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議事録より
2007年・166通常国会質問

質問趣意書／2007年・166通常国会質問

5月14日	質問第三四号舞台芸術鑑賞教室の充実に関する質問主意書
5月22日	答弁書第三四号参議院議員井上哲士君提出舞台芸術鑑賞教室の充実に関する質問に対する答弁書

議事録より／2007年・166通常国会質問議事録

6月
5月
4月
3月
2月

6月

6月28日（木）	政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会政治資金改正法案の提出者・賛成者の資金管理団体「組織活動費」（2005年）の透明度について	与党案が、5万円以上の事務所費のみ領収書添付を対象としていることについて、菅総務大臣や与党発議者のうち2人の政治資金管理団体の収支報告書を示して批判。 3人とも5万円以上の支出はほとんどなく、透明度はゼロから数％であり、これでは事務所費の透明度が上がるはずがないザル法だと批判。
6月19日（火）	文教科学委員会（午後）　教育3法案について（対総理、採決まで）	4月に実施した全国学力テストの採点のずさんな実態、採点者の9割が派遣会社11社の派遣労働者であることを明らかにする。同時に、政府が競争教育のために全国いっせいという規模にこだわったために、教育の一環である採点を素人集団に委託したことに問題があり、管理と競争の強化では教育は良くならないことを強調する。
6月19日（火）	文教科学委員会（午前）教育3法案について（対総理）	教員免許更新制度と教員養成系大学の運営費交付金の問題について質問。
6月15日（金）	文教科学委員会・中央公聴会教育3法案について	元立教大学教授の藤田昌士氏は、道徳教育の研究者として、学校教育法に徳目が目標として盛り込まれたことの問題点について、陳述。また、与党公述人から、教育委員会に対する「是正要求」が盛り込まれたことに対し、「萎縮させるものであり、反対」という発言があった。
6月14日（木）	文教科学委員会　教育3法案について	教育3法案に盛り込まれている教員免許更新制導入の現実性について追及する。
6月12日（火）	文教科学委員会・名古屋地方公聴会教育3法案について	公聴人の名古屋大学大学院教授の植田健男氏は、教育は「異質共同」の体制で仕事を進めるものであり、副校長等の職の創設は教職員を上位下達の構造にはめ込むことにつながると述べられる。
6月11日（月）	文教科学委員会・横浜地方公聴会教育3法案について	弁護士の阪田勝彦氏から3法案の多くの部分が、成立後に文科大臣の定める基準に委ねられていることを指摘し、「国家権力に白紙委任するわけにはいかない」と批判するなど、全体として「悪意をもって運用すれば、国家による統制をいともたやすく実現することが可能となっている法案」だとして「成立に反対」と強調される。
6月7日（木）	文教科学委員会教育3法案について	教育3法案の1つ地方教育行政法改正案に、教育委員会が私学の教育内容に「助言・援助」できることが盛り込まれたことに対し、私学の自主性・独自性が尊重されるよう、ただす。
6月7日（木）	文教科学委員会教育3法案について（参考人質疑）	法案が文科相の定めで学校評価を行うとしている点について質問。与党推薦の参考人の東京私立中学高等学校協会の近藤彰郎会長は、「それぞれ教育目的が違う私学を文科相の基準で評価するのは非常に難しい」と答える。

5月

5月31日（木）	文教科学委員会地教行法に盛り込まれた国から教育員会への「是正の要求」について	今後内閣が定める教育振興基本計画は、国会に報告するものの承認を求めるものでないので、この計画に全国学力テストが盛り込まれ、教育委員会が実施しなくても「是正の要求」の対象とならないことを確認する。
5月31日（木）	文教科学委員会教育3法案について（参考人質疑）	教育委員会制度の今日的意義とその活性化」や「主幹制度」、「更新免許制の講習内容や人的体制」の問題について、参考人から意見聴取。
5月29日（火）	文教科学委員会「学校のいじめ自殺」の被害者の「親の知る権利」について	いじめ自殺問題で、親も含む被害者の「知る権利」はもっとも基本的権利であり、再発防止のためにも学校と親の情報の共有は欠かせないことをあげ、伊吹文科大臣に被害者の願いにこたえるよう求める。また、今後の学校の評価でいじめの数値目標を競うことにならないよう求める。
5月24日（木）	文教科学委員会「指導が不適切な教員」への人事管理の厳格化について	2001年の地方教育行政法改正以降、都道府県で行われている「指導が不適切な教員」について、「厳格化」をいうならば、この間の実態を検証し、問題点をただすことこそ必要であると「研修」の実態などについて質問。
5月22日（火）	文教科学委員会「少人数学級の実現」について質問（対総理）	財務大臣の諮問機関が、公立小中学校の統廃合が経費節減効果があることを強調し、統廃合の推進を強調したことに対し、文部科学大臣の見解を質す。また、日本の教育予算の割合が先進国の中で最低であること、そのもとで、父母からも教育関係者からも要望が強く、効果も確かめられている少人数学校が地方自治体で広がっているにも関わらず、国の制度として実施することに背を向けていることについてただす。
5月9日（水）	経済・産業・雇用に関する調査会「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」について	長時間労働の是正、物扱いの働きかたをやめさせる、最低賃金の引き上げに関する雇用・労働問題について意見表明。

