活動日誌

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「外交安保・核廃絶」の記事

 DSC03498.JPG朝9時から開かれた、超党派の「ミャンマーの民主化を推進する議員連盟」の緊急総会に参加。関係省庁からヒアリングし、議連として、ミャンマー軍の死刑執行に対し「国軍/軍政による市民の残虐行為に他ならず」「最大級の怒りもって非難」する声明をまとめました。
 ヒアリングの中で、ミャンマー国軍が死刑執行承認を公表し、日本政府として執行しないよう働きかけている時期に、防衛省が国軍の士官、士官候補生の留学受け入れを実行していたことがわかり批判が集中しました。私も「国軍からの留学生受け入れや安倍元総理の国葬の通報をミャンマーに対しても行っていることは、日本政府は軍政を容認していることになる」と述べ、政府が毅然と対応するよう求めました。
 今日は外務省から二つのレク。午前中は、日本政府がODAで進めてきたインドネシアとバングラデシュの石炭火力発電支援を中止すると6月に発表した問題で経緯等を聞きました。この間、現地住民やNGOの皆さんが反対運動を続け、私も質問で中止を求めてきた問題ですが、参院選挙中の発表だったので説明を聞くのが遅くなりました。
 
 外務省からは石炭火力発電からの撤退という国際的な流れのなかで相手国政府と協議を続け、中止で合意したということについて説明がありました。
 午後にはウクライナからの避難民の日本国内への受け入れについて、ビザの発給が遅れているというNGO の皆さんからの相談を受けて、状況を聞きました。コロナによる入国禁止措置の緩和をうけて全体でビザ発給の件数が増えていることや、この間、ウクライナからの避難民が人身売買のような被害を受けているケースもあり、審査に時間がかかっていることなど説明がありました。
 現場でのご苦労は大変ですが、避難民の方は一刻も早い入国を求めておられ、適切かつ迅速な審査を求めました。

  IMG_2743.jpg今日から新しい参院議員の任期が始まります。返り咲きを果たした仁比さんも登院してきて、早速、議員団控室でガッツポーズ。仁比さんは、午後に開かれた議員団会議に参加して挨拶。再選を果たしながらコロナ陽性で療養してた山添さんも復帰し、当選の挨拶がありました。

 議員団会議の前に、核兵器禁止条約第一回締約国会議に参加した笠井亮さんによる報告会もありました。

 笠井さんが各国の代表や議員への要請等を行った際のリアルな会話など紹介があり世界の大きな流れとそれに反する日本政府の対応への国際的な批判、今後の展望と課題など詳しくお話がありました。

 IMG_2745.jpg笠井さんは8/1から国連で行われるNPT再検討会議にも参加されます。

 午前中は年に一度の人間ドック。代々木病院で9時から始まり、10時半過ぎに終了。

 

 DSC03497.JPG「全国高校生未来会議」でお話しました。例年は全国から国会に高校生が集まるのですが、今回はユーチューブで全国に配信する企画でした。
 議員会館の会場から9党の代表がそれぞれ「国家防衛と物価高騰についての政策と党の良さをプレゼンする」というもの。5分で演説し、3分間の質疑応答の後、記念撮影をしました。
 私は、軍事費2倍化ではなく九条を生かし、戦争にしないことに力を尽くす平和の外交を、賃金が上がる社会、消費税の引きさげ、教育予算の大幅引き上げで大学学費を半額にし本格的給付型奨学金をなどお話しました。高校生に響いたかな。
 軍事クーデーターを起こしたミャンマーの国軍が、「テロ行為」の実行を支援したとされた民主活動家4人を処刑したと明らかにしたというニュースが入ってきました。許しがたい暴挙です。日本政府はミャンマー国軍からの防衛省による留学生受け入れを中止し、軍政を厳しく非難すべきです。
 
 

 今日も国会で打ち合わせや資料整理などあれこれ。午後には、東海ブロックのあいさつ回りをしてから国会に来た武田りょうすけさんを議員室に訪ねました。議席を失うとすぐに退出しなくてはならず、さまざまな資料のかなりは処分せざるを得ません。本当に残念です。

