安倍政権が、学童保育の職員配置数や資格を定めた国の基準を事実上、廃止する方針を打ち出しました。子どもの安全確保や質の向上を願う保護者・職員らの運動で導入された全国一律の基準をなくすもの。絶対に許せません。

きちんとした基準の必要性は、この間、学校教育の条件整備に関わる要請を相次いで受けたことで実感しています。

日高教の皆さんの「学校現業職員の法的位置づけを求める請願」、全国私教連の皆さんの「すべての私立学校に正規の養護教諭を配置し、こどもの命と健康が守られる教育条件を求める請願」、　そして、保護者や教員の皆さんによる「特別支援学校の設置基準策定を求める請願」です。

国が定める最低基準である学校設置基準が特別支援学校にない下で、児童・生徒が年々増加する中、「超過密化」が深刻化。国会内で開かれた請願提出集会では、「教室が足らず一つの教室をカーテンで三つに仕切っている」「図工室や音楽室などを教室にしてきたがもう限界」「もはや人権侵害」などの訴えが続きました。

　私は、愛知県内の学校を視察した時のことを紹介しながら、「国は、障害の状況に応じて柔軟な対応をするため設置基準は設けないというが、『柔軟』に子どもたちを詰め込んでいるのが実態。基準策定が必要です」と挨拶しました。

　安倍政権が様々な分野で進める最低基準の撤廃、緩和は、儲け優先で命と安全、人権を守る土台を壊してしまいます。転換は待ったなしです。(赤旗東海北信越版　18.12.1付)