国会質問議事録

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「2018年・196通常国会」の記事

外交防衛委員会（防衛省自衛隊イラク「日報」隠ぺい問題②）

・陸自イラク派遣部隊の日報に関し、陸自の研究本部は昨年３月２７日に存在を確認していたにもかかわらず、情報公開請求にもとづく探索依頼に対し"存在しない"と答えていたことが判明。「隠蔽（いんぺい）以外のなにものでもない」と厳しく批判し。組織的隠ぺいの解明のために、稲田氏のほか当時の次官、陸幕長及び現職の陸幕長の証人喚問を要求。

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外交防衛委員会（防衛省自衛隊イラク「日報」隠ぺい問題①）

・「存在しない」とされていた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報を陸自の研究本部などが昨年３月２７日に確認していたにもかかわらず、当時の稲田朋美防衛相や政務三役などに報告しなかった問題について質問。「シビリアンコントロール（文民統制）の根幹を崩す深刻な事態だ」と指摘して、徹底した事実解明のために稲田防衛大臣（当時）の参考人招致を求めた。

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外交防衛委員会（NATO日本政府代表部を設置する在外公館法一部改正）

・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に軍事同盟機構では初めて日本政府代表部を新設する在外公館法改定案について質問。ＮＡＴＯが２０００年に採択した「新戦略概念」の下、コソボ紛争やアフガン戦争など域外で武力行使をしてきたと指摘したうえで、１４年の「日・ＮＡＴＯ国別パートナーシップ協力計画」の署名後に日本政府が安保法制を強行し、自衛隊が米軍以外の外国軍隊に対し後方支援や協力支援が可能になったとし、協力の強化は「NATOの軍事作戦に関与する恐れ」があると主張し反対した。

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予算委員会（米国の核態勢に関する日米協議②）

・２００９年２月、日本側がオバマ前米政権への諮問機関「戦略態勢委員会」の意見聴取に対して、核兵器の削減反対や沖縄への核貯蔵庫建設を容認するなどの発言を行っていたことについて「非核三原則にかかわる重大事態だ」と批判。秋葉氏の国会招致とともに関連する日本側の記録の提出と、米側に関連資料の開示を求めるよう迫った。20日の外防委質疑で秋葉外務次官が「記憶にない」と言っているとした米研究者にニュークリアシェアリングについて語った面談について、外相答弁を修正。面会した事実を認めた。

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外交防衛委員会（横須賀配備の米海軍イージス艦事故の続発について）

・2017年に横須賀配備の米海軍イージス艦11隻中6隻が事故をおこすという異常事態のなかで、6月に伊豆沖で発生したイージス艦とコンテナ船の衝突事故について、海保は米軍の協力が得られず氏名不詳のまま送検した問題を追及。米軍の調査報告書が挙げた事故の原因は訓練不足、資格認証の未達成、過労など驚くべきもの。こんな実態の米艦艇が混雑海域を航行して民間艦船の安全が守れるのかと迫り、米に改善策を取らせるよう要求した。

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政府開発援助（ODA）等に関する特別委員会（インドネシア インドラマユ石炭火力発電事業について）

・ODAで推進するインドネシアのインドラマユ石炭火力発電事業ついて質問。農民らの激しい反対運動がおき、昨年12月に農民が不当逮捕されるとともに、環境の観点から立地許可について違法判決が下される事態について、JICAのガイドラインとの不整合を質すともに、JICAはそれらの事態が発生して以降7回も貸付実行をおこなっていたことを明らかにし外務省・JICAを批判。本件の融資の中止とパリ協定に反する石炭火力事業の推進をやめるよう求めた。

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外交防衛委員会（米国の核態勢に関する日米協議①）

・外務省の秋葉剛男外務事務次官が駐米公使だった２００９年当時、オバマ前米政権の核軍縮の動きを妨害するとともに、在日米軍基地に核兵器を配備し、米軍と自衛隊が核兵器を共有する「ニュークリア・シェアリング」まで求めていたことを追及。

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