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大企業、富裕層に課税強化を

 「国際課税強化、7月G20合意へ」――各紙が報じました。私は毎年のように、国境を越えて大儲けをしながら税逃れをしているIT巨大企業への課税について質問し、5月27日の外交防衛委員会でも求めたところです。ぜひ、実現させたい。

 従来の国際課税のルールは恒久的施設がある場所で課税するというもの。そうした施設無しに儲けを上げるIT企業には市場国が課税できず、しかも法人税率が低い国に利益移転する税逃れが横行してきました。

 国際的にほぼ合意された内容は、売り上げが多く利益率が高い一定数の多国籍企業に課税して市場国にも分配するというものです。

 さらに米国は、法人税の国際的な最低税率を15%にするよう提案しています。法人税引き下げのもとで格差が拡大し、雇用や賃上げにもつながらず、税収不足にもなってきました。これを転換する新たな流れです。米国自身、トランプ政権が31から21%に下げた法人税を28%に引き上げようとしています。イギリスも50年ぶりに法人税を引き上げます。

 米国への提案について財務省は「法人税引き下げ競争に歯止めをかけるもの。支持できる」との答弁。安倍前政権のもとで引き下げられてきた法人税の引き上げへの転換を求めると「経済社会情勢や国際動向をふまえつつ検討する必要がある」と述べました。

大企業、富裕層に応分の負担を求め、消費税は減税を。引き続き追及します。(「愛知民報」21.6.6)

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