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豪雪対策で連携プレー

 多くの犠牲者を出した豪雪。特に、本陸では従来は雪の多くない地域でかつてない豪雪となり、深刻な被害が出ました。

 日本共産党は小池書記局長を本部長とする豪雪被害対策本部を立ち上げ、私と藤野保史衆院議員らが副本部長に、武田良介参院議員・災害対策特別委員が事務局長に就任。武田議員は金沢市で、私は福井県と富山県高岡市で調査しました。

福井県では山田賢一副知事、東村新一福井市長から被害状況や除排雪費用や農業被害への支援等国への要望をお聞きするとともに、県内の地方議員や福祉施設の皆さんと懇談。永平寺町で住民、農業者から「農業ハウスがつぶれ、稲の育苗に使えない」などお話を聞きしました。

また、高齢化等で住民による地域の除排雪や雪下ろしが困難になり、除排雪にあたる業者が減少している困難さも共通して出されました。

 衆院での予算委員会の最中であり、藤野議員が、私や武田議員、現地の地方議員の皆さんから状況や要望を聞いて質問。2013年度の豪雪の際の衆参の災害対策特別委員会での「これまでの枠を超えた」農家への支援を求めた全会一致の付帯決議を示し、防災大臣に今回もその趣旨はあてはまる旨の答弁を引き出しました。「これまでの枠を超えた」支援の具体化をさらに迫りつていきます。

東海・北陸信越の皆さんの願いを生かすために、衆参議員の連携プレーをさらに強めます。(18.3.2 赤旗東海北陸信越版)豪雪.jpg

 

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