外交防衛委員会（地位協定改定要望を敵視する自民党機関紙記事）

・立場を超えて全国に広がる日米地位協定の改定を求める声を自民党が敵視している問題について質問。9道県、226市町村議会が日米地位協定の改定を求める意見書を採択するなど改定を求める声が広がっているにもかかわらず、自民党機関誌のインターネット版が安保条約廃棄を主張する「共産党系」などの会派から提出されているとし、「日米同盟の不安定化を狙って主張を繰り返している」などと主張していることについて、「共産党は安保条約廃棄の立場だが、地位協定の改定は米軍による事件事故から住民の命と人権を守るために立場の違いをこえてとりくみ、地方では自民党も賛成している」と指摘。「不当なレッテル張りで国民の声を敵視するものだ」と厳しく批判し、政府も同じ立場かと質し訂正を求めるよう迫った。岸防衛相が「記事は承知している。米側と緊密に連携し基地の問題解決にとりくむ」と述べるにとどめたのに対し、抜本的改定を求める全国の声に真摯に向き合うべきだと訴えた。

外交防衛委員会（米軍岩国基地の空中給油機増強計画／岩国、横田での米軍兵たん増強計画）

・米海兵隊が岩国基地に配備する空中給油機を2023会計年度半ばまでに17機に増強する計画を発表したことについて質問。沖縄から岩国基地への移駐は2014年に15機を移駐させ完了したにもかかわらず、なぜ増強されるのかと質した。岸防衛相は「情報交換をおこなっており、引き続き確認する」と答弁。アメリカが勝手に増強を発表してそれを承知していないというのでは、結局住民への押し付けになるだけだと強調した。／米軍がインド太平洋地域で中国に対抗して戦力増強を図る「太平洋抑止イニシアチブ」(PDI)に関して、米国防総省が4月に米議会へ提出した資料から岩国基地と横田基地で「戦時備蓄」として燃料備蓄を拡大する計画を持っていることが判明した問題をとりあげ、政府の認識を質した。岸防衛相は計画が（米国の）予算案に含まれているとし、一般論だとしたうえで「米国が安保条約上の義務を果たすために、あらゆる事態に対応するための後方支援基盤をしっかり整えておくことは重要だ。日米間で緊密に連携していく」と述べた。軍事の悪循環は日本を危険に陥れることを指摘し、兵站支援の強化は行うべきではないと主張した。

外交防衛委員会（山梨県甲府市周辺上空での米軍機空中給油訓練①／大阪万博とカジノ誘致）

・3月23日に山梨県甲府市付近の上空で米海兵隊所属機が空中給油訓練をおこなった問題を質問。米国防総省の画像ニュー配信サイトがこのときの空中給油訓練の写真を公開して「23日に富士山近くで空中給油訓練を実施した」と記載していることを明らかにし、米側に抗議し中止させるよう求めた。さらに空中給油訓練中の墜落事故が相次いだことを受け、2017年1月に稲田朋美防衛大臣が「空中給油訓練は陸地の上空で実施しないことを確認した」と述べ、同年2月22日の衆院予算委員会で「全ての米軍機にあてはまる」と答弁したことに触れ「政府の認識は変わらないか」と追及。岸防衛相は「当時の地方協力局長と在日米軍副司令官が緊密にやりとりして確認したもので、現時点も変わらない」と答弁した。「過去の答弁を一方的に覆し空中給油訓練を自らのサイトで堂々と明らかにしている。黙って見ていていいのか。いいのか。大惨事を起こしてきた空中給油を日本の陸地上空で行うことは行うことは許されない」と批判し、直ちに中止させるよう求めた。

外交防衛委員会（ロシアのウクライナ侵略／在日米軍駐留経費負担特別協定／海自鹿屋基地への米軍無人機配備）

・ロシアのウクライナ侵略に関する政府の対応について質問した。国連総会のロシア非難決議に棄権したインドの首相と岸田総理の首脳会談について質したのに対し、林外相は「一致して毅然とした対応する必要があると強調した」と答弁した。／新しい在日米軍駐留経費負担（思いやり）特別協定について、日本が経費負担をする嘉手納基地の米軍機の訓練移転先に新たにアラスカを加えた問題について質問した。政府が沖縄の負担軽減を経費負担の口実にあげるのに対し、昨年4月から今年1月までの離着陸回数で外来機が27％も占めることを示し、「負担軽減をいうなら外来機の規制こそ必要」と迫った。／日米両政府が海上自衛隊鹿屋航空基地に米軍無人機MQ-9の「一次展開」を検討している問題について質問した。イギリスの団体が調査報告書やデータを示し、同機が2007年から現在までに少なくとも72件の墜落事故をおこした事実を指摘し、防衛省の認識を質した。岸防衛相は「米軍の調査プロセスを通じて改善していると米側の説明を受けている」と答弁したのに対し、「無人機の技術は成熟までには遠く及ばず、月2回程度と頻繁に事故が発生しているのが現実だと警鐘をならしている」と指摘して、配備を中止するよう求めた。

