国会質問

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本会議(特定防衛調達特措法 反対討論)


○議長(伊達忠一君) 井上哲士君。

〔井上哲士君登壇、拍手〕

○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
 私は、会派を代表して、特定防衛調達特措法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
 本法案は、自衛隊の装備品や役務などの防衛調達に関して、財政法が定める国庫負担行為の五年の年限を超えて最長十年まで認める特例を定めるものであり、二〇一五年に制定された現行法の期限を更に五年延長するものです。
 反対する理由の第一は、本法案が財政民主主義に反するものであり、国会の予算審議権を著しく侵害することです。
 憲法は、財政民主主義の大原則から、予算単年度主義を取っています。そこには、過去の侵略戦争で軍事費を単年度主義の例外とし、戦費調達のために大量の国債を発行するなどして国の財政と国民生活を破綻させた痛苦の教訓があります。
 戦後、財政法を制定した際に、例外としての国庫債務負担行為の年限を三年としたのは、国会議員の任期が理由の一つにあったことは財務大臣も否定できませんでした。その年限を最長十年までに延長し、将来の軍事費を先取りすることは、まさに財政民主主義に反して、国会の予算審議権を侵害するものにほかなりません。
 岩屋防衛大臣は、契約行為を行う年度の予算において計上するとともに、将来実際に支払を行う各年度ごとに歳出予算として計上され、国会の議決を経るので、予算審議権を侵害するものではないと答弁しました。
 しかし、後年度に歳出化されるときには、当然のことながら既に契約行為は終わっています。一度行った調達契約を変更すれば、軍事企業側から補償を要求される可能性もあります。契約が行われた以降の国会における予算審議は、いや応なしにそうしたリスクを含めて歳出予算の是非を判断することを迫られます。国庫債務負担行為の年限を長くするほど、それだけ将来の予算審議を縛ることとなるのは、余りにも明らかです。
 それにもかかわらず、各年度で国会の議決を経るから侵害に当たらないとする防衛大臣の答弁は、内容抜きで議決の形式のみに依拠した無責任な空論だと言うほかはなく、国務大臣による国会の予算審議に対する甚だしい軽視だと言わなければなりません。
 第二は、法案が財政の硬直化を一層進めることです。
 安倍政権の下で進む軍備の大増強によって軍事費の後年度負担はどんどん膨らみ、国民負担の増大とともに、予算の硬直化を深刻なものにしています。
 二〇一五年の参議院外交防衛委員会における法案審議の際、当時の防衛大臣は、長期契約について、財政の硬直化を招くことがないように実施すると答弁しました。
 ところが、特別防衛調達も含めた装備品、役務等の調達のために後年度負担の累積額は年々増加し、特措法を施行した一五年度からほぼ一兆円も増え、五兆三千六百十三億円に達しています。
 この状況について、財政制度等審議会の分科会も、昨年十月、現中期防期間中、それ以前と比較して、長期契約に基づく装備品のまとめ買いなどにより、新規後年度負担額が大きく増加、この結果、予算の硬直化を招くとともに、平準化されない形で歳出規模の増大を招きかねない状況だと指摘しました。
 防衛省が当時の防衛大臣の国会における言明に真っ向から反して予算の硬直化を進行させたことは明らかであり、その責任は重大です。にもかかわらず、岩屋防衛大臣からは、後年度負担というものがどんどん増えてきているということについて、問題意識を持っていないわけではないとの答弁があったのみで、所管大臣として硬直化をもたらした責任についての言及も反省もありませんでした。このことが全く聞かれなかったことは、ただただあきれるしかありません。
 今後の長期契約について、かなり対象についてはしっかり厳選、限定をしてきている、できるだけこの予算のコストの縮減、合理化、効率化というのを図っていくために引き続き努力するとしていますが、これでは従来の答弁を繰り返し述べているにすぎません。
 本当に問題意識を持っているというなら、まず現状に対する真摯な反省を示した上で、後年度負担増の根本の原因に切り込むこと、すなわち軍備の大増強計画の見直しこそ不可欠ではありませんか。それなしに問題を解決することはできません。しかしながら、防衛大臣からは、解決に向けた姿勢は全く示されませんでした。余りにも無責任な姿勢だと言わざるを得ません。
 防衛省は、本法案による特定防衛調達の長期契約の対象として、一九年度予算で初めて、米国の有償軍事援助、FMSによる装備品調達として、早期警戒機E2Dの九機のまとめ買い経費を計上しました。
 FMSは、米国が自らの安全保障政策の一環として米国製装備品等を同盟国等に有償で提供する制度であり、防衛省も認めるとおり、価格は見積り、納期は予定、米国から契約解除もできるという、米国に一方的に有利な契約制度です。
 肝腎な調達の価格も納期も米国が握っている、一方的な制度の下で長期契約を適用することは、防衛省が長期契約のメリットとして強調する調達コストの縮減、安定的な調達といった効果も結局は米国次第であり、米国は一括発注を得られる一方で、日本には先々まで重い後年度負担が残ることとなるのは必至です。
 そもそも、新しい中期防衛力整備計画に基づく調達経費を二兆円も増やした下で、個別の装備品に係る調達経費を長期契約で縮減したとしても、その分は他の装備品の購入に充てられるのであって、軍事費全体の縮減につながるものではないことは改めて強調しなければなりません。
 近年、安倍政権が日米軍事一体化による軍備増強を推進する下で、FMSによる米国製装備品や役務の調達は急増し、イージス・アショア導入やF35追加導入が象徴するように、貿易赤字を背景にしたアメリカ・トランプ政権による兵器購入増額の要求圧力がFMS急増に拍車を掛けています。その額は、一九年度は当初予算の前年比で約六割増しの七千十三億円に膨れ、後年度負担に占めるFMSの割合も、第二次安倍政権発足直後には四・八%だったものが、一九年度は実に二五・七%に増加しています。
 FMS調達の実態に関しては、会計検査院の検査により、看過できない問題も判明しています。
 それによれば、防衛装備品の数多くの不具合や計算書の誤りについて米国に是正要求する必要があるのに、一年以上に行わなかったために米国から却下された場合があること、装備品等を受領した際の計算書と受領検査調書の照合について、その過程や結果に関する記録、保存を行っていなかったり、極めて多くの記載内容の不一致がありました。
 これについて、防衛省が会計検査院に対し、説明の要請を行っても米国政府から十分な説明を受けられないことが想定されるから疑義の解明を十分に行わないままだとしていることは、驚くべきものと言わなければなりません。米国が価格も納期も握っている制度の下でずさんな調達業務が常態化していることを示すものであり、このFMS調達に長期契約を適用することは断じて認められません。
 軍事費の膨張は、財政を逼迫させ、国民の暮らしに関わる予算を圧迫します。軍事費を膨張させる軍備増強計画そのものの見直しを強く求めて、反対討論を終わります。(拍手)

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