文教科学委員会
「少人数学級の実現」について質問（対総理）

　日本共産党の井上哲士です。

　教育を何とかしたいというのは、国民の皆さん、今日はテレビをごらんの皆さんも共通の思いだと思います。政治がこの思いにどうこたえるかというのが問われておりますし、そのために今政府が一番やらなくちゃいけないことは、教育にしっかりお金を掛けて、そして国民のこの願いにこたえる条件を整えることだと思います。

　しかし、私、今朝ちょっと新聞を見て心配になったんですが、こういう記事が出ておりました。公立小中学校の統廃合加速をという記事でありまして、財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会が六月の初めにまとめる報告書の中で、小中学校の、公立小中学校の統廃合が経費削減効果があるということを強調をして、これを加速をするということを打ち出すと、こういう記事なんですね。

　そこで、文部科学大臣にお聞きするんですが、文部科学省は、小中学校の統廃合は経費節減のために必要だと、こういうお考えでしょうか。

　これまで文部科学省は、あくまで教育環境の整備が目的なんだということを言われておりました。今も、経費削減だけを理由にこれは良くないということだったと思うんですね。

　私、これ聞きますのは、どうも経費を削減をするということを優先をして教育の問題が考えられているんではないかと。実際、日本の教育の予算が大変貧困だということは今日の議論でも様々出されました。

　私も表を作ってまいりましたが、（資料提示）今日の議論にもなっておりましたいわゆるOECD、世界の資本主義国三十か国が集まっている中で、教育にどれだけ予算をつぎ込んでいるか、国民総生産に対する教育費の割合でありますが、日本は三・五、フィンランド六・〇、フランス五・八、主な国だけを挙げましたけれども、三十か国の中で日本は最下位、前回の調査ではびりから二番目、九五年はびりから三番目でしたから、むしろ下がってきたと、こういうことになっております。

　総理は、世界最高水準の教育を目指すと、こう言われるわけです。しかし、こういう貧困な予算のままで実現をできるとお考えなんだろうか。世界一の教育を目指すと言うならば、予算もやはり世界水準に引き上げるべきではないか。

　去年、この問題での議論のときに、世界に比べ遜色ないという答弁もあったわけですが、内閣の最重要課題だと位置付けた今日も同じお考えなのか、お聞きしたいと思います。

　単純な比較と言われましたけれども、現実を比較する必要があると思うんですね。

　学力世界一と注目を集めていますフィンランド、日本の約倍ありますけれども、ここでは幼稚園から大学まで授業料は掛かりません。義務教育は二十五人以下学級。これに比べて、日本は四十人学級。そして、学費が高くて高校や大学を泣く泣くやめなくちゃいけないという、そういう子供たちもいるということなんですね。私は、この現実を見れば、とても今遜色がないという状況にはないと思います。

　そして、真に必要なお金ということで言えば、今私は、大変大事なのは少人数学級だと思います。勉強を丁寧に教えるという点でも、それから子供の悩みに細やかにこたえるという点でも大変重要な制度だと思いますが、文部科学大臣、お聞きしますが、今ヨーロッパ等でこの小中学校の学級編制がどのようになっているでしょうか。

　私、学級編制の基準を聞いたんですが、今平均を答えられました。なかなか答えにくいからそういう答弁になったのかもしれませんが、学級編制の基準でいきますと、アメリカ二十四人から三十一人、イギリス三十人、イタリア二十五人、大体三十人以下ということになっておりまして、日本の基準は四十人なんです。大きく違うわけですね。

　しかし、今、日本でも地方自治体が努力をしておりまして、何とかこの欧米並みのこういう学級編制にしようということで独自の努力がされておりまして、既に東京を除く四十六の道府県にこれが広がっております。地方も国と同様に様々困難があるのに、なぜこういうふうに広がっているかといいますと、やはり非常に国民の要求が強い。そして、教育的効果があるわけですね。

　これは、二〇〇五年にある民間教育団体と新聞社が行った調査でいいますと、これは保護者の声でありますが、教育制度に関する改革への賛成で一番多いのが一クラス当たりの子供の人数をもっと少なくすると、実に八一・九％です。それから、実際にこの少人数学級を実施した学校に文部科学省が調査をしておりますが、総じて児童生徒の学力が向上した、それから授業でつまずく児童生徒が減った、これ小学校では九八・七％と、こういうふうになって、非常にやはり効果を発揮をしているわけですね。

　そこで、総理にお聞きをいたしますが、保護者も教育関係者も、そして地方自治体もやはり圧倒的に支持をしているわけですから、こういう少人数学級への学級編制に国として踏み出すべきだと思いますけども、いかがでしょうか。

　地方の取組進んでおりますけれども、結局一部の学年にとどまっているんです。それは財政的背景がないからなんですね。そこをちゃんと国が私はフォローするべきだということを申し上げているんです。

　中央教育審議会でも少人数学級については議論をされてまいりまして、一昨年五月の議事録などを見ますと、これは国がやるべきであって、自治体独自で雇う短期講師は費用に見合う効果が少ない、少人数学級は生活指導に効果がある、安上がりでやろうという考えはこの機会に改めるべきだと、こういうような議論もされておりまして、一人を除き全員が少人数学級賛成だったと、こういうことになっております。そして、これを受けて文科省の調査協力会議も開かれまして、その年の報告書では、小学校低学年ではせめて三十五人学級をという提案もしております。

　文科大臣に確認をいたしましたが、中教審でこういう議論があり、こうした報告書も出されているということで間違いないでしょうか。

　私はそんなこと言っておりません。財源があればもっとやりたいのに、国の財源の裏付けがないから一部にとどまっていると、こういうことを申し上げているんですね。

　今申し上げましたように、中教審などでもそういう議論が行われましたし、文部科学大臣が少人数学級必要だということを国会での答弁でも当時ありました。

　ところが、この流れが変わるんですね。二〇〇五年の六月に経済財政諮問会議に当時の文部科学大臣と中教審の会長が呼ばれまして、中教審会長は小一、小二は三十人学級にすべきだと、こういう発言をしておるわけでありますが、参加者からは様々これに対して閣僚などから批判があり、そして続く財政制度等の審議会で、少人数学級編制を教育水準の向上と同視するという安易な発想は排すべきだと、こういうことが言われ、そして昨年の行革推進法で、この五年間で一万人もの削減ということが教員にまで枠が掛けられると、こういうことになってしまったわけですね。

　私、総理、先ほど申し上げましたように、少人数学級についての効果は非常にはっきりしております。要望も非常に強いんですね。真に必要なところにお金をと言うのであれば、私は真っ先にここにするべきだと思います。

　日本はOECDの中でも一番予算を使っていないわけでありまして、ここはやっぱり切り替えると、そしてこういう声にこたえるということが必要だと思うんですね。保護者も教育関係者も中教審もこういう声を上げたときに、結局、官邸の司令塔と財務省がこれを止めたわけですから、これはもう総理の責任でこれを切り替えていくことが必要だと思います。

　是非少人数学級の実現に踏み出すと、こういう決断を求めたいと思いますが、改めていかがでしょう。

　時間ですので終わりますが、やはり国民も教育関係者も望む方向に背を向けるようでは、そして子供や学校に命令だけ強めるという方向では教育は良くならない。我々は、教育条件の整備のために全力を挙げると申し上げまして、質問を終わります。