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マネーロンダリング

「マネーロンダリング」(資金洗浄)――こんな言葉が自民党京都府連の内部文書にあることが報道され、驚きと怒りが広がっています。

国会議員が自分の選挙の前に府連に寄付し、それを府連が府議、市議に配っていたのです。候補者が直接配ると買収になるので、府連から交付することにして「いわば、マネーロンダリングするのです」。内部文書にそう明記されており、買収と認識していた疑いが濃厚です。元府連会長の二之湯国家公安委員長は、自らの寄付の原資が政党助成金であることを答弁で認めました。

一方、河井元法相夫妻による選挙買収事件では、お金を受け取りながら不起訴になっていた地方議員35人に対し、検察審査会が「起訴相当」を議決。再捜査が行われるなか6人の議員が次々辞職しています。国民の怒りの反映です。

この買収資金に自民党本部から交付された政党助成金一億二千万円が使われた疑惑に対し、岸田総理は、「使っていない」という河井氏からの報告を了とし再調査も拒否。自民党広島県連からも「国民は納得していない」と声が上がっています。

本来、政治資金は「国民から拠出される浄財」で賄うべきなのに、自分が支持しない政党への強制カンパとなる政党助成金で多くを賄い、しかも買収にも使う。政党の堕落です。

先日、日本共産党国会議員団として「政党助成法廃止法案」を提出し、私が代表して参院事務総長に手渡しました。廃止を各党に呼び掛けていきます。(22.2.19 「しんぶん赤旗」東海北陸信越版)

 

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