「入学準備金の前倒し支給が実現」――各地の自治体の12月議会からうれしい報告が次々届いています。

生活保護世帯と同水準の要保護世帯の小中学生への「入学準備金」（就学補助）制度は、ランドセルや制服など入学に必要な資金を援助するもの。

ところが、支給時期が入学後になっていること、必要な額に比べて単価が低すぎることが問題になり、「必要な時に必要な額を」という粘り強い運動が続けられてきました。

　各地の運動におされ、入学前支給に踏み切る自治体が広がるなか、わが党議員が文科省に「国としても前倒しの支給を決めよ」と繰り返し質問。私も各県の政府交渉で、地方議員の皆さんと一緒に、入学費用を一時的に借金せざるをえない実態も示して迫ってきました。

　ついに今年三月末、文科省が支給は小学校入学前も可能とする通知を出し、これを力に前倒し支給が拡大。地方議員の皆さんから「6、7年前から要求し続け、冷たい答弁しかなかったのが、国会の力って本当に凄いなと痛感しました」「国会で政府を動かしたことが力になりました」などメッセージが寄せられています。

　支給額も、実際に必要な金額の調査も示した日本共産党の追及に文科大臣が見直しを約束し、これまでの倍になりました。

住民の要求、地方議員団の奮闘、国会議員団の論戦の三位一体で政治を動かしました。この力をさらに大きくするために決意新たにがんばります。（17.12.7 「赤旗」東海北陸信越版）