 選挙戦の疲れも感じさせない元気な武田さんでしたが、労をねぎらい、グータッチしながら「頑張ろう」とエール交換しました。 

開発ジャーナル.jpg『国際開発ジャーナル』7月号の「国会議員の目」のコーナーにODAに関する私のインタビューが掲載されました。この中で述べたインドネシアとバングラディシュの石炭火力発電支援について、私も武田議員も国会質問で中止を求めていましたが、外務省は6月に中止を発表しました。
以下、記事を紹介します。
「ODA大綱の精神で本来の役割を」~住民合意、温暖化、ジェンダー対策も重要
◎疑問が大きい開発協力大綱
2015年、かつてのODA大綱に代わって開発協力大綱が閣議決定され、日本の外交政策に基づいた国益重視の支援が強調されるようになった。ODAの第一の目的は対象国の自律的発展や貧困・格差の解消であり、日本にとっての戦略的重要性などが強調されるのは本末転倒ではないか。ODAの国益重視は世界的な傾向だが、ODA大綱の精神に立ち戻り、ODA本来の役割を果たすべきだ。
 開発協力大綱では、従来認めていなかった軍籍を持つ組織との連携も可能になった。日本は、憲法第9条を持つ国として、平和主義に基づく支援を進める必要がある。ミャンマー支援は、一旦全部、洗い直しを行い、軍の利益になっているものは中止すべきだ。ウクライナ支援も、周辺国の支援も含めて人道支援を積極的に行うべきで、人道第一への転換が大事だ。
◎環境社会配慮の徹底図れ
 ODAの実施では、国際協力機構(JICA)などが定めている「環境社会配慮ガイドライン」に従った住民参加や住民合意も必要だ。事業が中止となったモザンビークでのプロサバンナ事業は、小規模農家が多い地域に大規模農業を持ち込むものだった。NGOの要請も受け、国会でも質問したが、小規模農家が土地を奪われ、むしろ貧困化するとの指摘もあった。反対する農民への弾圧や妨害もあったとされる。開発途上国では、政府が住民を代表していないことも多いので、その部分を徹底していくことも必要だ。
 バングラデシュのマタバリ火力発電所やインドネシアのインドラマユ火力発電所など、石炭火力発電所をめぐる問題でも住民合意の課題があるが、日本だけがいつまで石炭火力発電所の建設を支援するのかという問題も大きい。日本政府は新規の支援はしないとしたが、進行中の案件も見直すべきだ。
 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は地球温暖化対策として、2040年までの石炭火力発電の廃止を求めている。インドラマユは2026年、マタバリは2028年の完成予定であり、要請に従えば最長10年余りしか稼働できない。収入が限られ、相手国に借金を残す。
◎ジェンダー案件で数値目標を
 ジェンダーの問題も重要だ。インド・デリーの高速鉄道案件で女性専用車両を導入するなど、日本政府も取り組んでいる。日本のODAはインフラ案件の比率が高く、教育・保健分野の比率が低い。その下で、広い意味でのジェンダー案件(Gender Informed (Significant)*)の支出額がODA支出総額に占める割合は、2018-2019年の経済協力開発機構(OECD)開発援助委員会(DAC)加盟国の平均が約45%なのに対し、2018年は64.8%だ(2019年は32.2%)。一方、ジェンダー平等を主目的にした案件(Gender Informed (Principal)*)の割合は、支出額の割合では、2019 年は0.8%でDAC平均の4%を下回り、しかも2011年の2.8%から減った。目標値を設定し、少なくともDAC平均の4%を目指すべきだ。
 参議院ODA特別委員会の海外調査では、教育などの支援に感謝を伝えられることもある。「日本も苦しいときに、なぜ海外か」という声もあるが、国際支援は世界の安定や日本への信頼となり、広い意味での日本の利益にもなる。

 

