午前中の参院野党国対委員長会談で、民進党から自民党との協議状況について報告をうけました。
来週19日に予算委の集中審議を行うこと、審議を通じて佐川前国税庁長官の喚問を検討するとの自民党からの回答を受けて、対応を協議。質疑を通じて早期の喚問を実現させることで一致しました。
その後の議運理事会で、明日午前の本会議で同意人事の採決を行うこと、地方税法の質疑を行い、その際に先日、多数の野党欠席のまま行われた所得税法についての補充的質疑を行うことを決定。予算委の理事懇では、19日の集中質疑、明日午後の一般質疑を行うことを決めました。
改ざん問題では次々と新たな事実が浮かび上がっています。官邸が6日の時点で、財務相から公開された公文書と一部食い違う文書があることを国交省から報告を受け、総理にも伝わっていたことも明らかになりました。
夜のNHKニュースで自殺した近畿財務局の職員が、改ざんをさせられ、自分ひとりの責任にされようとしているという旨の遺書を残していたことも報道されました。佐川氏、安倍昭恵氏などの証人喚問を実現し、徹底した真相解明と責任追及が不可欠です。
午後には、インドネシアでの火力発電所建設へのODA、米朝対話についてそれぞれ外務省やJICAからレクを受けました。