教育基本法に関する特別委員会（午前）
「タウンミーティング・いじめ・未履修問題及び教育委員会制度についての集中審議」（対総理）

　日本共産党の井上哲士です。

　教育基本法の改定の促進のために、教育改革のタウンミーティングを通じてやらせ質問が八会場中五会場で行われ、そして六会場で自治体職員や学校長などの動員が行われていたことが明らかになりました。やらせとサクラの中で世論誘導が行われていたと。これは憲法にかかわる教育基本法の改定に当たって絶対にあってはならないことだと思います。

　そこで総理、聞きますけれども、道徳心といいながら全く道徳心が感じられないようなこういう事態の下で作られた法律、これ僕たち守らなくちゃいけないのかと子供たちに問われたら、現場の教員や親というのはどういうふうに釈明をせよとおっしゃるんでしょうか、総理のお考えをお聞かせください。

　まあ子供たちはそれではとっても納得しないと私は思います。

　そこで、伊吹大臣にお聞きをいたしますが、衆議院で、この八戸のタウンミーティングのやらせ質問が明らかになったときに随分議論がありました。そのときに、文部科学省が主役だったんじゃないか、こういう私どもの質問に対して、そういう考えにはくみしないと、文部科学省主導ではなかったと、こういう答弁でありますが、その後、タウンミーティング全体についての調査が進んでまいりましたけれども、大臣の御認識は変わりましたでしょうか。

　文部科学省が直接依頼をしていたものもある、関与があったことも今述べられました。

　それで、私は、八戸の問題で広報室長が了解したと、こういう答弁があって、どうも腑に落ちないと思ったんです。そんな、広報室だけでこれができるんだろうかと思っておりました。そうすると、その後、岐阜や松山では文部科学省が直接発言や動員を依頼したということが内閣府の調査でも明らかになりましたが、一番最初に行われた岐阜のタウンミーティングでひな形が作られたんではないか、そう思っております。

　この岐阜のタウンミーティングは、文部科学省から直接教育委員会に発言依頼をしているんですね。この問題での真相を解明したいということで、私どもの県委員会が申出をいたしました。その回答書が二十八日に届きましたので皆さんのお手元に配付をしております。

　ここでは、岐阜の県教育委員会はこう言っております。「平成十五年十二月上旬に、文部科学省から、当時の学校政策課長（文部科学省からの出向者）に対して、質問文案が送られ、参加予定者に対して発言依頼を行うようにとの働きかけがあった。」。

　正に文部科学省から直接依頼があり、しかもそれを受けたのは文部科学省からの出向者であった。これはやっぱり大臣、文部科学省ぐるみだと言われても仕方ないんじゃないでしょうか。

　そういうのは国民の支持得られないと思うんですよ。

　じゃ、どこが一体関与をしていたのかがどこまで調べられているんだろうかと私は思いますが、この岐阜県の教育委員会の資料では、当時の発言文書がなかったので改めて国から入手したと書いてありますけれども、これは岐阜県の教育委員会にはどこからお渡しになったか分かりますか。

　岐阜県の教育委員会に聞きますと、文部科学省の教育基本法改正プロジェクトチームから最近入手をしたと、こう答えているんですね。

　お手元に表がありますけれども、教育基本法の担当部署というのは、二〇〇一年から教育改革官室、教育改革推進室、そして今の教育基本法改正プロジェクトチームと、こういうルートになっております。ですから、広報室から手に入れたんじゃないんですね。正に基本法の改定をやっているこのチームのところに当時の質問の原稿があったと。私は、これは正に単に広報室だけの問題でないということを示していると思います。

　そこで、この二〇〇三年の十二月の岐阜市のタウンミーティングが行われたときは、当時のこの基本法の担当部署の一番の責任は生涯学習政策局長でありますが、当時の局長は今の初中局長をされています銭谷さんでありますが、当時、生涯学習局長としてこの岐阜での発言依頼を承知をされていたのかどうか、お答えください。

　銭谷さんですよ、銭谷さん。当時のことなんだから。当時のことなんだろう。

　いや、当時、正に局長だったのが銭谷さんなんですから、かかわってないんならかかわってないとはっきり言っていただいたらいいんです。関与してなかったんですか、承知されなかったんですか、お答えください。

　いや、あなたの記憶を聞いているんですね。局長まで行ってなかったと言われるんなら、そう言われたらいいんですよ。あなた自身が知っていたのかどうなのか、当時、それを答えてください、自分のことなんですから。

　そう言いますけれども、例えば内閣府から理事会に資料が示されました。しかし、そこにあるのは内閣府を経由したメール、内閣府に残っている文書だけなんです。例えばそれじゃ、その真相解明やるというんであれば、岐阜の問題で文科省が岐阜の教育委員会に発言を依頼をした、その依頼をした文書を出してくださいよ。出ますか。

　あのね、岐阜だけじゃないんです。文部科学省が直接出した松山に対する依頼文書とか、要するに文部科学省が直接発出したものは何も資料出てないんですよ。これでは真実解明なんかできないですよ。

　そこで、私、まあ午後もありますから更に追及しますけれども、この岐阜の教育委員会のこの回答を見ますと、私たち、原因の問題、責任の取り方を聞いたら、こう答えているんですよ、県教育は。県教委としては、今回の発言依頼は文部科学省からの依頼を受けて行ったものであり、関与した職員は積極的にやらせ質問に加担するという意図があったものではないと考えていると。しかし、結果として教育委員会に対する信頼を損ねたことは事実だと。正に、文部科学省の依頼を受けて行って教育委員会の信頼を損ねたと言っているんですよ。こういうことがありながら、何ら、私は今の答弁聞いておりましても、真実解明に積極的に行うと思えないんですね。真実解明も責任もはっきりしないままでこんな法案を審議するようなことが一体できるのか。

　私は、これでは正に国民の信頼を得ることはできないと思いますけれども、総理、どうでしょうか。

　真相と責任の解明は正にこの法案審議の前提だということを改めて申し上げて、質問を終わります。