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通常国会で進化した野党共闘

 事実上の通常国会最終日の20日。6野党・会派が共同で提出した内閣不信任案が衆院で否決された後、夜8時20分から開かれた参院本会議でカジノ法案の採決が行われ、与党と維新の多数で可決・成立しました。

 「豪雨被害より賭博が大事なのか」「国民から巻き上げ、米国カジノ企業が吸い上げる売国法案だ」――野党の反対討論に下を向くしかないのに、賛成票を投じる与党らの姿に腹の底からの怒りを感じました。

 この安倍政権を倒すには、市民と野党の共闘をさらに強め、来年の参院選で「本気の共闘」を行うことが必要です。その要が魅力ある野党の共通政策づくり。今度の国会を通じてその条件は広がりました。

 立憲民主党の枝野代表は、内閣不信任案の提案理由の説明で働かせ方改悪を批判し、「衆参で高度プロフェショナル制度反対派を過半数にし、廃止しよう」と呼びかけました。核兵器禁条約への参加は参院本会議で自由・社民の会派が求め、立憲民主党も安保政策に盛り込みました。

野党で共同提出した法案は20本。その中には、原発ゼロ法案や、災害での家屋の全壊被害への支援の限度額を300万円から500万円に引き上げる被災者生活再建支援法案改正案も含まれています。

これらも盛り込み、共通政策を豊かにして「本気の共闘」を実現すれば、安倍政権を倒す確かな力になります。そのための院内内外での共同をさらに進めたい。そしてその推進力である大きな党づくりにこの夏、大いに汗をかきます。(赤旗東海北信越版 18.7.26付)

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