外交防衛委員会（ロシアのウクライナ侵略／在日米軍駐留経費負担特別協定／海自鹿屋基地への米軍無人機配備）

・ロシアのウクライナ侵略に関する政府の対応について質問した。国連総会のロシア非難決議に棄権したインドの首相と岸田総理の首脳会談について質したのに対し、林外相は「一致して毅然とした対応する必要があると強調した」と答弁した。／新しい在日米軍駐留経費負担（思いやり）特別協定について、日本が経費負担をする嘉手納基地の米軍機の訓練移転先に新たにアラスカを加えた問題について質問した。政府が沖縄の負担軽減を経費負担の口実にあげるのに対し、昨年4月から今年1月までの離着陸回数で外来機が27％も占めることを示し、「負担軽減をいうなら外来機の規制こそ必要」と迫った。／日米両政府が海上自衛隊鹿屋航空基地に米軍無人機MQ-9の「一次展開」を検討している問題について質問した。イギリスの団体が調査報告書やデータを示し、同機が2007年から現在までに少なくとも72件の墜落事故をおこした事実を指摘し、防衛省の認識を質した。岸防衛相は「米軍の調査プロセスを通じて改善していると米側の説明を受けている」と答弁したのに対し、「無人機の技術は成熟までには遠く及ばず、月2回程度と頻繁に事故が発生しているのが現実だと警鐘をならしている」と指摘して、配備を中止するよう求めた。

（米軍の活動・基地被害・地位協定問題）｜（自衛隊の活動・基地問題）｜（ 2022年・208通常国会）｜記事を読む

外交防衛委員会（対ミャンマーODA／ミャンマー国軍留学生受入れ問題）

・ミャンマー国軍による軍事クーデターから１年経過して、参院本会議の非難決議採択後の政府の対応について質した。昨年の質疑でODAの中止を求めたさいに、当時の外務大臣が「この状況が続けばODAをに直さざるを得ない」とミャンマーにも伝えたと答弁したことを挙げ、「１年以上たっても事態は打開されていない。国軍を利するODAの中止に踏み出すべき」と迫った。林外相は「事態のさらなる推移を注視して適切に対応する」と述べるにとどまった。／昨年の質疑に続いて防衛省・自衛隊のミャンマー国軍留学生の受入れ問題について質問した。防衛省はクーデター発生以降、防衛大学校などに新たに４人を受け入れ、現在は合計１０人が在籍し、2017年度から２２年度末までに合計で6800万円がミャンマー国軍留学生に給付されたことが明らかになった。「厳格な文民統制下で運用される実力組織の在り方を示すことや相互理解、信頼関係を増進する意義がある」として受入れを継続してきたことを挙げ、「国軍の行為は文民統制を踏みにじるクーデターであり相いれない」「ミャンマーや日本の国民、国際社会からも信頼を失うだけだ」と強調した。岸防衛相は「意義をふまえて検討する」と答弁したのに対し、防衛省の対応は政府の表明や国会決議とも矛盾すると指摘して「クーデター容認とみられても仕方ない」と批判して事業の中止を求めた。

（自衛隊の活動・基地問題）｜（ 2022年・208通常国会）｜記事を読む

内閣委、外防委連合審査会（土地利用規制法案）

・土地利用規制法案に関する連合審査で質問。同法案に基づく住民調査で、政府は本人の同意を得ずに自治体が保有する個人情報を収集し、他省庁と共有する可能性があることが明らかになった。「本人が知らないうちに個人情報が集められ、どう分析・共有されるのか分からない」と批判し、廃案を求めた。／米軍北部訓練場（沖縄県）で抗議活動をした研究者の自宅を沖縄県警が家宅捜索した事件について、抗議の封じ込めを狙った不適切な捜査であり、基地周辺などの住民を監視する土地利用規制法案の「先取りとなる事件だ」と批判。

（自衛隊の活動・基地問題）｜（ 2021年・204通常国会）｜記事を読む

決算委員会（男女共同参画基本計画国連勧告の記述削除／核先制不使用／米軍核爆撃任務部隊と自衛隊の共同訓練）

・国連女性差別撤廃委員会から繰り返し勧告を受けている選択的夫婦別姓への認識を質問した。外務省が同委員会が日本政府に送った公式文書を２年以上も非公表にしていたことを批判。さらに昨年末に閣議決定された「第５次男女共同参画基本計画」で、第４次基本計画に明記され、第５次の政府原案にもあった「選択的夫婦別氏」や「女性差別撤廃委員会」の記述が自民党の審査を経て削られたことを明らかにし、自民党内の一部の議論を優先し、選択的夫婦別姓を求める取り組みや国会論戦を否定し、同委員会の勧告を無視するものだと批判。早期実現を強く主張した。／核兵器を搭載できる米軍Ｂ５２戦略爆撃機と航空自衛隊が共同訓練していることに関し「核攻撃のための訓練に参加するなどあってはならない」と批判し、訓練の中止を求めた。米戦略広報部の発表記事がＢ５２の飛行訓練など「核の３本柱」の訓練に関し、「米軍はその一部を日本の自衛隊と行った」と明記していると指摘し「訓練の位置づけを知らされないまま航空自衛隊は参加したのか」と質した。防衛政策局長は「米側と調整した上で訓練を行っているが調整の内容は答えを控える」と答弁。「核搭載可能なＢ５２と技能向上や連携強化の訓練を行うことは、米国の核作戦に組み込まれるものだ」と批判した。

