参院予算委員会
「米軍再編で防衛施設庁」の問題を追及

　防衛庁幹部の三人が逮捕されたということは誠にざんきに堪えない次第でございまして、厳粛に受け止めているわけであります。

　二度と再びこういうことがないように、施設庁の問題について行政的に、あるいはまた組織的にどういう問題があるのか。昨日、再発防止検討委員会をつくりまして、しっかりとその中身を精査して問題点をえぐり出していきたいと。その上で、この対応を考えていきたいというふうに思っております。

　防衛施設庁は、占領軍時代からの経緯がございまして、ある意味では特異体質であり、特権意識があり、極めて排他的な中で行政が行われてきた経緯があります。そういうところを考えて、きちっと検討委員会で精査の上、私は施設庁を廃止する。そういう形の中で、チェック体制と再びこういうことが起こらないような仕組みをつくっていくことによって、新しい政策官庁としての防衛庁を再スタートさせることが私の仕事であり、責任であるというふうに思っております。

　現在でも天下りに対して、在職中の関連する企業に対しての制限というのは設けられているわけであります。この制限がいいかどうか、改善策がどうか、何があるかということをよく今後検討する必要があると思っております。

　御答弁申し上げます。

　また、ただいまの防衛施設庁の生じました逮捕者の件につきまして、改めて国民の皆さんにおわびを申し上げます。

　それで、米軍の再編につきましては、私ども防衛施設庁本庁はもとより、全国八つの局の総力を挙げまして、三千百名総力を挙げまして、去る十月二十九日に発表になりました共同文書につきまして、地元の御理解を得るべく懸命に努力をしているところでございます。

　現在、基地が所在する市町村等を中心に、五十五の自治体を中心に御説明をしてまいってきておりますが、我々といたしましては、中間、共同文書に示された考え方を御説明するとともに、地元から出されました御質問に丁寧に答えていく、また日米協議を加速しなければならない、協議を待たなければならない話につきましては、今大臣を先頭にその加速に全力を尽くしております。

　そういった形につきまして、その協議を踏まえて地元に丁寧に丁寧に御説明をし、三月までに御理解を賜るべく努力してまいりたいと、そのように考えているところであります。

　御答弁申し上げます。

　2プラス2で示された共同発表文の中におきましては、全部で勧告、項目が九項目出されております。その中で、関係する日米の施設につきまして、その九項目の項目に従いましてちょっと御説明をさしていただきたいと思っているところであります。

　まず、項目、訓練の移転といった内容の勧告につきましては、関係してまいりますのが米空軍の嘉手納飛行場と三沢飛行場、それからまた米海兵隊の岩国飛行場。それから、自衛隊の施設といたしましては航空自衛隊の千歳基地、三沢基地、百里基地、小松基地、築城基地、新田原基地がございます。

　さらに、勧告の項目でございますミサイル防衛につきましては、関係してまいりますのが航空自衛隊車力の高射教育訓練場がございます。

　また、項目三つまとめて恐縮でございますが、共同統合運用調整の強化並びに航空司令部の併置、また横田飛行場及び空域ということになりますと、米空軍の横田飛行場が関係してまいります。

　さらに、次の勧告の項目でございますが、米陸軍司令部能力の改善ということになりますと、米陸軍キャンプ座間、また陸上自衛隊では朝霞駐屯地、座間分屯地が関係してまいります。

　それからさらに、項目の在日米軍施設の収容能力の効率的使用ということになりますと、米陸軍の相模補給廠が関係してまいります。

　さらに、項目の空母艦載機の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐という点につきましては、米軍施設では米海軍厚木飛行場、それから米海兵隊岩国飛行場、さらに海上自衛隊の鹿屋航空基地、岩国航空基地、それから厚木航空基地が関係してまいります。

