文教科学委員会
「北アルプス大日岳遭難事故訴訟」と「特別教育支援員配置」、「大規模養護学校の解消」について

　日本共産党の井上哲士です。

　大臣の所信に対する質疑の前に、北アルプス大日岳遭難事故訴訟についてお聞きをいたします。

　この事故は、二〇〇〇年三月に、当時の文部省の登山研修所が実施をした大学山岳部リーダー冬山研修会で、講師に引率された研修生の方が富山県の大日岳の頂上付近で休息中に乗っていた雪庇、雪の吹きだまりですね、これが崩れて二人の大学生が亡くなったというものであります。

　遺族が国の責任を問うて損害賠償を求めて訴訟を起こされまして、去年の四月に富山地裁で登山ルートと休憩場所の選定に過失があるとして国に一億六千七百万円の支払を命ずる遺族全面勝訴の判決が出ました。国は控訴されましたけれども、つい先日、三月十二日の控訴審での第一回口頭弁論で、名古屋高裁の金沢支部は、国側が新たに申請した証人を不採用として和解を勧告をされました。

　これは、一審では国側が主な論点で主張したことはことごとく取り入れられなかったわけで、しかも証人を不採用としたということは、もうこれはいたずらに引き延ばすことなく遺族に誠意を持って和解をせよと、こういう裁判所の意思だと思うんですね。

　私は遺族の方とも何度かお話を伺いましたけれども、大臣にも様々な要望書などもお届けをされております。そういう声が大臣に届いているだろうかというお声もありますし、私はこういう下で、やはり一審判決を受け入れて、教訓を登山者の安全確保に生かすという立場で速やかな和解を進めていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

　遺族の思いは伝わっているようでありますから、是非私は、一審判決に沿った和解をして、その際には大臣から直接謝罪もいただきたいなということも思っておりますが。

　遺族の皆さんは、大切な息子を奪った山を憎むとか、そういうことではなくて、これ、真実を究明する会というところがパンフレットを作っておられますが、こう言われているんですね。「私たちは、わが国の山岳遭難防止対策にとって、文部科学省登山研修所が果してきた研究、研修活動は実に大きいものがあったと考え、今後もいっそう発展させて欲しいと考えます。

　それだけに今回の遭難事故の真の原因を徹底して究明して欲しいと願っています。」「そうしてこそ無念のうちに逝った息子たちも納得できるのではないでしょうか。」と、こういうことを言われております。

　登山研修所というのは登山を学ぶ唯一の国の機関でありますが、この事故以来、冬山の研修は行われていないということですね。

　今の遺族の願いもありますし、登山界からもこれはやっぱり冬山研修は再開をしてほしいというお声も随分お聞きしております。この点でも是非冬山研修をこの教訓を踏まえて再開をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　正に登山界も望んでいらっしゃいますから、ですから、そのためにも是非速やかな一審判決に沿った和解を繰り返しお願いをしたいと思います。

　次に、この四月から実施をされます特別支援教育の問題についてお聞きをいたします。

　昨年の法改正で、軽度発達障害の対応を従来の障害児教育も含めて特別支援教育として学校教育全体で取り組むことと法文上明記をいたしました。法案審議のときも繰り返し議論になったのは、この取組を進めるためには、やはり人の配置というのはどうしても必要だということでありました。

　まず、現状で小中学校での介助員や学習支援員の配置というのはどうなっているのかお聞きしたいと思います。

　都道府県別に見ますと、小中学校の数に対して神奈川は一四四・九％、滋賀は〇・九％ということで、かなりばらつきがあります。もちろん、教員の加配という形で対応されているところもありますので、この数自体を直ちに云々するつもりは今ないんですが、しかし、現状ではやっぱりとても人が足りないという状況があります。既に普通学級に様々、アスペルガーの子供などを受け入れている、本当に格闘されているんですね。

　京都市の教員の皆さんから少し聞いた事例を御紹介しますと、例えば昨年、五年生のアスペルガーの子供が校舎から飛び降り掛ける事件があり、年度途中から加配講師に来てもらって大変助かったと。しかし、その子は引き続き状態が悪くて、加配講師が付きっきりの状態だと。講師がいない時間には必ずだれか男の教員が付くようにしていると、こういうお話もありました。それから、これはほかの学校ですが、やはり五年生でアスペルガーの子供、ADHDの子供がいて、先日も校舎から飛び降り掛ける事件があった。突然テレビゲームの画面がフラッシュバックすることが多くて、パソコンにはまり込んでしまい、やめさせると暴れ出すと。今は状態が悪く欠席しているが、その子と仲の良かった子供がかかわることに負担を感じて転校してしまった。こういうことも聞きまして、今も様々な努力がされております。

　四月からはこれいよいよ位置付けられるわけでありますから、一層の手当てが必要だと思うんですね。現場の声は、やはり教員を増やしてほしい、専門性を持った人を配置をしてほしいということでありますけれども、文科省としては特別教育支援員の配置で対応されようとしておりますけれども、その内容と人数はどういうことになっているでしょうか。

