外交防衛委員会

井上哲士君

　日本共産党の井上哲士です。

　イラク戦争は、米国がイラクの大量破壊兵器保有に関する偽りの情報を世界に振りまいて、世界を欺いて開始をされた国連憲章違反の侵略戦争でありました。

　五月にイラク特措法の延長が衆議院の委員会で可決をする際に附帯決議が付けられております。この中で、政府に対し、イラク戦争開始のその当時の政府判断の検証を求めております。

　外務大臣にお聞きしますけれども、政府としてこの間、この問題、どのような検証をされてきたんでしょうか。

外務大臣（高村正彦君）

　今、政府としてどういうふうに考えているかを申し上げたいと思いますが、当時イラクは、十二年間にわたり大量破壊兵器等の申告及び査察の受入れ等を求める累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしませんでした。このような認識の下で、我が国は、国連安保理決議第六七八号、第六八七号及び第一四四一号等関連する累次の安保理決議に基づき取られた行動を支持したものであります。以上は、今日振り返っても妥当性を失うものではないと考えております。

　イラクに対する武力行使の国際法上の位置付けについて申し上げれば、安保理は、安保理決議第一四四一号において、イラクがいわゆる湾岸戦争の停止条件を定めた決議六八七号及びその実施のための諸決議等の義務の重大な違反を継続的に犯していること、及びイラクに対して大量破壊兵器のイラクからの除去又は無害化による武装解除の義務を履行する最後の機会を与えることを全会一致で決定をいたしました。しかしながら、その後の査察団による安保理への累次の報告で明確にされているとおり、イラクは大量破壊兵器に関する申告を十分に行わず、国連の査察への妨害も続け、したがって武装解除の義務を果たしたことを立証する責任を果たしませんでした。イラクが安保理に与えられた最後の機会を生かさなかったことは明らかであります。

　このように、決議第六八七号の重大な違反が継続的に生じていたことから、同決議に基づくいわゆる湾岸戦争の停戦の基礎が損なわれ、同戦争開始前に加盟国に対しあらゆる必要な手段を取る権限を与えるとする決議第六七八号に基づき武力行使が正当化されると考えているわけであります。

　このように、イラクに対する武力行使は、国際の平和と安全を回復するという明確な目的のために武力行使を認める国連憲章第七章の下で採択された決議第六七八号、第六八七号及び第一四四一号を含む関連安保理決議により正当化されると考えているところでございます。

井上哲士君

　従来の繰り返しなわけでありますが、新たな検証がどのように求められてきたのかと大変思いますが、提案者にお聞きをいたします。

　米英は、安保理決議の一四四一の採決の際に、イラク武力行使の自動性というものは明確に否定をする説明を行っておりました。今も言われたこの累次の安保理決議による対イラク武力行使が可能だという見解は、武力行使を授権する新しい決議の採択が困難になったという下での言わば後付けの理屈だと思います。こういうのに依拠をした戦争は正当化できないと考えますが、提案者の見解はいかがでしょうか。

民主党（犬塚直史君）

　後付けの武力行使容認決議が、例えば仮に明示的に一つの安保理決議でこれが示されていなくても、六七八、六八七、一四四一の合わせ技のような形でこれが容認できるかということについては、我が党も一貫してこれを批判をしてきたところであります。

　イラクに対する武力行使は、国連安保理での問題解決をある意味では放棄をしてしまって、明確な武力行使容認決議もないままに一方的に行われたものでありまして、国連軽視であるばかりでなく、国連憲章など国際法の原則に違反する行動であると思います。

井上哲士君

　今アメリカ国内でも、最近の世論調査でいいますとイラク戦争不支持六八％、過去最高ということになっております。それから、先日、アメリカの上院がイラク駐留米軍の来年十二月半ばまでの撤退期限を条件にした戦費予算、これ下院は可決しまして上院が否決をする、その下で民主党指導部は戦費予算は今年は通さないという方針を表明するなど、大変行き詰まりを見せておると思いますが、正にこの今のブッシュ政権のイラク政策の行き詰まりということについて外務大臣はどうお考えでしょうか。

