教育基本法に関する特別委員会（午前）
「いじめ等の集中審議」

　ありがとうございます。

　教育委員会の制度の概要という、こういった旧文部省の編集した冊子がございますが、この冒頭に、教育委員会の理念といたしまして地方自治の尊重というのが冒頭に書いてございます。正に教育委員会制度というのは地方自治の尊重というものをやはり一番大切に考えていかなきゃならない、そういった制度であるというふうに考えております。

　そういうふうな考え方をより徹底していくために、平成十一年の地教行法改正では、四十八条でございましょうか、指導、助言若しくは援助をするものとするということを、することができるというように非常に、できる規定に改めたということ、あるいは措置要求というような規定を除外したと、削除したというふうなことがあるわけでございます。私は、やはりそういった線を貫きながら、やはり本当の意味での指導、助言、援助というものの中身を考え、それが機能することを期待していると、こういうことでございます。

　ただ、よくこれも世間で言われることでございますが、指導、助言という名の指揮監督という言葉があるんだそうですね。ですから、言葉は指導、助言であるけれども、その内実は指揮監督だというふうなことがよく言われるわけでございます。そういった事実があるかないかというようなことは別といたしまして、いずれにせよ、そういったことのないよう、指導、助言は指導、助言だと、それもしかもできる規定だという、そういった考え方はずっと貫いていくと。それが教育行政に携わる文部科学省あるいは都道府県教育委員会等の責務ではなかろうかというように思います。

　以上でございます。

　国の関与ということなんですけれども、今、国の関与という名前で何もかも一緒くたに話されていると思うんです。私、見まして、これは国がちゃんと見てやらなきゃならないなという部分と、そんなことまで国が口出すのかいという、そこをいかに現場の立場、ほかのも含めてそこをいかに具体的な話で明らかにするかが本当に重要だと思うんですね。

　端的に言っちゃいますと、国の一番の仕事、予算分捕ってくることですよ。もうこれが最大の仕事。もっと平たく言えば、みんなに教育費、できればみんな無償で教育受けられる。例えばスウェーデンなんか、いつでもどこでも無償で、このいつでもというのは何歳でもというのを入れています。それで生涯教育体系つくり上げた本当の生涯教育体系です。四十の人、五十の人が大学入り直すというのがざらにある。だもので産業構造の転換が非常に楽なんですね、学び直してはまた行くという。

　それから、特に教育の機会均等。これも狭い意味じゃなくて、どんな人もその気さえあれば教育を受けられるんだ。これはちょっと国でないとやっぱり担保できない仕事だと思うんです。

　一方で、教育の内容と方法、これはもう国じゃ運営できなくなっちゃったのが、それが現在の事態だと思うんですよ。昔のタイプだと、こういうことをやって、ばあっとやられてそれで済んだんだけれども、これアメリカでもヨーロッパでも、大体戦後終わって何十年かしたところでちょっと行き詰まっちゃうんですね。それで、画一的なのじゃ嫌だという声が非常に高まって教育改革起こっていく。ところが、日本はその教育改革が後れちゃっているんですね。大体三十年後れています。国がまだこれ抱え込んだままだと。

　そこで、何が国がやるべきことか。おおむね、教育の条件整備。それから、教育の具体的な内容、これはもっと現場ないし現場に非常に近いところに渡した方がいい。

　それから、教育委員会について言いますと、私は、理念はとってもいい、しかし、なかなか運用の難しいところで今まで運用できなかったと。日本の場合は、まずアメリカ型と違って権限が非常に少ないんです。文部省が非常に握った上でやっている。その中にアメリカと同じ構造を持ち込んできた。だもので、教育長と教育委員の関係もよく分からないんです。本当に教育やっているのは教育長です、教育委員じゃなくて。そういう条件が非常に違っているんですけれども。

　済みません、ちょっと混乱して済みませんけれども、一般行政と教育の分離というのは非常に大事なテーマでして、これ世界じゅうどこでもあります、先進国では。このやり方に大きく言って二つあるんですね。一つは、行政の内部で教育行政を別建てにしちゃうというやり方。日本、このタイプ取っています。もう一つは、これヨーロッパなんかに多いんですけれども、学校の独立性を非常に高めるんですね。特に、校長人事権を管理者の方が持たなくて、理事会か何かに渡すんです。それからカリキュラムの独立性です。いわゆるコミュニティ・スクールみたいなタイプですね。

　それで、この両者の中できちんと、現場のも反映されて、しかも実用的なことにはよく対応できるという、ちょっと抽象的で申し訳ないんですけど、本当に実情あるんで、私は、これがいいとはっきり言えるものはないけれども、ヨーロッパやアメリカにいい例はたくさんありますという、そういうことだけ申し上げておきます。