　それから、次の勧告内容といたしまして、柔軟な危機対応のための地域における米海兵隊の再編ということになりますと、米海兵隊キャンプ・シュワブ、それから普天間の飛行場、それからキャンプ・コートニー、あるいはキャンプ・ハンセン、牧港補給地区が関連してまいりますし、米空軍の嘉手納飛行場、それから米陸軍の那覇港湾施設、さらに自衛隊の関係では、海上自衛隊の鹿屋航空基地とそれから航空自衛隊の築城基地、新田原基地が関係してまいります。

　そして、これらの基地に、また勧告の内容に関連する関係自治体でございますけれども、ただいまお答え申し上げましたそれぞれの個々の米軍の基地並びに自衛隊の施設が所在する自治体を中心といたしまして私ども説明をしてまいりましたが、その内訳といたしましては、十二の都道県そして四十三の市町村のトータル五十五の自治体に対して、大臣を先頭に、副長官、長官政務官を先頭にいたしまして説明を鋭意しているところでございます。

　なお、現在までに、これらの自治体のほかにも、我々といたしましては、共同文書の配付、あるいは同文書の内容あるいはそこに示された方向性等につきましても説明をしてきているところでございます。

　以上であります。

　お答えをいたします。

　私も長官就任直後に、一都七県、そして三十八市町村長さんとお会いいたしました。また、防衛庁本庁をお訪ねをしていただいた市町村長さん、議会の皆さん方とも直接お会いをしておりますので、ほとんどの方々に会って、これまでの経緯、それから我々の考え方等々について御説明をいたしております。

　基本的な今度のキーワードは、地元負担を軽少する、縮小していくこと、それからもう一つは、この日本の安全を含めて地域の安全保障のための抑止力を維持するということがキーワードでございます。それぞれの自治体の皆さん方とお会いした私の印象は、知事さんを始め多くの市町村長さんたちは、日米同盟を始め安全保障がしっかりしているから、日本の安全が確保されていて、自由が確保されていて我々の日常生活とか経済活動が行われているという基本的認識は持っている。しかし、基地がある、あるいは様々の負担があることについては、これ以上の負担を引き受けるわけにはいかないからできるだけ縮小してほしい、そこのところの注文はいただいております。

　私は、日本全国の安全保障を考える立場、国の立場と地方を考える皆さん方の立場の接点をどういうふうにきちっとつくり上げるかが私の今の仕事でございまして、日米協議、さらにはその協議に基づいて地元の皆さん方にしっかりと誠心誠意説明をして納得がいけるようにしたいと思っております。

　十月、昨年の十月の末に日米間の間で中間報告という形で今米軍再編に伴う日米同盟の在り方あるいはまた米軍基地、日本の自衛隊の在り方等々についての概念というか基本的な考え方が合意されたわけであります。

　詳細についてはまだ決まってないところがたくさんあったわけでございますから、それ以来十一月、十二月、そして今年の一月と精力的に会合、協議を続けておりまして、この三月末までにはきちっと最終合意に取り付けようとしておるわけであります。

　今正に、先日一月十七日に米国のラムズフェルド長官と私、直接お会いをいたしました。この問題を解決することが日米同盟、この地域の安定には不可欠であるから是非成功させなければならない、日本側も努力するけれども米国側もきちっと譲歩すべきところは譲歩してもらわなければ困るという話をいたしました。そして、最終的にはお互いにリーダーシップを発揮してまとめようじゃないかということになっておるわけでございます。

　今、その正に日米協議が継続中でございますから、その継続中の間で相当煮詰まってはおるんですけれども、ここの、この場で申し上げるのは控えさせていただきたいというふうに思います。

　まだ最終的な結論を得て地元の皆さん方に提示をしているわけではございませんで、できるだけ分かる範囲で全部御説明をして協議中であります。

　でありますから、まだこの地域の問題でこういうふうに合意したということはありませんけれども、合意に向かって協議が進捗中であるというふうに理解していただきたいと思います。

