活動日誌

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「外交安保・核廃絶」の記事

米軍機空中給油問題で質問／参院改革協

   DSC02846.JPG外交防衛委員会で、昨日の「しんぶん赤旗」一面で報道した、甲府市周辺上空での米軍機の空中給油訓練について質問しました。
　事実確認をすると防衛省は「米側から回答が得られていない」との答弁。私は「日本の空でこんな重大なことが起きているのに、他人事のような態度だ」と批判し、米国防総省の映像ニュース配信サイト「dvids」で岩国基地所属のKC130給油機とF35Bが「23日に富士山近くで空中給油訓練を実施した」と写真付きで報じていると指摘しました。
DSC02847.JPG　さらに2017年、米軍の空中給油訓練中に重大事故が相次ぐ中、稲田防衛大臣(当時)が会見で「米側と空中給油訓練は陸地の上で実施しないことを確認した」と述べ、予算委で「全ての米軍機に当てはまる」と答弁したことを示すと、岸大臣は、当時日米間で緊密にやり取りして確認したものであり「現時点も変わらない」と答弁。そこで、「この確認と違うではないか」と質すと、防衛相は「事実確認中だ」と逃げるばかりです。
　私は、「過去の大臣答弁を一方的に覆して、陸地上空で空中給油訓練をやり、それを堂々と自らのサイトで流している。こんなことに黙ってみていていいのか」と批判。米軍に直ちに中止するよう求めよと迫りました。
　13時から本会議。定例日外ですが、年度末ということで開かれ、「日切れ法案」四つの採決が行われました。
　午後にはの参院改革協議会が開かれ、夏の参院選挙での一票の格差がどうなるか調査室から説明を受けた後、委員会・調査会の再編やオンライン審議などについて議論しました。

ウクライナ問題で参考人質疑

　DSC02842.JPG外交防衛委員会で「ウクライナをめぐる諸問題に関する件」について参考人質疑が行われました。参考人は、元駐ロシア大使館特命全権公使の河東哲夫氏、慶応大准教授の鶴岡路人氏、ウクライナ人の国際政治学者グレンコ・アンドリー氏の3人。

　私は、ロシアによる侵略は国連憲章に基づく国際秩序への挑戦であり「西側諸国対プーチン」という言い方もされるが、国際社会対プーチンではないかとして、国連や日本の果たすべき役割を質問。

　河東氏は「国連憲章違反だ。ロシアをソ連時代に国連を作った幹事国で、幹事が会員に暴力をふるうのは成り立たない」と指摘した上で、「ロシアがいない国連を作るのではなく、国連の改革が必要だ」と述べました。鶴岡氏は「侵略は国際社会全体への挑戦で、この原則は強調してもしすぎることはない」と語りました。

　ロシアが「NATOの脅威への抵抗」やウクライナ政権の「非ナチ化」を名目に侵略していることについて質したのに対し、鶴岡氏は「どんな問題を抱えていても侵略していいことにはならない」と述べました。

　午前中は、倫理選挙特別委員会質問に向け、視覚障害者の皆さんへの選挙公報などの情報提供について総務省からレクを受けました。

ガルージン駐日ロシア大使と会談

　手紙.jpgロシアのミハイル・ガルージン駐日大使と議員会館で会談しました。3/6のNHK日曜討論の後に大使から「ウクライナを擁護しロシアを批判するのは不公平で遺憾」「これは恐らく、皆さんが外部勢力の圧力を受けているからでありましょう」「お会いして率直な意見公園ができることを期待している」という手紙を受け取り、今日の会談となりました。
　冒頭私は、手紙にある「外部勢力の圧力」について、「まったく当たらない」「日本共産党は綱領でもいかなる覇権主義的な企てにも反対する」と明記していると強調。さらにロシアの軍事攻撃が国連憲章違反の侵略であり、国際人道法にも違反していこと、核による威嚇は被爆国の党として許すことが出来ないと述べ、侵略の即時中止を求めました。
　22.3.28 ガル―ジン.jpg大使は、ウクライナの政権は「ネオナチ」だなど批判し、NATOには国際法違反の侵略の歴史があるとして、「国連憲章51条に基づき脅威を排除するための『特別軍事作戦』を行っている」として合理化。「ウクライナが降伏し非軍事化や中立という要求を充たすことが重要だ」と述べました。
　私は、「様々な議論は承知しているが、脅威があるからと攻撃する権利など国連憲章は与えていない」「ウクライナに武力で降伏を迫り、政権をかえようてすることはまさに侵略行為だ」と批判しました。
　大使が「軍事施設しか攻撃していない。攻撃をうけた病院はウクライナ軍が軍事拠点にしていた施設だ」とのべたのに対しても　「ジャーナリストの現地取材やSNSでも市民への無差別攻撃は明らかだ」と指摘しました。
　さらに大使が二度にわたる国連決議について「アメリカからの直接的圧力が各国にかけられた結果」だと述べたのに対し「国際社会は、核大国の妨害に屈せずに核兵器禁止条約を発効させた。国際社会の揺るがぬ意思をしっかり受け止めるべきだ」と迫りました。
　大使は「日本共産党の意見は本国に伝える」と約束、私は、即時の攻撃の中止と撤退を重ねて求めました。
　それにしても討論番組を見て駐日大使が「不公平で遺憾」などと手紙を送るなど極めて異例です。日本国内の世論をいかに気にしているかを示しています。さらに日本全国津々浦々から声を上げよう。
　夕方には小池書記局長の定例記者会見に同席し、ガルージン大使との会談について報告。夜は福島・宮城地震の対策本部会議と議員団会議でした。