外務大臣（高村正彦君）

　米国内でイラク駐留米軍の撤退に関する様々な動き、意見があることは私も承知しているところでございます。この点に関し、ブッシュ米大統領は十一月二日の演説におきまして、駐留米軍増強により一週間当たりの即席爆発装置による攻撃の数が半分になったこと、十月の月間米軍死傷者数、これ三十八人でありますが、昨年三月以来最低になったこと、イラク十八県中八県でイラク治安部隊に権限が移譲されたこと等を挙げて、イラクの治安状況が好転してきている旨述べているところでございます。我が国はイラクの安定と復興に向けた米国のこのような努力を理解、支持しており、こうした取組が奏功し、今後のイラクの治安が一層改善されることを期待しているところでございます。

井上哲士君

　最近、ABC、BBC、NHKによる世論調査、イラク国内で行われていますが、米軍の増派作戦で治安が悪化したというのが国民の七二％、外国軍の駐留についても反対七九％と、こういう数が出ております。イラク駐留米軍のサンチェス元司令官も最近行った講演で、非現実的で楽観的な戦争計画から最近の増派計画まで、この政権は政治、経済、軍事的な力を合わせることに失敗したとブッシュ政権を批判をし、イラク情勢について終わりが見えない悪夢が続いていると、こう評価をされております。かつてイラク駐留軍の最高責任者も、離れて冷静に見ればこういう評価をされているわけですね。

　私は、日本政府もブッシュ政権にしがみつく中できちっと冷静に見えていないんじゃないかと、こう思いますが、改めて一歩置いて正当性と現状についてしっかり検証すべきだと思いますが、改めて、外務大臣、いかがでしょうか。

外務大臣（高村正彦君）

　イラク開戦からバグダッド陥落、そしてその後の治安対策等々、それはアメリカの中でもいろいろ反省もあるし、ラムズフェルド国防長官が辞められたということもそういうことと関連があるかもしれません。ただ、現実に、ごく最近で言えば治安が改善してきていることはこれ客観的事実であるということも言えるわけで、そういう、今治安が改善している、こういう努力を日本としても支持していきたいと、こういうふうに思っているわけであります。

井上哲士君

　いわゆる治安の回復という問題も一部の停戦合意というのがある下であって、これは果たして続くのだろうかという様々な危惧はいろいろと報道をされているわけですね。

　更にお聞きをしますけれども、多国籍軍の傘下の各国内でも今撤退を求める世論が広がっております。参加国は最初の三十三か国から二十六か国に減少し、さらにポーランドは来年の撤退を表明いたしました。チェコも段階的撤退を表明をいたしました。先ほどもありましたけれども、二十四日のオーストラリアの選挙ではイラクからの撤退を掲げた野党・労働党が圧勝して政権交代が行われるだろうと、こうなっているわけで、国際的にもこの戦争と占領への批判が広がって、多国籍軍からの撤退が相次ぐと、こういう事態になっていることについてはどうお考えでしょうか。

外務大臣（高村正彦君）

　今後の撤収見通しを含む各国の部隊派遣に関する検討状況については、我が国政府として直接説明する立場にはないわけでありますが、今なお二十六か国が安保理決議第一五四六号に基づいて引き続き部隊を派遣しております。治安活動や人道復興支援に全力で取り組んでおり、各国が国際協調体制の下にイラク復興に取り組んでいるとの状況に変わりはないものと認識をしております。いずれにいたしましても、米英を含む各国は、今後の多国籍軍の在り方について、今後の現地情勢等を踏まえる必要があり、撤収などについて現時点で具体的な日程を設定することはできないと、そういう立場であると承知しております。