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4月

4月26日（木）	文教科学委員会「放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰法案」と「児童生徒のアレルギー対策」について	放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰法案の予備罪等について質問。また、文部科学省として初めて行った小・中・高等学校でのアレルギー疾患の全国調査に基づく対策強化を求める。
4月25日（水）	経済・産業・雇用に関する調査会「ワーク・ライフ・バランスへの取組」について	人間らしく生きられる労働時間という問題とその労働時間で生活費が保障される賃金について質問。
4月19日（木）	文教科学委員会「武力紛争時の文化財の保護に関する法律案」について	ハーグ条約にともなう国内法の整備で、武力紛争時の占領地域から輸入された文化財の返還義務を2年間にとどめたことについてただす。また、能登半島地震によって被害を受けた文化財の保護や復旧を求める。
4月12日（木）	文教科学委員会「日本原子力研究開発機構法の改正案」について	日本原子力研究開発機構による原子力の安全研究の予算が減少していることや、東電の元副社長が福島第二原発の所長だったことが中立性透明性の確保の点で問題があると指摘。また、能登半島地震の教訓も踏まえ、活断層の科学的再調査と原発の耐震指針の見直しを求める。
4月4日（水）	災害対策特別委員会「能登半島地震で大きな被害を受けた輪島塗の復興」について	能登半島地震で輪島市の地場・伝統産業の「輪島塗」が大きな被害を受けた問題で、「輪島塗」は国として保存・振興を位置づけてきた伝統産業であり、特別の支援の枠組みを考えるよう要求。

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3月

3月29日（木）	文教科学委員会「国立大学法人の教育研究の基盤になっている運営費交付金」について	国立大学法人への国からの運営交付金が毎年減らされていることが教育研究に深刻な影響を与えていることを強調。運営交付金に研究内容による競争をもちこんだならば相当な大学が経営困難になることを指摘し、大学の教育研究の基盤を支える運営交付金の確保を要求。
3月27日（火）	文教科学委員会「国立博物館法の改正案」について	国立博物館が独法化以降、自己収入と効率化が求められるなか、入場料を値上げせざるをえなかった問題を追及。また、効率化が求められると地道な基礎研究に基づく展示よりも入場者数の多い展示が優先され、国立博物館本来の役割が果たせなくなるおそれがあることを強調。
3月23日（金）	政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会「松岡農水大臣の光熱水費問題」について	松岡農水大臣など、議員会館に事務所を置く資金管理団体で本来ゼロのはずの光熱水費を支出している団体が2005年分で46団体にのぼることを明らかにし、政治資金規正法の責任者である菅総務大臣の政治姿勢をただす。
3月20日（火）	文教科学委員会「教職員の長時間過密労働」について	残業が月80時間の過労死ラインを超える教員の過酷な労働実態を示し、教員の増員と勤務実態にあった給与の確保を求める。
3月15日（木）	予算委員会公聴会「外交・安保問題」について	北朝鮮の核開発問題について開かれた2月の6ヶ国協議の評価や、アメリカ政界にある「拉致問題は心情的に理解するが、北朝鮮の核保有問題が中心課題」という考え方について質問。
3月15日（木）	文教科学委員会「北アルプス大日岳遭難事故訴訟」と「特別教育支援員配置」、「大規模養護学校の解消」について	北アルプス大日岳遭難事故訴訟について、裁判所の和解勧告に従い、一審判決を受け入れた和解協議を行うよう求める。また、新たに交付税措置されて特別教育支援員配置の予算が特別支援教育にきちんと当てられるよう要請。さらに愛知県の大規模養護学校の大規模化の解消のため、国として取り組むよう求める。
3月9日（金）	予算委員会「総理の口利き」問題について追及（対総理）	2001年ごろ道路公団の傘下にあった2つの財団に対し、山口県下関市の会社のごみ処理車を推薦するように、安倍首相が内閣官房副長官時代に働きかけたとみられる「口利き」疑惑を追及。
3月7日（水）	予算委員会「政治とカネ」の問題について追及	松岡農水大臣の事務所費・光熱水費問題と伊吹、久間両大臣の政治資金規正法違反問題について追求。

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2月

2月21日（水）	経済・産業・雇用に関する調査会「我が国におけるワーク・ライフ・バランスへの対応と課題」について	企業の利益とワーク・ライフ・バランスの制度化、また、ホワイトカラーエグゼンプションがワーク・ライフ・バランスに及ぼす影響について。
2月14日（水）	経済・産業・雇用に関する調査会「ワーク・ライフ・バランスに関する国際的な動向」について	スウェーデンにおけるワーク・ライフ・バランスと日本の財界がホワイトカラーエグゼンプションの導入の理屈づけにしているワーク・ライフ・バランスの違いについて。

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