本会議（ロシアのウクライナ侵略／「核共有」問題／在日米軍駐留経費負担特別協定）

外交防衛委員会（ロシアのウクライナ侵略への対応／米軍中距離ミサイル計画）

・米軍が開発をすすめる中距離ミサイルの配備について質問。米インド太平洋軍が第1列島線ぞに沿って射程500キロメートル超の地上発射型ミサイル配備を要求し、米議会諮問機関が同盟国の受け入れ意思の調査を勧告していることを挙げ政府の対応を質問。林外相は「通常弾頭の開発の初期段階で具体的な配備先の検討は行っていないと説明を受けている」と答弁。それにもかかわらず、岸防衛相が昨年9月の自民党総裁選候補のTV討論で同ミサイルの日本配備を必要だとした高市早苗氏の発言をとりあげ、ツイッターで拡散させたことを取り上げ追及。岸氏が「ツイートは防衛大臣の私が個人的につくった」「ただ純粋に候補者の主張を発信した」と釈明したのに対し、「米国と協議していないといいながら、防衛大臣のツイートは配備が必要と公言するのと同じだ」と批判した。

外交防衛委員会（軍属補足協定）

・2017年に結ばれた日米地位協定の軍属補足協定について質問。軍属の人数が17年10月末時点と21年1月時点の比較で1.8倍、米軍の契約事業者の被用者で軍属認定を受けた者の人数が1.4倍に増加したことと、年毎の事件件数も増加傾向にあることを指摘し、締結当時に岸田外相が「事件発生を抑えることにつながると期待している」と述べていたことを挙げ、「そのような効果は上がっていない」と批判。さらに被用者の氏名や認定基準などを日本に通報すると協定に明記されるも、一度も通報されていないことを指摘して「（認定は）米軍の裁量次第だ」と述べ、日米地位協定の抜本改定が必要だと強調した。

外交防衛委員会（米軍ヘリの東京上空の低空飛行／思いやり予算）

・米軍ヘリが東京上空での低空飛行を繰り返している問題について「世界有数の人口密集地の上での訓練を容認してはならない」と中止させるよう要求。1999年の日米合同委員合意に関し米軍が「ヘリは含まれない」と回答したと報じられた問題で、米側回答と政府答弁との食い違いを質し、合意した当時の日米合同委員会の協議の議事録の提出を要求した。／思いやり予算について質問。米国が日本に駐留経費の負担を求めておこなわれた日米交渉の内容を伝えた1977年9月27日の在日米国大使館の公電で、当時の外務省が米国の要求に対して「創意工夫を凝らしても法的に容認できる余地がない」と指摘していたことが共同通信の調査報道で分かった問題を取り上げ、「地位協定の改定議論を避けるため、違法と知りながら法を曲げて要求に応じたのではないか」と指摘して交渉記録の提出を求めた。／在日米軍駐留経費負担特別協定を1年延長する議定書の承認に反対する討論をおこなった。

本会議（思いやり予算特別協定／中国海警法／２＋２会合／英国核増強）

・在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の支出根拠になる特別協定を1年延長する改正議定書について質問。「日米地位協定から逸脱した巨額な負担を常態化させてきた」として廃止を要求した。

外交防衛委員会（岩国基地所属米軍機の飛行訓練問題）

・岩国基地所属の米軍機による低空飛行などの訓練飛行が中国・四国地方で相次いでいる問題について質問。広島県での騒音の増加や愛媛県での新しい飛行ルートの指摘を取り上げ低空飛行訓練をやめさせるとともに、訓練を規制するために日米地位協定を改定するよう求めました。

外交防衛委員会（香港情勢／有機フッ素化合物漏出事故と米軍基地の立入り環境調査）

・米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）での有害物質の有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ）を含む泡消火剤の流出事故で沖縄県などが求める調査の重要な部分が拒否された問題について、調査を確実に米軍に協力させる仕組みを要求した。

外交防衛委員会（普天間基地 有機フッ素化合物含有消化剤の基地外大量漏出事故／広島被爆建物「旧陸軍被服支廠」保存問題／反対討論）

・4月10日に米軍普天間基地から発ガン性が疑われる有機フッ素化合物PFOSを含む泡消化剤が基地外の河川や市街地に大量流出した事故について質問し、沖縄県や宜野湾市の求める自治体による立ち入り調査と国と米軍の責任による回収などを強く迫った。／広島市の被爆建物「旧陸軍被覆支廠」の保存問題を取り上げ、国の支援により現存する4棟全棟の保存を要求した。茂木外相は「広島が残したいのであれば、国はできることをすべき」と表明。