 16日目 静岡.jpg参院選16日目。京都を朝出て、静岡市内で比例カーから8か所で訴えました。今日は核兵器禁止条約が採択されてちょうど5年目。核兵器禁止条約に参加し核廃絶の先頭に立つ政府に変えるため、日本共産党と鈴木ちか候補への投票を呼びかけました。
 最後は静岡駅の地下通路で行われていた核兵器禁止条約への署名・参加を求める宣伝署名行動に合流してハンドマイクで訴え。
 静岡核禁署名.jpg同時に今日は七夕。街頭宣伝をした商店街にずらり並んでいた笹の葉に書かれていた願いを紹介し、「この願いが今の政治に届いていない。軍事費二倍化でなく、暮らしにこそ予算を。憲法生かした平和の外交で戦争の心配ない東アジアへ」と力を込めました。
 寺尾、杉本両市議にお世話になりました。終了後、東京へ。明日は朝出て石川、富山で訴えます。

 DSC03295.JPG参院選挙公示前日。恒例の日本記者クラブ主催の党首討論を見てから、明日の公示第一声の参加するために静岡に移動しました。明日は選挙区に挑む鈴木ちかさんの出発式に参加します。

 今日からウィーンで核兵器禁止条約の第一回締約国会議が開かれています。日本共産党は笠井あきら衆院議員らによる代表団を派遣。笠井さんからはSNSで現地の様子がリアルタイムで送られてきます。各国の参加者から、「なぜ被爆国の日本の政府が参加しないのか」など問わたことなどが報告されています。本当に残念。参院選挙で審判くだそう。

DSC03083.JPG「参院選挙で日本共産党の躍進めざす 平和活動家 学習決起集会」でお話しました。日本原水協と日本平和委員会のそれぞれの事務局有志日本共産党後援会の共催。平和と労働センター・全労連会館からネットで全国をつないでの取り組みです。
 この全労連会館のすぐそばに、映画「わが青春尽きるとも――伊藤千代子の生涯」が感動を呼んでいる伊藤千代子さんが治安維持法で逮捕されるまで住んでいたことをご存じですか?
 湯島.jpg私もつい数日前に知り、今日は早めに会場にいって確かめました。全労連会館から50m位の場所で、当時の「東京市本郷区湯島5丁目3番地 亀井方」。今は当時の建物はなく「湯島総合センター」が建っています。伊藤千代子さんの暮らしとたたかいに思いをはせながら周辺を散策し、自由と平和をまっすぐつらぬいてきた党の100年の歴史を受け継ぎ、発展させねばと思いを新たにしました。
 学習会ではブックレット「ウクライナ侵略と日本共産党の安全保障論」をテキストにしてお話し、質疑応答も行いました。行動提起と東京、大阪、長野から決意表明もあり、「戦争か平和が正面から問われる選挙。平和活動家のがんばり時だ」と励ましあう学習会になりました。
 午前中は本会議。午後には先日急逝された党中央政策委員会の山根隆志さんのお別れ会に参列しました。山根さんは私が赤旗政治部に一年余りだけ在籍したときの安保チームのキャップ。当選後には政策委員会におられ、外交防衛、とりわけ米軍関係のTV入りの質問をするときなど本当にお世話になりました。あまりに突然の死でした。参院選をご一緒に戦いたかった。安らかにお眠りください。

 片桐さん.jpg朝8:15からの国対会議に続き、10時から本会議、参院改革協議会、ODA・沖縄北方特別委員会と続きました。改革協の終了後、挨拶に来られた新潟県知事候補として大健闘された片桐なおみさんと懇談。「原発なくし、病院のこす」のスローガンはとてもわかりやすく、県民の心をとらえました。その実現に引き続きがんばりましょう。本当にお疲れ様でした!

