法務委員会
「下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案」（質疑・採決）

　この問題は、公正証書の信用あるいは公証人の信用にかかわる問題でございますので、私どもも極めて深刻に受け止めているわけでございます。

　もちろん、一群の、ある特定のタイプの問題でございまして、公正証書全般にかかわるわけではございませんけれども、しかし、問題の性質からすると相当に深刻だというふうに受け止めているわけでございまして、そこで今年の二月に公証人の施行規則を改正いたしまして、代理人の嘱託により公正証書を作成する場合の事後的な本人への通知について改めて規定をいたしまして、その書式を法定いたしました。

　また、実際上これが問題になりますのは、執行証書、つまり執行受諾文言が付いているもの、公正証書でございますので、この書式中でこの執行を受諾するということはどういう意味があるのかということを一般の方々にも分かるように説明して、この通知を受け取られる債務者の方々の理解というものにプラスになるように計らったわけでございます。

　また、同時に、通達を民事局から発出いたしまして、この通知の励行を厳しく求めるとともに、具体的な事案において公証人が疑わしいと、例えば判こを、形式的には合っているけれども、実際にはどうも手書きの文言が同一人が書いたようなものがあると、そういう疑わしい具体的な事情が生ずる場合には、事案に応じまして公正証書の作成前に書面等によって債務者本人の意思を確認するように求めるということにいたしておりますし、併せまして印鑑証明を求めておりますが、その印鑑証明書の有効期間も三か月に短縮しております。

　そういう措置をとったわけでございます。

　おっしゃるとおり、今までのように社員を代理人とするのではなく第三者が利用される場合があり、そのうちに司法書士がこれに関係しているという御指摘があることは私どもも承知しております。

　今お話しになられました例は、公正証書の作成の嘱託の代理人となった司法書士について、同じ事務所に所属する別の司法書士を債権者の代理人として債務者の意思を直接確認することなく債務者の代理人として大量の債務弁済契約の公正証書の作成を嘱託したということのようでございまして、その司法書士が所属する司法書士会が司法書士法の六十一条に基づきまして注意勧告をしたという報告を私ども受けております。

　今、公証人の六割に何らかの意味での過誤があったという御指摘をいただきまして、そのような事実が現にあるわけでございます。これは六割の公証人に何らかの意味での過誤があったということでございまして、公正証書の六割が間違っているということはございませんが、しかし、公証人の中に何らかの意味でのその過誤があったということは相当深刻に受け止めなきゃならないというふうに考えているわけでございます。

　で、私ども監督する立場でございますので、常々この公証人が任命する際、あるいは全国に公証人が一堂に会する機会、様々な機会をとらえまして、この公証人の信用というのは、基本的には正しい公正証書が、有効な公正証書が作成されると、紛争の予防に役立つということにあるのであるから、そういうミスがあってはならない。で、具体なミスの形態も御指摘申し上げて、それについての撲滅をお願いし、何らかの意味での改善というのを図っていただくように求めているわけでございます。

　しかし、今日までそれが根絶しないというのは大変残念なことでございまして、私どもとしてはなお一層の努力が必要だろうというように思っております。大半は運用上の、このレベルの方々であればきちっとやっていただけるはずのことでございますので、そういう意味での一層の励行というのが、どういうようなことでより一層効果的になるのか十分に検討してもらいたいというふうに考えております。

　お答えを申し上げますが、嘱託者本人の意思の確認につきましては、印鑑証明書付きの委任状による確認又は具体的な事案による個々の公証人による釈明、さらには代理人の委嘱により公正証書を作成した場合の本人に対する通知の制度を通じまして、債務者の意思に反する公正証書が作成されることがないような制度となっているものと考えております。

　公正証書の制度は国民の紛争の予防のための重要な制度であるとも考えております。したがいまして、法務省としましても、御指摘のようなことがないよう本人確認の重要性等について改めて公証人に啓発し、今後とも適正に公証事務が行われますよう厳正な指導監督に努めてまいりたいと思っております。