　　〔委員長退席、理事藤田幸久君着席〕

　御指摘があったポーランドにつきましては、十一月二十三日、トゥスク新首相が国会での演説で、イラク南部に派遣中の約九百名の部隊を米国を含む同盟軍の理解を得た上で〇八年中に撤収させる旨を表明したと承知をしております。他方、十月の総選挙で野党になった「法と正義」に所属し軍の最高司令官であるカチンスキー大統領はイラク派遣部隊の駐留継続を主張していると承知をしており、現段階でポーランドでの部隊派遣の今後の見通しを述べることは困難であると、こういうふうに思っております。

　豪州については、イラク派遣部隊を段階的に今後撤退させると政策として掲げる労働党が先般の連邦議会総選挙に勝利したことは事実でありますけれども、労働党は、同盟国である米英と協議の上、現在イラクに派遣中の千五百名以上の部隊のうち、〇八年中にイラク南部から五百五十名の監視・戦闘部隊は撤収させるが、その他の部隊については引き続き維持し、これら部隊のあり得べき撤退の時期については検討を続ける予定である旨明らかにしていると承知をしております。したがって、豪州が今次総選挙を踏まえて実際に今後派遣部隊をどのようにしていくかについて現段階で見通しを述べることは困難であると考えております。

井上哲士君

　いずれにしましても、当初の三十三か国から二十六か国になり、縮小、撤退が続いているわけです。今、多国籍軍といいましても、総兵力数十七万における米軍以外の割合はわずか七％というのがアメリカ政府監視院の資料でもあるわけですね。こういう状況になっているわけで、こういう世界的にも正にいろんな国民的非難の下で撤退や縮小が相次ぐという流れになっているにもかかわらずこのまま派遣を続けていいのか、政府が真摯に国会での附帯決議を受けて検討しているという姿は私には見えてまいりません。

　そこで、防衛大臣にお聞きをいたしますが、さきに挙げたこの五月の附帯決議で改めて「イラクにおける事態の推移を注視しつつ、出口戦略につき、必要な検討を行うこと。」ということを求めております。この間、いわゆる出口戦略についてどういう新たな検討を行ってこられたでしょうか。

防衛大臣（石破茂君）

　出口戦略というのは、結局、法目的を達成したかどうかということにかかるのだろうと思っております。法治国家で法に基づいて派遣をしておりますので、法の目的が充足されればということになるんだろうと思います。これを具体的に申し上げれば、政治状況がどうなっているか、現地の治安状況がどうであるのか、国連及び多国籍軍の活動や構成の変化がどうなっているのか、そういうものを見ながらやっていくということでございます。

　なお、先ほど自民党の佐藤議員の御発言にもありましたけれども、その議論にもございましたが、現在、空自の輸送機が輸送任務を行っておる。これは、国連の要員は民間機では駄目なのだという国連の要請があり、そして我が国のC130の輸送がその安全性、安定性という面からその国連の要請にこたえるものであるということで行っているものでございます。だとすれば、国連の態度がどうなるのかということも当然考慮の要素に入るものと考えております。

　　〔理事藤田幸久君退席、委員長着席〕

　私どもといたしましては、国連からそのような要請がある、国連中心主義ということを掲げる我が国が国連から明確な要請がある、そして我が国のC130がそれにかなうものである、そういうことで派遣を継続をいたしておるものでございます。この出口戦略というときに、国連、これは国際社会そのものではございませんが、国連の考え方というものも出口戦略には大きな影響を与えるものと考えております。

井上哲士君

　これもこの間の繰り返しでありまして、ちっとも具体的じゃないわけですね。

　そこでお聞きをいたしますが、今日の午前中流れているニュースで、ブッシュ米大統領とイラクのマリキ首相がビデオ回線で会談をして、米軍のイラク長期駐留の在り方などを決める二国間交渉の開始をうたったアメリカ・イラク友好・協力に向けた原則宣言で合意をしたと、こういうニュースが午前中流れておりますが、つまり二〇〇九年以降は在日米軍と同じようにアメリカ・イラク間の二国間協定に基づく駐留にアメリカは転換をすると、こういう方向だと思うんですね。そうなった場合にも日本はこの空自の支援を続けていくと、それともやめるんでしょうか。そこはいかがでしょうか。