外交防衛委／ウクライナ／北朝鮮／思いやり予算／米軍無人機

　22.3.24外防.jpg外交防衛委員会で質問。「思いやり予算」特別協定と共に米軍無人機の配備問題をとりあげました。委員会の最中に北朝鮮が弾道ミサイルを発射。急遽、NSC四大臣会合が開催され、私の前の質問者が終わったところで休憩に入りました。
　約一時間後に再開。岸防衛相の発言に続いて私が質問し、冒頭「弾道ミサイル関連のあらゆる活動を禁じた国連安保理決議違反であり、日本共産党は厳しく非難し、抗議する」と述べました。さらにウクライナ問題を取り上げた後、思いやり予算(在日米軍駐留経費)特別協定について質問。
　日米地位協定上、日本に負担義務がないにも関わらず、「思いやり」として負担し、その対象も広げられてきました。今回の特別協定では「同盟強靭化予算」と通称を変えるとしていますが、負担義務のない費用を日本が肩代わりする本質は変わらず、逆にさらに対象を拡大します。
　その一つが「訓練移転費」。沖縄の基地所属の米軍部隊が県外への訓練を移転したさいの費用を日本が負担するもの。沖縄の負担軽減のためと称して、実際には米軍の都合でより条件のいい演習場に移転しています。2011年にはその対象にグアムを加え、今回、アラスカを加えるのです。
　ではグアムに訓練移転して、どれだけ嘉手納基地周辺の騒音被害が減ったのか。「具体的に示せ」と質問しても「訓練移転により一定の削減になった」と繰り返すだけ。しかし、実際は訓練移転しても、嘉手納基地所属以外の外来機が飛来して騒音被害は激化しています。
　沖縄防衛局の調査でも、嘉手納基地の飛来回数のうち昨年は23%、今年度はこれまで27%が外来機です。しかも嘉手納基地では今年1月中旬以降、騒音被害が激化しており、嘉手納町議会は二度にわたり外来機飛来に抗議し規制を求める決議と意見書を全会一致で採決しています。
　その中で特に、2月に外来機のF35Aが12機飛来し、訓練で102デシベルの騒音をまき散らしたことに抗議しています。このF35Ａの所属がなんと空軍のアラスカ基地なのです。
　「日本が費用負担してアラスカに訓練移転しても、アラスカから外来機が来て騒音被害を広げている。やるべきことは費用負担ではなく、外来機の規制だ」と迫りました。
　外相も防衛相も「米国に配慮を要請している」と繰り返すだけ。結局、沖縄の負担軽減は口実でアメリカいいなりで費用負担を拡大するものに過ぎません。
　無人機問題は以下の3/25の「しんぶん赤旗」の記事で。質問終了後、地元紙の取材もありました。鹿児島のテレビで報道もされたそうです。
米無人機　墜落が頻発　参院委・井上氏「鹿屋配備やめよ」
　日本共産党の井上哲士議員は２４日の参院外交防衛委員会で、海上自衛隊の鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）に米空軍無人攻撃機ＭＱ９を配備する計画について、同機は墜落事故が突出して多く住民の安全が脅かされると批判し、配備の中止を求めました。
　井上氏は、ＭＱ９は偵察や監視だけでなく精密攻撃の能力も持ち、アフガニスタンではミサイル攻撃に使われたと指摘。「多用途の実績と能力を持つ無人機の展開は、周辺国の軍事的緊張を高める」と追及しました。
　ＭＱ９の運用について尋ねると、増田和夫防衛政策局長は「ＭＱ９は情報収集のための形態に変更されており、攻撃任務は実施できない。運用は一時的な展開だ」と答弁。井上氏が「一時展開」終了後に再度展開することは絶対ないかと問うと、増田氏は「答えは控える」と述べ、再展開を否定しませんでした。
　井上氏は、英国の調査団体「ドローン・ウォーズ」の報告によると、運用が開始された２００７年以降でＭＱ９の墜落事故は少なくとも７２件に上り、機種別では２番目と突出して事故が多いと指摘。事故原因として機械の故障や通信の問題などが挙がっていると紹介し、無人機の事故に対する認識をただしました。
　岸信夫防衛相は「運用を改善していると米軍から説明を受けている」と述べるにとどめました。井上氏は、報告書では「（無人機の）技術は成熟まで遠く及ばず、月２回程度と頻繁に事故を起こしている」と警告していることにふれ、配備中止を強く求めました。

