国会質問議事録

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「装備研究開発・調達・武器輸出」の記事

外交防衛委員会（宇宙軍拡＜衛星コンステレーション計画＞と敵基地攻撃能力の保有検討）

・防衛省が米国と連携して進めようとしている「衛星コンステレーション」について岸防衛大臣に質問。極超音速ミサイルなどの新型ミサイルの探知・追尾をめざして多数の小型人工衛星を打ち上げる構想で、同省は「概念検討」として今年度予算に1.7億円を計上したもの。米国の弾道ミサイル防衛構想がロシアや中国の極超音速の新兵器の開発促進につながったとする米国の分析を示し、軍拡の悪循環をもたらすとともに、膨大な軍事費の負担につながると強調した。さらに、米国の構想はミサイルの探知・追尾だけでなく、移動する目標の把握も目標とされていることを示し、「攻撃の目」を持つことになれば、護衛艦「いづも」の空母化や射程の長いミサイルの取得が一体となれば、敵基地攻撃能力の保有につながるとして中止を求めた。／防衛省設置法の改正案に反対する討論をおこなった。

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外交防衛委員会（イージス・アショア代替案検討）

・防衛省が検討している陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」代替案について質問。同省が委託した調査の中間報告をとりあげ、代替案の費用が青天井で膨れ上がるおそれを指摘して、断念を求めた。

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外交防衛委員会（学術会議の独立性脅かす科技担当相による軍事研究の検討要請／反対討論)

・菅政権が「デュアルユース」（民生技術の軍事転用）の検討を日本学術会議に求めている問題について、学術会議の独立性を保障する日本学術会議法に反し、学術会議の原点を壊すものだと批判。同会議が17年の声明で防衛省が創設した競争的資金制度は「学問の自由と自主性との関係で問題がある」と評価したのは、科学者が戦争に動員された痛苦の教訓を踏まえたものであることの重みについて防衛相の認識を質すとともに、菅政権による任命拒否の撤回を要求した。

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外交防衛委員会（F-35B戦闘機導入検討、護衛艦「いずも」の空母化検討とイージス・アショア導入について）

・年末に策定される日本の軍事力の新方針「防衛計画の大綱」で検討する戦闘機Ｆ３５Ｂの導入と護衛艦「いずも」の空母改修によって、海上での強襲作戦が可能になる危険を告発し、保有や研究を中止するよう要求した。

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外交防衛委員会（空自C2輸送機のドバイ・エアショーへの参加、中東への武器輸出について）

・UAEへの売り込みを念頭に航空自衛隊の輸送機C2をエアショーに出展した問題を追及。UAEは、人道危機に直面しているイエメンへ空爆をおこなう連合軍の一員であり、国連が空爆停止を要求していることを挙げ紛争助長につながる輸出をやめるよう要求。あわせて河野外相が自著で中東和平の実現に向け「日本は武器輸出もしていない。中東で戦争が起きても軍需産業が儲かる構図がないのも当事者の信頼につながる」として日本の役割を主張していたことを指摘して、外交努力に徹するよう求めた。

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外交防衛委員会（武器輸出三原則撤廃と三菱重工によるF15部品の輸出事業検討）

・武器輸出三原則が撤廃されたもとで三菱重工がF15戦闘機の部品の輸出計画をすすめていることを内部文書をもとに追及。第3国移転の危険性も指摘し、国際紛争を助長する武器輸出の禁止に立ち戻るべきと主張。

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外交防衛委員会（大学での軍事研究）

・日本学術会議の検討委員会がとりまとめた「軍事的安全保障研究に関する声明」で、軍事研究を行わないとした過去の声明を「継承する」としたことを取り上げ、「大学などに資金を提供する防衛省の公募制度を中止し、民生分野の基礎研究の予算を拡充すべきだ」と訴えた。

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外交防衛委員会(武器輸出と貿易保険)

・日本・イラン受刑者移送条約についてイスラム教国のイランに受刑者の移送をした場合、刑の執行が適切に確保されるのか質問。・武器輸出と貿易保険について質問。武器輸出に戦争等のリスクに対応するための貿易保険を適用するのは矛盾であり、防衛輸出企業の損失補償に税金が投入される可能性を指摘。貿易保険のみならず財政投融資の積極的活用にも言及した「防衛装備技術移転に係る諸問題に関する検討会」報告書の提言は、今までの政府答弁に反し積極的な武器輸出支援となるものであるので、具体化すべきでないと強く求める。

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