　元々配置されているボランティアの謝礼金程度だというようなことではないと確認してよろしいですか。

　〇八年度には三万人に拡充をしてすべての小中学校に一人が配置できるようにするということと聞いておりますが、必ずしもこういう形で現場で具体化をされていないんではないかと。先ほどちょっと京都市のことを申し上げましたが、教育委員会などはボランティアの謝金程度の金額しか来ないということで、国の言うところの支援員として具体化をされてないように私は伺っておるんです。

　文部科学省としては通知も出されているわけですけれども、やはり新しい制度として始まり、そのためにこういう支援員配置のための交付税措置がされているわけですから、しっかりこの特別支援教育の充実のためにきちんと使われるということは是非徹底をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

　これは正に特別支援教育の充実のために交付されるわけでありますから、そのためにやっぱり使われるという点でしっかり徹底をしていただきたいということを改めて申し上げておきます。

　あわせて、盲・聾・養護学校もこの四月から特別支援学校になります。地域の障害児教育のセンター的機能を果たすことも求められているわけでありますが、お手元にあります資料にありますように、公立学校建物の整備率でいいますと、小学校が九五・八％、中学校が一〇六・二％、高等学校が八五・三％、特殊教育諸学校が六六・一％、幼稚園が九三・八％と、やはり障害児学校の整備というものが非常に遅れているということを示していると思うんですね。

　さらに、公立の養護学校の一校当たりの在籍数はどうなっているのか、全国平均と都道府県ごとに見て最大のところと最少のところ、知的障害と肢体不自由に分けてお答えいただけますでしょうか。

　資料の二枚目に一覧を付けておきましたけれども、都道府県ごとにかなりの違いがあるわけですね。そして、一枚目の下にありますように、愛知に非常にマンモス校が集中をしております。知的障害でいいますと、全国の多い十校のうち六校が愛知県に集中をし、一番多いところは四百名以上というところが三つあるわけですね。

　私、この間、この愛知県のマンモス養護学校を見てまいりまして、肢体不自由を対象にした港養護学校と知的障害を対象にした半田養護学校を見てまいりました。いずれも有数のマンモス養護学校ですね。

　児童生徒数が港養護学校で二百二十一名、そして半田で四百十七名であります。教職員も、だから相当数の数あるわけですね。半田の養護学校などは、職員室が百四十五人、机が一杯で、職員会議をやるときもハンドマイクを使わなくちゃいけないと、こういう状況があります。部屋が足りなくなっていますから、図書室で会議をやったり、そこにもピアノが置いてあるという状況がありましたし、特別室を、作業室とかいろんなものをどんどんどんどん普通教室に転用していると、こういう状況もあるわけですね。体育館も、これ小中高一貫ですので、一つしかありません。雨の日になると、もう体育も廊下でやらざるを得ないとか、こういう状況も様々聞いてまいりました。

　それから、結局学校の数が少なくてマンモス化をしているわけですから、スクールバスの距離も非常に長く掛かるということになります。この港の養護学校の場合は、港区の端っこの方から乗車する生徒は一時間半以上も通学時間が掛かっていると、こういう状況があります。

　文部科学省として、こういう大規模校の現状というのをどのように把握をして、様々教育上の問題点があると思うんですが、その解消のために努力をされてきたのか伺いたいと思います。

　例えば愛知でいいますと、今度一つできる関係でこの安城養護学校というのは数は減るんですが、今二番目である半田はこの四月からは七十五学級、四百三十二人に増える予定だと、こういうふうに聞いておりまして、およそ追い付いていないという状況もあるわけですね。

　そして、結局、非常に大規模校化することによって、先ほど申し上げたように特別教室の転用などが起きている。障害を持つ子供にとって非常にやっぱり特別教室というのは重要だと思うんですね。音楽とかいろんな体を動かす授業とか、そういうもののための部屋をきちっと確保しておくということは普通学校にも増して大変大事だと思うんです。そういうところが犠牲になっている。

　それから、この半田の場合は、女子職員用の更衣室を生徒用パソコン教室に転用した結果、女子職員用の更衣室はかつての掃除道具置場になっているんですね。窓もなくて非常にじめじめしている。養護学校での教員の皆さんは必ず着替えすることが必要なわけですが、こういうしわ寄せも来ているわけです。

　それで、やはり四百名を超えて、職員会議もハンドマイクというようなこと、全体のやっぱり教育状況から見ますと、私はやっぱり一定の適正規模というものを示して、そして国として整備計画なども持って、また、例えば財政誘導なども含めて、これ、なくすための努力が要るんではないかと思うんです。小中学校の場合は大体十二クラスから十八クラスという適正規模というものも示されているわけですから、私は養護学校についても当然子供たちの行き届いた教育の環境整備という点で一定の規模を示して計画的に解消していくべきかと思うんですが、その点いかがでしょうか。

　設置者にやってほしいという希望を述べられたわけですが、私は、障害を持つ子供がどの県に住んでいようがどの町に住んでいようが、やっぱり行き届いた教育を受けられる、その権利持っているわけですから、これがやっぱりみんなに届くように、国として例えばそういう地域間格差の実態調査をするとか、一定の計画も策定をするとか、また予算も確保して整備を進めるとか、こういう積極的な策を取っていくべきだと思います。

　その点、最後、大臣に御所見を聞きまして、終わりたいと思います。

　終わります。