（核廃絶・軍縮）｜（自衛隊の活動・基地問題）｜（ 2021年・204通常国会）｜記事を読む

外交防衛委員会閉会中審査（イージス・アショア計画断念／敵基地攻撃能力の保有検討）

・政府・自民党による「新たなミサイル防衛」のあり方の議論のなかで検討される敵基地攻撃能力の保有について質問。他国に攻撃的脅威を与えるとともに、膨大な軍事費支出につながると批判。「イージス・アショアの破綻に乗じて論理を飛躍させて、どさくさに紛れて憲法じゅうりんは許されない」と指摘した。

（自衛隊の活動・基地問題）｜（軍事費・軍備）｜（軍事費・軍備）｜記事を読む

決算委員会閉会中審査（イージス・アショア計画停止）

・陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画停止について質問。防衛省は2017年の導入決定にあたり、迎撃ミサイルの推進装置ブースターを配備地の演習場内へ確実に落下させることが「要求性能」に含まれていなかったと答弁。「米国に求められてイージス・アショア導入を決めたが、危険性をまともに認識していなかったということだ」と厳しく批判。米側の明確な保証もないままに地元住民にブースターを安全に落下させられると説明していたことを浮き彫りにし、「責任は極めて重い」と指摘して配備撤回を要求した。

（自衛隊の活動・基地問題）｜（軍事費・軍備）｜（軍事費・軍備）｜記事を読む

外交防衛委員会（イージス・アショア配備／長野県での米軍機低空飛行）

・防衛省が秋田市でイージス・アショア配備に関してずさんな説明をおこなった問題で防衛省の対応を質した。長野県佐久市、上田市などで米軍C-130輸送機がおこなった低空飛行訓練をとりあげ、防衛省に日米合意違反の飛行の調査を要求するとともに野放しの米軍機訓練の規制が必要だと主張した。

（米軍の活動・基地被害・地位協定問題）｜（自衛隊の活動・基地問題）｜（軍事費・軍備）｜（ 2019年・198通常国会）｜記事を読む

外交防衛委員会（防衛省設置法一部改正案反対討論）

（自衛隊の活動・基地問題）｜（ 2019年・198通常国会）｜記事を読む

外交防衛委員会（航空自衛隊F-35A墜落事故について）

・F35戦闘機の墜落事故についてパイロット捜索と共に飛行再開に関して質問。自衛隊幹部が示した飛行再開に関するあいまいな姿勢を質し、事故原因の究明をしないまま飛行再開しないよう要求。米国政府監査院が指摘した同機の欠陥に関するリストを入手し解明するよう要求した。あわせて、事故が起きたもとで147機の取得計画の中止を要求した。

（自衛隊の活動・基地問題）｜（軍事費・軍備）｜（ 2019年・198通常国会）｜記事を読む

外交防衛委員会（饗庭野演習場訓練実弾被害／辺野古埋立承認撤回に対する行政不服審査問題）

・陸上自衛隊饗庭野演習場（滋賀県高島市）での実弾場外被害について「単なる人的ミスではなく、組織的問題だ」と指摘。実弾演習をやめるよう要求した。・沖縄防衛局が「国民の権利利益救済」を目的とした行政不服審査制度を使って県の埋め立て承認撤回の効力を停止し、工事を再開したことを厳しく批判。中止して県と話し合うよう要求した。

（沖縄問題）｜（米軍の活動・基地被害・地位協定問題）｜（自衛隊の活動・基地問題）｜（外交安保・核廃絶）｜記事を読む

外交防衛委員会（イージスアショア配備計画と巨額のFMS調達問題、米国の国連人権理事会脱退について）

・政府が秋田県と山口県に配備を狙う陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に関し、関係自治体や住民からレーダー運用の際に発生する電磁波の影響などに不安や懸念の声が上がっていると指摘し、政府が配備の理由としてきた情勢が米朝首脳会談で激変したとして計画の中止を要求した。

（自衛隊の活動・基地問題）｜（軍事費・軍備）｜（ 2018年・196通常国会）｜記事を読む

外交防衛委員会（河野統幕長の改憲に関する発言、オスプレイ佐賀空港配備計画）

・佐賀空港（佐賀市）で計画されている自衛隊の垂直離着陸機オスプレイの配備に伴い、同空港で米軍オスプレイの訓練が集中して実施される懸念を示し計画の撤回を求めた。

（自衛隊の活動・基地問題）｜（ 2017年・193通常国会）｜記事を読む

外交防衛委員会(熊本地震とオスプレイ)

・熊本地震救援活動で、物資の輸送に米軍のオスプレイが投入されたのはオスプレイの活動実績づくりであり、震災の政治利用だと批判。

（米軍の活動・基地被害・地位協定問題）｜（自衛隊の活動・基地問題）｜（ 2016年・190通常国会）｜記事を読む

外交防衛委員会(ＰＫＯ南スーダン宿営地着弾・思いやり予算)

・南スーダンの陸自の宿営地に着弾した銃弾を陸自福知山駐屯地に展示していた問題を挙げ、ＰＫＯ原則が守られてないのではないかと批判。・財政制度等審議会で縮減すべきとされたのに思いやり予算を増加したことを批判。

（自衛隊の活動・基地問題）｜（自衛隊海外活動の拡大）｜（ 2016年・190通常国会）｜記事を読む

外交防衛委員会(自衛隊国民監視訴訟)

・2月2日に下された自衛隊の情報保全隊による国民監視活動は違法だとして損害賠償を求めていた訴訟の控訴審の判決について質問。

（自衛隊の活動・基地問題）｜（防衛省自衛隊不祥事・いじめ）｜（ 2016年・190通常国会）｜記事を読む

「自衛隊の活動・基地問題」の記事