経済・産業・雇用に関する調査会
「ワーク・ライフ・バランスへの取組」について

　それでは、最初の御質問に対して、まず政務官がお答えになりますか、どなたか。

　それでは、まず村木審議官、お願いいたします。

　まず、一つ目の御質問でございますが、先生が御指摘になられました問題意識は、私どもも同じような問題意識を持っておりまして、お配りした資料の九ページに、「子どもと家族を応援する日本」という重点戦略検討会議の資料が一枚、九ページに付いてございますが、その働き方の改革分科会の中で、柔軟な働き方を実現をしていくということと並びまして、若者の社会的、経済的自立を支援し、能力、才能を高めていくための人材力強化というようなことで、結婚して子供を持てるような働き方、収入というところをしっかりと施策的にも併せて並行してやっていかなければならないというふうに私どもも思っているところでございます。

　パート労働法を始めとしまして、特に多様な働き方が進めば進むほど、その働き方が違っても公正な処遇が受けられるという施策が大事になるというふうに思っておりますので、そういった方の施策も併せてしっかり進めていきたいと考えているところでございます。

　内閣府の方で何か付け加えることございますか。

　では、次のテーマでございますけれども、厚生労働省森山審議官、お願いいたします。

　労働時間を短縮していくという一つの方法でいろんなパターンがあると思います。各国も、先生も御案内のように、そもそも時間を限定しているのもございますし、それから今おっしゃったような休息時間のこともございます。

　今回の労働基準法を改正するに当たりまして、いろんな審議会でも、私ども、いろんな審議会といっても労政審議会におきましていろいろ御議論あったわけでございますが、その中で、やはり私ども、今の基準法というのが基本的に四十時間、一日八時間、四十時間を決めて、あとは労使の協定があった場合には違法じゃなくなると、そういう手法を守っていくということで、その中で全体の時間外割増し率を引き上げていくという手法で、今回時間外の抑制をしていこうということで合意が成ったということでございまして、現在としましては、こういう内容の法律を国会に提出をしているということでございます。

　三つ目の御質問に対してどなたか。

　齋藤審議官。

　今のお尋ねになりました賃金について生活保障という観点がないんではないかということなんですが、専門調査会ではそういう議論はございませんでしたので、その点について直接お答えするわけにいかないんですけれども、賃金の問題について専門調査会でどういうまとめ方をしているかといいますと、まず、その問題認識としては、先ほどもちょっと触れました、例えば正規、非正規間の壁ということでいうと、正社員、非正社員の間で賃金等で不合理な差があるというような認識、それから、女性の場合でも性別の壁のところでも男女間に賃金等で不合理な差があるという認識がございます。

　そういったものがどういうことに由来するのかというようなことにつきましては、目指すべき労働市場の姿というところで若干触れられていると思いますけれども、ここでは、一つは、今いろんなその賃金差があって、それは例えば企業規模別等でもあると、それは一部は企業内訓練によって形成される企業特有の技能の違いによるところもあるけれども、それ以外に、例えば外部労働市場が未整備であるということで企業間での労働移動が制限されているということもあるのではないかということで、外部労働市場が整備されて賃金が競争的に形成されるようになるということが必要なのではないか。そういうふうになれば、専門性を重視した職種別賃金の形成につながると。賃金については、例えばそういうような認識が示されてございます。

　以上でございます。