外交防衛委員会閉会中審査（北朝鮮による6度目の核実験）

・米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、偶発的事態や誤算による軍事衝突が起こる危険が強まっていることを指摘。国際社会の結束した制裁の厳格実施とともに米朝対話を促すよう政府に求めた。

外交防衛委員会閉会中審査（北朝鮮による弾道ミサイル発射）

・国際社会が対話による解決を模索するなか、北朝鮮の行為は極めて重大だと指摘。国際社会と関係国は経済制裁とともに「困難はあっても対話による問題解決の道を粘り強く追求することが必要だ」と強調。

外交防衛委員会閉会中審査（米軍オスプレイ墜落、陸自南スーダンPKO日報隠蔽問題）

・沖縄県の米軍普天間基地に所属するオスプレイが５日に豪州で墜落した後も、安倍政権が表向き飛行「自粛」を求めつつ、飛行を事実上容認していることを批判。・南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派兵された陸上自衛隊部隊の「日報」問題の背景には、同国で戦闘は起きていないという政府答弁と食い違う"不都合な事実"を隠ぺいする意図があったのではないかと、日報隠しの動機を追及。

外交防衛委員会（米国のパリ協定離脱問題、南スーダンPKO日報隠蔽）

・米国がパリ協定からの離脱を表明した問題での政府の対応を質した。・南スーダンPKO派遣部隊の日報が隠蔽された問題で稲田防衛相を追及。

本会議（共謀罪法案の委員会審議打ち切り・中間報告を求める動議に対する反対討論）

倫理選挙特別委員会（地方選挙ビラ解禁法案）

外交防衛委員会（日・イスラエル投資協定）

・日イスラエル投資協定の承認に反対し、同国による国際法違反の入植地支配と拡大の動きに対する政府の対応を質した。

外交防衛委員会（日・インド原子力協定）

・インドへの原子力協力が決められた08年以降、同国が保有する核弾頭数が倍加し100～120 発になったと指摘。国連安保理決議に反して弾道ミサイル開発も進めており、こういう国と原子力協定を結べば核・ミサイル開発を容認することになると批判。

外交防衛委員会（日・インド原子力協定）

・インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定の承認案について、核保有国でありながら核不拡散条約（ＮＰＴ）未加盟のインドとの同協定は、被爆国としての核軍縮政策と矛盾するとして、承認を急ぐ政府を批判。

外交防衛委員会（日・インド原子力協定に関する参考人質疑）

・インドとの原子力協定について、4人の参考人から意見聴取し質疑をおこなった。

外交防衛委員会（河野統幕長の改憲に関する発言、オスプレイ佐賀空港配備計画）

・佐賀空港（佐賀市）で計画されている自衛隊の垂直離着陸機オスプレイの配備に伴い、同空港で米軍オスプレイの訓練が集中して実施される懸念を示し計画の撤回を求めた。

外交防衛委員会（安全保障技術研究推進制度について）

・防衛省が大学などに研究資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」について、研究成果が武器の輸出や他国との共同開発に活用されることを明らかにした。

外交防衛委員会（沖縄県での米軍パラシュート降下訓練について）

・沖縄・嘉手納基地で米軍のパラシュート降下訓練が連続して強行される事態を招いた政府の対応を質し、訓練の中止を求めるよう迫った。

外交防衛委員会（タックスヘイブン（租税回避地）を利用した大企業と大資産家の課税逃れ）

・タックスヘイブン（租税回避地）を利用した大企業と大資産家の課税逃れの問題をとりあげ政府の対応を質した｡

外交防衛委員会（北朝鮮情勢、米艦防護の実施）

・核や弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、経済的圧力と一体の対話を通じて解決を求める国際的な動きが新たに出てきていることに触れ、「軍事力の行使を含むあらゆる選択肢」を持つとする米政権を評価する日本政府の姿勢を質し、対話に向けた役割を果たすよう求めた。

倫理選挙特別委員会（阪神・淡路大震災の被災自治体の選挙期日法案）

外交防衛委員会（米トランプ政権によるパリ協定脱退表明）

・トランプ米大統領が地球温暖化対策と環境予算を大幅に削減する予算案を発表し、同２８日にはオバマ前政権の地球温暖化対策を全面的に見直す大統領令に署名したことなどに触れ、岸田文雄外相に対し、米政権が世界の地球温暖化対策の流れを後退させないよう正面から求めるべきと主張。

外交防衛委員会（武器輸出三原則撤廃と三菱重工によるF15部品の輸出事業検討）

・武器輸出三原則が撤廃されたもとで三菱重工がF15戦闘機の部品の輸出計画をすすめていることを内部文書をもとに追及。第3国移転の危険性も指摘し、国際紛争を助長する武器輸出の禁止に立ち戻るべきと主張。

外交防衛委員会（医薬品と知的財産権）

・日中韓など１６カ国で交渉中の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が巨大な製薬企業に有利な医薬品の知的財産権の保護を強化する条項を求め、安価な薬を途上国が入手できなくなる恐れがあると告発。

本会議（日米、日英、日豪物品役務相互提供協定(ACSA)の承認案に対する反対討論）