外交防衛委員会（米軍の基地内立入り環境調査拒否問題）

・在日米軍基地周辺の河川で発がん性が疑われ国内では原則使用が禁じられる有機フッ素化合物による環境汚染が広がるなか、米軍が基地内の立入り調査を拒否している問題と、1978年以来環境省がおこなってきた米軍基地内での環境調査が安倍政権下で「環境補足協定」が合意されて以降まったく実施されなくなった問題で政府を追及し、日本の立ち入り権を認めるための地位協定の抜本改定の必要を訴えた。

外交防衛委員会（米軍機による沖縄県沖空中給油訓練中接触事故）

・２０１６年４月２８日に沖縄・米軍嘉手納基地沖の臨時訓練空域で発生した米軍機の空中給油中の接触事故について、日米間で事前に調整した空域で発生した可能性を指摘し、調査を要求した。

外交防衛委員会（イージス・アショア配備／長野県での米軍機低空飛行）

・防衛省が秋田市でイージス・アショア配備に関してずさんな説明をおこなった問題で防衛省の対応を質した。長野県佐久市、上田市などで米軍C-130輸送機がおこなった低空飛行訓練をとりあげ、防衛省に日米合意違反の飛行の調査を要求するとともに野放しの米軍機訓練の規制が必要だと主張した。

本会議（新防衛大綱・中期防／F-35墜落事故／米軍機訓練規制／米未臨界核実験）

・「戦争する国づくり」を加速させる新防衛大綱・中期防について総理に質問。F-35墜落に関し、事故原因の「ある程度の特定」で飛行再開に言及した防衛大臣の姿勢を批判。105機の追加購入をトランプ大統領と確認した安倍総理の姿勢について「米製兵器の爆買いをパイロットや住民の安全より優先するもの」と指摘した。傍若無人な米軍機のパラシュート訓練、低空飛行訓練を放置している政府の姿勢を厳しく非難し日米地位協定改定による訓練規制に踏み出すことを要求。米国の未臨界核実験に関し、広島・長崎の首長とは対照的に、トランプ大統領に抗議しない安倍総理の姿勢を追及。核兵器禁止条約の批准を要求し、核廃絶への決意を述べた。

外交防衛委員会（米軍相模原ミサイル防衛司令部／サイバー攻撃への安保条約5条適用問題）

・日米安全保障協議委員会（2プラス2）の共同発表でサイバー攻撃が日米安保条約第５条に基づく「武力攻撃」に該当しうると明記された問題について質問。岩屋防衛大臣は「極めて深刻な被害が発生」し「組織的、計画的に行われている」サイバー攻撃への反撃に対し「必要な武力を行使することができる」との認識を示した。これに対して「（基準が）きわめて曖昧」としたうえで「憲法九条と専守防衛にも関わる問題であり、明確に国民に対する説明が必要。なし崩し的な行使が行われるべきではない」と指摘した。

外交防衛委員会（米軍機の低空飛行訓練）

・米軍が四国に設定する訓練ルートで米軍機が危険な低空飛行訓練をくりかえし、高知県が訓練中止を求めている問題で政府の対応を質すとともに、提供施設区域外の訓練は地位協定に根拠がなくもともと日本政府も認めない見解を示していたことを追及。地位協定を抜本改定して米軍機の訓練規制をおこなうよう要求した。

外交防衛委員会（京丹後市米軍基地 軍人・軍属の交通事故未報告問題）

・防衛省が京都府京丹後市の米軍レーダー基地の軍人・軍属による交通事故を昨年２月以降、１年以上も地元自治体に報告していなかった問題で、同省の対応が米軍の意向によるものだったことが質疑で判明。防衛省の「重大な事故」に限って内容を報告するとする方針転換について、報告は米軍次第になることを明らかにするとともに、米軍の言い分に従う同省の姿勢について住民との「約束違反」だと追及し、従来どおりの対応に戻すよう迫った。

予算委員会（辺野古新基地建設 軟弱地盤・活断層問題）

・沖縄県名護市の辺野古新基地建設予定地のうち、Ｂ２７地点の深度７０～９０メートルの軟弱地盤の固さを示すＮ値が、政府が安全性を主張する数値よりも下回っていたことを告発。専門家から活断層の可能性が指摘されるも政府は「権威ある文献では活断層の記載がない」としていることについて、「文献にないから活断層が存在しないという非科学的な見解は通用しない」と述べて調査を要求。