　先ほど、最初にお話ししましたように、小中学校の現場を預かる者としては、四層構造になっていますので、例えばいじめの問題がこのような感じで持ち上がります。そうしますと、区教委それから都教委それから文科省からそれぞれのアンケートが来るというふうにお考えください。それは、それなり、非常に民主的だからこそでもあるんです。つまり、国会議員の方が質問すれば文科省がアンケートを取るということになります。都議会議員の方が同じ質問をすれば都が取るわけですね。区議会議員がまた質問しますから、質問しないわけにいかないと思いますので、こういう大事な問題は。そういうこともあるわけなんです。

　でも、それが累積しますとどうなるかというと、一般的には今小学校で年間に四百、中学校でも二百、アンケートが来ると言われていまして、その仲立ちをする教育委員会にいる指導主事という、昔はいい指導例がありますとそれを波及させる非常に大事な役割だった人たちが、もう文書の代理人になってしまっていて、機能ストップしています。

　それから、学校現場ではだれがそれにこたえるかというと、教頭なんですね。東京都では副校長。ですから、この教頭と指導主事がほとんどこの文書の山で機能ストップしている。これをよみがえらせるだけでもかなり現場は活性化してくると思うんですね。やむを得ない部分、非常にあると思います。この文書を削減するためにはどうしてもこの四層構造をがっと変えていきませんと難しいと思います。

　それから、IT化というのを非常に安易にやっちゃった市区町村が多くて、普通、私企業ではIT化をやる前にビジネス・プロセス・リストラクチャリング、BPRというんですけれども、文書をがっと削減するんです。要らない仕事をがんとやめて、新しい改革を進める。この要らない仕事をやめるというリストラをしないでIT化しちゃったために、ITの中を行き交っている文書とそれから実際の文書とがもうそれで二倍になっちゃっているという現実もあります。これを相当削減するだけでも、もう一度言いますが、教員の事務の負担を減らして、相当現場、今機能不全確かに起こしていると思いますけれども、それが少しよみがえるというふうに確信しています。

　以上です。

　それでは、まず犬山がどういうことをしているかということをお答えしたいと思いますが、犬山では、例えば学校の機能を更に果たしていただくために、校長、教頭、主任クラスの人たちの仕事を可能な限り軽減しよう、そして一般の教員も授業にあるいは子供の育ちに専念していただく、そのためのディスカッションが行えるようにしよう。そのためにはまず仕事の軽減が必要であると。そのための職員を市費で任用して学校に配置しています。そうすることによって、学校の先生方が、校長も含めてですね、校長、教頭を始めとして先生方が学校の教育に専念していただくという仕組みをつくろうということです。

　また、毎年度、県の教育委員会が学校訪問ということで学校を訪問し、授業の指導を行うというようなことをなさっています。これに対して犬山市は、それは必要ないことであると、犬山市は「学びの学校づくり」の取組をしていて、その中で指導主事も市費で任用して充実させ、市内での指導を行っている。あるいは、学校ごとの研究活動を十分に行っていただくための仕組みをつくっている。それで、それとしてできているのだ、だからそこへ県の指導をいただく必要はない。これは、権限上も県には指導の権限ありませんので、それはお断りしています。そうすることによって、学校訪問一つあるということでかなり学校は負担が大きいんですけれども、それを解消することができます。

　それから、県の研究指定校というのがありますけれども、これも指定を受けてしまうとレポートを作ったりとか大変なことになるんですが、これも可能な限りお断りというか引き受けない。校長先生方が是非、あるいは学校から是非これはやりたいんだということがある場合にはともかくとして、教育委員会として学校に押し付けてこの研究をやってくれということは言わないということをしています。

　これは、今具体的なことをお話ししたわけですが、これはどういうことかといえば、これは各学校の自主的な運営を教育委員会はサポートする立場にあるのだと思っています。つまり、あっちを向け、こっちを向けということを教育委員会が指揮するのではなくて、学校の自主的な判断、あるいは各学校の保護者の御意見を聞いて学校が自主的に運営されていくようにするんだと。そのためには様々な人の配置も必要ですし、お金も必要です。

　あるいは、県の教育委員会などからの指導、助言という形での、さっきそういう名前での指揮命令というようなお話がありましたが、そういったことからブロックすると、学校を守るということが教育委員会の仕事だと思っています。

　これは、学校というのは自主的であるべきです。その意味では、学校を独立させよう、あるいは各学校に理事会とか評議会を置いて、教育委員会から独立した運営をしていくようにしようという御意見があるということも承知しておりますけれども、これは、そのようにした場合に、果たして国あるいは都道府県教育委員会による学校に対する指導、助言という名の指揮命令に対して堪えることができるのかということ、そこをもう少しリアルに考えてみる必要があるのではないかと思っています。

　私、犬山市というのは、国、学校に対して、いや、そうじゃないんだ、学校が判断することが大事なんだ、だからそこには入らないでくださいと、学校というのは地方自治的に行うものなんだということで、地方自治という形をまず前面に押し出すことによって学校が自律できる条件をつくっているということを申し上げておきたいと思います。