 改革協では、議長に提出する、この間の議論をまとめた報告書を確認。ODA沖北特では、8月に開かれる第8回アフリカ開発会議(TICAD8)に向けた「我が国の開発協力に関する決議」を全会一致で採択しました。

 12時からは参院議長主催で「任期満了議員送別会」。山東議長に続き、今期で勇退される議員の各会派代表が挨拶し、日本共産党からは市田さんが挨拶されました。

 17時過ぎに、立憲民主党が衆院に「細田衆院議長不信任決議案」「内閣不信任決議案」を提出しました。

 DSC03064.JPG外交防衛委員会でILO111号条約(雇用及び職業についての差別待遇に関する条約)の早期批准を要求。鈴木貴子外務副大臣から「早期締結というスタンスに変わりはない」という答弁をえました。
 ILOの基本条約は8つありますが、今日の委員会にその一つである105号条約承認案が提案されたので日本が未批准の条約は111号条約だけになります。
 1958に締結され、ILO加盟国の94%が比準していますが、日本は常任理事国でありながら未批准。政府はかつては「早期批准」と答弁していましたが、この間は「国内法制との整合性を慎重に検討」との答弁にとどまっていましたので鈴木副大臣の答弁は重要です。 私は「早期批准が必要というのなら、それにふさわしい取り組みを」と求めました。
 政府は、この間、国家公務員の政治的見解の表明の制限に関する規定と111号条約との整合性を問題にしています。しかし、日本はILO87号条約(結社の自由および団結権保護条約)、98号条約(団結権及び団体交渉権条約)を批准しながら、公務員に労働基本権が確立していないことが問題であり、国家公務員の政治的行為や争議行為を禁止し刑事罰を科すのは先進国で日本以外にありません。ILOからも日本は両条約に違反していると再三勧告を受けています。国内規定を国際的な水準にすることが必要です。
 また政府は、日本の母性保護の諸規定がILO111号条約が禁じる差別との整合性の検討が必要といいます。しかし日本はILO183号条約(母性保護条約)を批准しておらず、母性保護的にみてもおくれているのです。私は、母性保護の強化こそ求められており、現行の不十分な規定が111号条約を批准できない理由にはならないと指摘しました。
 111号条約の批准が、世界で最下位クラスのジェンダーギャップの克服のためにも必要だとのべ、「検討中」という答弁をくりかえして先送りするのではなく、具体的取り組みを強めて早期批准するよう重ねて求めました。
 DSC03059.JPG午前中は外交防衛委員会の一般質疑。午後は、会期末が近づく中、請願署名の受け取りが続きました。さらに、来週の質問に向けレクも。
 
 質問では、自民党機関紙のネット版で、全国で広がる日米地位協定改定を求める地方議会の意見書を敵視している問題を取り上げました。意見書は9道県、226市町村で採択され、全国知事会も二度にわたり「地位協定の抜本改正を求める提言」を政府に提出しています。沖縄県議会は復帰50年にあっての決議でも、抜本改定を求め、自民党を含む全会一致で採択しています。
 ところが自民党機関紙は、意見書は安保条約廃棄を主張する共産党系等の会派から提出されているとし、「日米同盟の不安定化をねらってこうした主張を繰り返している」と述べています。
DSC03062.JPG 私は「日本共産党は安保廃棄の立場だが、地位協定改定は米軍による事件・事故から住民の命と人権を守るために立場の違いを超えて取り組んでいる」と指摘し「不当なレッテル張りで国民の声を敵視するものだ」と批判。「政府も自民党と同じ立場か」とのべ、記事の訂正を求めるべきだとただしました。
 岸防衛相は「記事は承知している。米側と緊密に連携し、米軍基地の問題解決に取り組む」と述べるにとどまり、私は「地位協定の抜本改定を求める全国の声に真摯に向き合うべきだ」と訴えました。
 午後にはレツドパージ反対全国連絡センターの署名提出集会で挨拶し、署名を受け取りました。さらに、愛知保険医協会、消費税廃止各界連絡会の皆さんも来訪されました。
 次の質問に向け、ILO110号条約(雇用及び職業についての差別待遇に関する条約)について、外務省と厚労省からレクを受けました。
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