　私も、基地を抱えた地元選挙区出身の議員でありますから、基地問題の困難さというのはよく認識しているつもりであります。なかなか合意を得るのは難しい状況でありますが、やはり日米安保条約の重要性、そして平和と独立を守るための抑止力、そういう中での基地負担の軽減というものを粘り強く、現在反対している自治体とも協議して、協力できるような方策を見付けるべくこれからも全力を挙げていきたいと思っております。

　自治体と合意できるように努力をしていかなきゃならないと。これはなかなか難しい問題なんです。沖縄の基地負担を軽減しようということに対してはみんな賛成してくれるんですが、それでは沖縄以外に、本州なり他の地域に、その沖縄の基地負担軽減分を負担してくれるかというと、ほとんどの自治体は反対ですね。沖縄の負担軽減は賛成だけど、おれのところだけは持ってきてくれるなと。そういう中で、安保条約は重要性分かっていると、平和の重要性、日本一国で安全と独立を確保できるのは難しいのは分かっていると。しかしながら、自分たちのところだけは嫌だと、ほかに持っていってくれという自治体をどうやって協力を得るか。これから難しい問題でありますが、できるだけ合意が得れるようにアメリカ側とも交渉しておりますが、地元の自治体ともよく協議をしていきたいと思っております。

　よく対話を重ねて、理解、協力を得れるように様々な働き掛けをしていきたいと思っております。

　私はその文言を見ておりませんけれども、私どもは、地元の議会議員の皆さん方、あるいは地元の住民の皆さん方の意向については率直にお聞きして、どういう考え方をなさっているのかということを把握するのは当然のことであります。

　私はそういうことをやったことはありません。

　地元調整本部、実施本部につきまして御説明を申し上げます。

　今御指摘いただきました地元調整本部につきましては、先ほど申し上げましたその十月二十九日の共同文書、これが発出、承認されましたので、これを受けまして、地元自治体との調整を円滑に行うといった趣旨から、防衛施設庁に十一月の一日に設けたものでございます。そして、これと仕事を一緒にやる形で、その八つの局の方にも同じ名前の地元調整実施本部といったものをつくりました。十一月の一日のことでございます。

　それで、この調整本部につきまして、十二月の十四日までそれでやってまいりましたが、十二月の十五日に、この再編見直しにつきまして防衛本庁、そして防衛施設庁、これが本当に一体となって業務を行っていく必要があると言った防衛庁長官の御指導の下に、私ども、今申し上げました十一月一日につくりました地元調整実施本部につきましては、本庁に設置したもの、また局に設置したもの、いずれも廃止をいたしました。それで、改めて今、今日、防衛庁長官の指導の下に米軍再編等に関する検討委員会といったもので全力を挙げて地元調整等に今当たっているところでございます。

　なお、局に設置しておりましたのを先ほど申しました十二月十五日に廃止いたしましたが、改めて発展的に、その名前は同じでございますけれども、地元調整実施本部といったものを八つの局につくったところでございます。

　したがいまして、中央におきましては米軍再編等に関する検討委員会、そして八つの局におきましては米軍再編に関する地元調整実施本部といったことで今動いているところでございます。

　まず、先生御指摘のそのメールにつきましては、私も今突然拝聴いたしましたので、確認が取れておりません。分かりません。ただ、地元の調整実施本部におきまして、作業チームのチーム長は各局施設部長になっております。

　私は、この米軍再編に伴う基地の問題については、地元の理解を得ることに全力投球することが政治家として当然のことであるし、また政府としてもそういう姿勢の下で臨んでいるわけでありますから、出先の施設局において地元の住民の皆さんや議会の皆さん方と一緒に意見交換をしたり、あるいは状況を把握する、そのための一環として様々な行動が行われているというふうに理解をしております。

　まあ文書を直接読んでいるわけじゃありませんから分かりませんけれども、基本的には、地元に対するその配慮、地元の理解を得るための一環として様々な行動が行っているというふうには理解をします。

　もう一度おっしゃってください。

　それがどういうメールなのかどうかについては調べてみたいと思います。