ゼレンスキー大統領演説／質問準備

　safe_image.jpgウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン国会演説を衆院の国際会議場で聞きました。ロシアの侵略によるウクライナの惨状、とりわけ子どもたちの命がうばわれていること、亡骸を埋葬すらできないことを怒りを込めながら訴え、アジアで最初に経済制裁を行った日本への感謝の言葉がありました。
　特に印象的だったのは原発が戦場となり支配されたことによる環境被害に触れた部分。福島原発事故を体験した日本と思いを一つにしながら制裁の継続と支援を呼びかけられました。
　全員が立ち上がり、拍手で答えました。
　午前中はODA・沖北特別委員会に出席。大臣の所信に対する質疑が行われ、日本共産党から紙智子議員がロシアのウクライナ侵略と日ロ経済協力について質問しました。
　明日の外交防衛委員会での思いやり予算特別協定の質疑の準備。自衛隊鹿屋基地への米軍無人機配備問題についても質問するため、防衛省からレクをうけ、夕方までに通告しました。

京都市内で街宣

　22.3.21 北区.JPG京都市内で終日、街頭演説。午前中は4/10に京都府知事選と同時投票で戦われる北区府議補選の予定候補の福田ようすけ北地区委員長と。午後は左京区内で光永府議、加藤、樋口、富樫各市議と共に知事選とウクライナ問題で。合わせて９カ所で訴えました。
　府議補選は自民党の現職府議が昨年の総選挙の際に買収を行って罰金刑を受け辞職したことによるもの。しかし府議一人の辞職で済む話のなのか。自民党京都府連全体がどっぷり買収に浸かっている疑惑が高まっており自民党に候補者を出す資格があるのかも問われています。
　国政選挙ごとに候補者の国会議員から党の府連を通じて府議・京都市議に50万円が配られていた問題。予算委員会での質問も紹介しながら訴えました。
　京都で選挙ごとに配られた総額は2500万円余り。河井元法相夫妻が有罪となった買収の総額が2800万円余ですからほぼ同じ規模です。自民党府連事務局長の引継ぎ文書では「直接わたすと選挙買収になるのでマネーロンダリングします」と府連を経由する意図を露骨に書いています。
　広島で当初は現職の法相であり検察は起訴できないのではという声もありましたが、県民の声が起訴に追い込みました。お金をもらった自民党議員らは不起訴になりましたが、やはり県民の声が検察審査会の起訴相当の議決となり、検察は３４人を起訴。すでに11人が議員辞職しています。
　京都でも弁護士や学者の皆さんらから「選挙買収だ」と二件の告発が京都地検にされています。検察を動かすのは広島でもそうだったように府民の世論。府議補選で「選挙買収、マネーロンダリング許すな」の声を託してほしいと訴えました。
　22.3.21 左京.jpg午後はウクライナ問題中心の訴え。ロシアの侵略が無差別攻撃へとエスカレートしている中、「侵略やめろ、国連憲章・国際人道法守れ」の声で国際的にプーチン政権を包囲することを訴え。京都知事選で、憲法守り生かすかじかわ憲さんを押し上げ、京都から平和の声をあげようと呼びかけました。　演説中にウクライナ救援募金も寄せられました。ありがとうございます。
　終了後、東京へ。明日は予算委、本会議で来年度予算案の討論・採決です。

地震災害対策本部／本会議質問

　思いやり予算(在日米軍駐留経費負担)特別協定の本会議質問に立ちました。22.3.18 本会議.jpg新たな「訓練資機材費調達」や訓練移転費の対象アラスカを加えるなど、安保条約上日本が負担義務がない費用の肩代わりを一層拡大するものだと指摘。ロシアのウクライナ侵略、核共有問題についても質しました。
　午後の本会議の雇用保険法改正案の質疑では倉林議員が質問。夕方には予算委員会の山下議員の質問を応援傍聴しました。
　朝は宮城・福島地震日本共産党策本部の会議を開催。直ちに現地入りしたいわぶち友議員から報告をうけました。丁度一年前も大きな地震で被害があった地域で、やっと復旧したのに再び壊れた建物もあります。
　今週は月曜は予算委、火曜はODA・沖北特、水曜は外交防衛委、そして今日は本会議と質問が続きました。やれやれです。今日はコロナワクチンの第三回目接種をして、今、だるさがあります。早めに休みます。では。

