参院経済・産業・雇用に関する調査会
「多様化する雇用への対応」について

　まず、篠原参考人、お願いいたします。

　一番最初のその過労死ですか、働き過ぎたとか残業し過ぎたとかという結果でお亡くなりになったとかという、その件があったかと思うんですが、それはもう本当にあってはならないゆゆしき問題で、本当に残念だなと。遺憾に思っているというんですか、何か本当にあってはならないことだと思っております。本当にあってはならないことなんで、それは本当に業界全体としてもそういうことは絶対あってはならないということをもう本当に非常に強く我々は感じております。

　あと、仕事ですね、派遣の人に働くことを強要は余り本当はできないんですけれども、そういうふうに強要をして長時間働かせるということは多分余りないんじゃないかと思いますよ。逆に、正社員の方がやはり会社に対する帰属意識であるとか愛着心で、ついつい過労になるまで仕事をしてしまったというケースが時々あるかとも思うんですけれども、それに比べて派遣の方は、やはり時間から時間ということの契約で行っているケースが非常に多いので、まあこれは、そういうことがあったということはたまたま本当に残念ですけれども、ほとんどの場合はそういうことは余りないのかなというのは私は思っております。

　以上です。

　どうもありがとうございます。

　それでは、山田参考人、お願いいたします。

　一点目の同一価値労働・同一賃金に関して法的に強制力を持つべきかということだと思いますけれども、この点を考えるには、私が先ほど最初のプレゼンテーションの中でしゃべらせていただきましたように、実は今の労働法制そのものがやや時代から乖離してしまっている部分があるんじゃないのかなという論点が一つあると思うんですね。

　　〔会長退席、理事辻泰弘君着席〕

　そういう意味で、単純に今の現状に対して均等化していくということをやってしまうと、恐らく、これは大竹先生も御指摘されているとおり、企業の雇用需要が大きく減ってしまってむしろ失業を起こしてしまうという、失業の上昇を起こしてしまうという副作用を生じさせてしまうんじゃないかなと思います。

　そういう意味で、最後に申し上げたような、いろんな労働者保護の枠組みを変えていくと同時に、その均等化をやっていくべきなんじゃないのかなと。その均等化というのも、そういう意味でいうと、現時点でその法的強制力を持って、直ちに法律にそれをするというよりは、むしろ均等待遇の配慮義務というふうな形で、将来に向かったあるべき全体の労働保護の在り方に向けて均等していくというふうな考え方の方がいいんじゃないのかなというふうに考えてございます。

　それから、二点目の物づくりの現場を中心とした正社員の持っているむしろその良さというんですか、そこの見直しという、実際これは起こっていますね。例えば、非正規社員のシェアというのはじりじり全体では上がっているんですけれども、正社員だけ取りますと、最近、むしろ正社員の比率が少し戻ってきています。

　そういう意味では、おのずと産業によって合理的な、これは経済合理性から見ても妥当な水準というのがあるはずで、ある部分、これは製造業のような特に技術の伝承が重要な分野に関しましてはやや急速にやり過ぎた、そこの反省があって揺り戻しが生じているんじゃないのかなということだと思うんですね。だから、ここはある部分、過去十年というのは非常に大きな、日本経済がその環境の変化に直面して、対応がもうどうしてもできなくなって、いや応なしにその雇用環境を大きく悪化させたというところがあったわけですけれども、ここに来てその環境が変わってきている。

　そういう意味では、もう気付いている経営者に関しましてはそういうことをやり始めているということだと思いますから、この辺り、もっと、もう一回、確かに非正規化という流れはあるんだけれども、これは単純にあらゆるところがそういうことが起こっているわけじゃなくて、やっぱりその業務の性格とか業種の性格、あるいは仕事そのものの性格ということをそれぞれの経営者あるいは労働組合がもう一回見直して、お互いに最適なやっぱりやり方ということを勘案していくべきなんじゃないか。そうすると、おのずと正社員の比率も回復してくる部分は当然あるんじゃないのかなというふうに考えております。