚職疑惑、総理長男による総務省幹部接待、深夜の銀座通いなど自公政権のモラルハザードの根っ子にあるのは安保法制強行による立憲主義の破壊。安保法制廃止の政権実現で民主主義の危機を打開しようと呼びかけました。
午前中は、女性差別撤廃条約に関して、国連委員会からの質問に対する回答期限が3/9に迫っているもとで、状況について内閣府、外務省から説明を受けました。「各省からの案文を取りまとめているところ」という以上の説明はありませんでしたが、森五輪組織委会長の女性差別発言に国内外での厳しい批判が広がった中、日本の回答は注目されていると指摘。
ジェンダーギャップ指数121位という恥ずべき状況を打開するにふさわしい、踏み込んだ回答をするよう求めました。