ミャンマー国軍との協力・交流をやめよ

 DSC02838.JPG　外交防衛委員会で防衛省によるミャンマー国軍との協力・交流事業の中止を求めました。防衛相は、ミャンマー国軍からの留学生を受け入れを軍事クーデター以降も続けており、防衛大学校、陸自教育訓練本部、空自幹部学校で新たに４人を受け入れ現在在籍は10人。支給された給付金は2015年以降で6,800万円になります。
　「日本が軍事クーデターと暴力を容認しているとみられても仕方ない」と迫ると岸防衛相は、留学受け入れは「シビリアンコントロールの下で運用される実力組織の在り方を示す」「相互理解、信頼関係を増進する意義がある」などと答弁。
　私は「軍事クーデターでシビリアンコントロールを破壊した国軍を受け入れるなどありえない」「国民に暴力を続ける国軍との信頼関係増進などない。その何倍もミャンマーと日本の国民、国際社会の信頼を失うだけだ。中止すべき」と強く求めました。
　18日金曜日の本会議で思いやり予算特別協定の質疑を行うことが確認され、質問終了後はその準備に集中しています。与党はこの日の予算の委員会採決を提案していますが、野党はいっそうの審議を求めています。本会議建てにより、採決は週明けとなりました。

ジェンダー平等とODAで質問

　DSC02836.JPGODA・沖北特別委の予算委嘱審査で「ジェンダー平等促進とODA」をテーマに質問しました。日本のODAのジェンダー平等主目的案件の比率はOECD平均の4%に対しわずか0.8%です。ODA全体が経済インフラ偏重となっているためです。
　政府の「女性活躍推進のための開発戦略」がジェンダー平等と女性のエンパワーメントのためには教育分野などが重要としているにもかかわらず、主目的案件の比率は2011年の2.8%から下がっていると批判し改善を迫りました。林外相は「平均に近づける努力は重要だ」と答弁。「開発戦略」の改定に向けNGOなどの参加を求めると「市民社会等との意見交換の場を設けたい」と約束しました。
　DSC02834.JPG昨年7月にODAのジェンダー主流化促進に取り組む国際NGOプランのプラン・インターナショナルジャパンの方と懇談して以来、質問したいと思っていましたが、なかなかその機会がなく、やっと実現しました。
　今後に生かせる答弁を得られたと思います。自民党の女性議員からも質問後「共産党の皆さんがジェンダー問題に真摯に取り組みでいることに敬意を表したい」と声がかかりました。さらに前に進めたい。
　明日は外交防衛委員会の委嘱審査で質問するため、午後はその準備と通告。ミャンマー国軍を利するODAや国軍からの留学生の受け入れの中止を求めます。12:14からの予定。参院インターネット中継でご覧ください。
webtv.sangiin.go.jp/webtv/ pic.twitter.com/ZUQPH5Mn4L、

外防委で質問／文通費与野党協議会

　22.3.8外防.jpg外交防衛委員会で大臣の所信に対する質疑に立ちました。ロシアによるウクライナ侵略問題と米軍の中距離ミサイルの日本配備問題で林外相、岸防衛相をただしました。
　米インド太平洋軍は第一列島線にそって中距離ミサイル配備を求めていますが、林外相は「米国から直ちに配備する状況になく、具体的な配備先について検討は行っていない旨の説明を受けている」と答弁。
　一方、岸防衛相は、昨年の自民党総裁選で、高市早苗候補の「配備は必要」との発言を高く持ち上げるツイートをし、支援しました。「高市氏と同様、配備が必要との考えか」とただすと、「大臣の私が個人的にツイートしたもの」との答弁。
　しかし、プロフィールのトップは「防衛大臣」であり、大臣としての活動をツイートしてきたものであり、個人的などといえないもの。米議会の諮問機関が昨年11月に「同盟国の中型ミサイル受け入れ意思の調査するための協議」に言及して言ことを示し「米国と協議していないといいながら、防衛相がこのようなツイートをすることは配備が必要と公言するとの同じ」と批判。
　「軍備対軍備の悪循環を広げ、日本を米中の紛争に巻き込むことになる」として、中距離ミサイルを配備しないよう迫りました。
　終了後、文書通信交通費問題の与野党協議会に塩川衆院議員とともに参加しました。
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