十五日の参院本会議で、安倍総理の訪米報告についての質問に立ちました。

　厳しくただしたのが、「アメリカ第一」を掲げるトランプ大統領に安倍総理が「日米同盟第一」で追従することの害悪。米タイム誌が、総理のご機嫌取りの態度を「へつらい」と書いたことも紹介し、国際的に見ても異常だと指摘しました。

世界中から批判が集中しているトランプ大統領の入国禁止令を「内政問題」として黙認。核の使用も辞さない内容を共同宣言に盛り込み、核兵器禁止条約を求める流れに逆行。沖縄の民意を無視し、辺野古新基地を「唯一の解決策」として確認。投資を通じて米国中心に７０万人の雇用を増やす計画を準備。日本経済に米国が介入する枠組みの「日米経済対話」の立ち上げ――などなどです。

「思いやり予算」の負担増や、貿易赤字解消などで米側から強い要求がなくて安心したという論調もありましたが、日本が追従の姿勢を示し、今後、さらに要求をのませる仕組みを作ったので米国は大満足でしょう。

それを示したのが防衛力増強についての自民党の質問に対する、総理の「結果として米国の経済や雇用に貢献する」との答弁。すでに安倍政権に発足後米国からの武器輸入はオスプレイやＦ35など三倍に急増しています。国民の税金を使って米国軍需産業を儲けさせ、戦争する国づくり進める――こんな自民党政治の転換は待ったなしです。（愛知民報17.2.26）。