　以上です。

　ありがとうございます。先ほど最初のところで時間がなくて申し上げられなかったことで御質問いただけて大変ありがとうございます。

　これは、まず学力テスト、まず全体的なことを少しだけ申し上げたいと思います。

　それは、先ほど井上委員がおっしゃられた国の権限強化、国の関与を強めるという議論があるということをおっしゃられていましたが、私どももこの間、そういう動きが強まっていると思います。これは、国が教育に最終的に責任を負うのだという言葉がありますけれども、そのことによって、この最終的に責任を負うという言葉によって何をどこまで意味しているかということが極めてあいまいであるという問題があると思います。教育というのは非常に様々な領域から成り立っていますから、そこに教育委員会が果たす役割、県の教育委員会が果たす役割、学校、教師、そして国と、いろいろありますけれども、それを一般的、抽象的に国が最終的に責任があるといっただけでは、これはどこまででも拡張していく、どこまででも権限が強まっていく議論になってしまうと思います。やはり、国には財政的なサポートをすることによって教育の機会均等をきちっと図っていただきたいと思います。

　私、この間、テレビでニュースを見ておりますと、北海道の夕張市で学校を中学校、高校一つずつにしてしまうというような議論が起きています。これを果たして国として黙っていて、国がここにサポートせずにいて、国が最終的に責任を果たしていると言えるのかということを非常に疑問を持ちながら考えています。そういう形での責任の果たし方を是非お願いしたいと思っています。

　それに対して、全国学力調査は、これは保護者の方々からは、学力調査を通じて学力を向上させるのだ、学力を向上させるためのテストであるというふうに受け止められがちであろうと思いますが、私はそうではないと思っています。これは、学校の中に競争、子供がテストの点数を争う、そのことによって学力を向上させていく、そういう仕組みがつくられてしまうことになるであろうと思います。

　また、これによって学校ごと、地方公共団体ごとの平均点が出るならば、それによって、恐らく市町村教育委員会の首長や議会は、これは何としても私たちの町の平均点を上げなければいけない、そういう形での予算配置であるとか学校に対する督励を行う。そうすることによって、学校が本来子供の学びを豊かに育て、取り組まなければならないところを、学力向上とテストに出てくるものに答えていく力だけを育てていくような、そういう取組に偏重してしまうのではないか。そういう子供の学びをゆがめてしまう政策を今後引き出してしまう、そのような役割をこの全国学力調査は果たしていくのではないかと考えます。その点で、この全国学力調査は行うべきではない、私ども教育委員会、犬山市教育委員会としては参加すべきではないと考えています。

　その一方で、私ども犬山市教育委員会は、先ほどの資料でもお渡しいたしましたように、学びを豊かにしていくのだ、文科省さんは確かな学力とおっしゃっていますが、私どもは豊かな学力と言っています。この豊かというのは、ただ単に平均点、点数が高いということではありません。学び、そのことによって得る力、知の力といいますか、この力というのは個人的なものではなくて、むしろ知の力というのは社会が共有して獲得することによって初めて力を示していくものだと思っています。社会共同のものだと思います、学力、知というものは。

　そのためには共同で学習することが大事だ。その中で、今はできない子供ができる子供から教えてもらう。その中で、自分はできると思っているけれども本当は分かってないことに気付いて、より深く学んでいく。あるいはほかの子供から教えてもらうことによってより深く理解していく。あるいは教えることによってより深く理解する。教える喜び、あるいは教えてもらったということに対しての人に対する信頼。そういう、学力というのは人格の中核にあるものであって、学力獲得と人格の形成というものはセットであると私ども考えています。

　その意味で、共同で学習するんだ。一人一人に学習を個別化してしまうのではなくて、共同の学習。したがって、少人数授業を行い、それをグループの活動を通じて一緒に学び合っていく学校をつくっていきたいと思っています。

　私どものある学校では、通知表の中で、分からない子に教えるではなくて、分からない子が、自分はここが分からないから教えてくれというふうに、他の子供に教えてくれと言ったことを高く評価する通知表を作っている学校もあります。つまり、分からないことは恥ずかしいことじゃない、分かろうとすることが評価すべきことだ、これも学力を子供が自主的に獲得していくための道筋だと思います。

　ですから、学力調査によって学力を獲得させるという道は誤りだと。これは私ども犬山市教育委員会が責任を持って町の学校教育としてやろうとしていることなんです。二〇〇一年の学習指導要領のスタートから、私どもはあれではいけないと考えて取り組んできたことです。それを今度全国学力調査を実施すると、これを強行することによって、むしろこういった地域の一つ一つの取組を台なしにしてしまう可能性があるということについて、国はもっとよくお考えいただきたいと思っています。

　以上です。