防衛大臣（石破茂君）

　詳細まだ私は存じておりません。どういう形になるのか、日米という形をおっしゃいました。あるいは米軍の駐留というのは、先般のゲーツ長官の発言を委員御案内かと思いますが、日米のモデルあるいは米韓のモデル、いろいろなモデルがございます。それがどういうものになるのかまだ今の時点では判然といたしておりません。

　我が国として、今そういうことになっても継続するつもりかというふうなお尋ねでございますが、それがどういう形でイラクの独立と平和、そして現地の安全、それがどのように確保されるか。日米安全保障条約も旧条約と新条約において相当の相違があるのは委員御案内のとおりでございます。それがどういう形になるのか全く分からない状況の中で、そうなったらどうするかということについてはお答えをいたしかねます。

井上哲士君

　これが行われれば、相当の長期駐留になるということになるわけですね。にもかかわらず、その出口戦略について具体的に語れないというのは、私は正にないということと断ぜざるを得ないと思うんですね。こういう形でこの空自のあれを継続させるわけにいかないと思います。

　時間もありませんので、もう一点聞きますが、この間の支援の実態でありますけれども、昨年の七月三十一日以降の輸送実績、多国籍軍の支援と国連支援の別々にお答えいただけますか。

防衛大臣（石破茂君）

　先ほど来の政府委員からの答弁と重複を避けます。

　御指摘の七月三十一日、昨年の七月三十一日にバグダッドへの運航を開始して以降の輸送につきましては、総計二百五十八回、約七十一・四トンの物資の輸送となっております。十一月八日現在の数字でございます。この中で、対国連支援につきましては、昨年九月六日の初輸送以来本年九月末までに累計四十四回、延べ千三百一人の人員、約二・三トンの物資を輸送しておるところでございます。

　多国籍軍の輸送人員数につきましては、多国籍軍要員の移動の動向、これは委員御案内のとおり容易に推察されることになります。要員の安全確保の観点からも公表は差し控えておるところでございます。また、国別にどうかというお問い合わせがあるとしますならば、そのことも相手国の関係にかんがみまして公表を行っておらないところでございます。

井上哲士君

　回数でいいますと、国連は全体の六分の一程度、物資でいいますと三十三分の一程度ですね。ですから、人員も多国籍軍、しかもアメリカが中心だと思われるわけでありますが、それが明らかになりません。

　法律は、この人道復興支援活動に支障を及ぼさない範囲でこの安全確保支援活動を行うことができると、こう定めているわけでありまして、この人道復興支援が空自活動の中心と言われてきましたけれども、その肝心の送っている米軍の人数や所属や任務を明らかにされなければ、果たしてこの空自の活動実態が実際そうなっているかどうか、私は検証できないと思うんですけれども、改めていかがでしょうか。

防衛大臣（石破茂君）

　イラク特措法に基づきます自衛隊の活動は、国連や多国籍軍の活動に対する支援が中心でございます。国連はもとより、多国籍軍も、治安維持のための活動のほか、医療施設、学校などの公共施設の再建といったインフラ整備に当たるなど、復興支援の活動に取り組んでいるのは委員御案内のとおりでございます。国連及び多国籍軍によるこのような復興支援の活動を支援するための空輸、これは人道復興支援に当たるものと法律上位置付けられるものでございます。政府といたしましては、現行基本計画にもありますとおり、イラク特措法に基づき引き続き対応措置を実施する方針でございます。

　なお、中心というのはどういうことかと言えば、我が国としてイラク特措法に基づく自衛隊の活動を行っていくにつき、人道復興支援を政策的に重視をするということを申し上げておるわけでございます。中身、どの国がどれだけかということを明らかにしませんのは、先ほど申し上げましたように、安全の確保の要請によるものでございます。多国籍軍におきましても、人道復興支援、その活動はやっておるということでございまして、それを政策的に重視をしておるという点はいささかも変わるものではございません。

井上哲士君

　時間ですので終わりますが、内容も開示をしないで法律どおりに運用されていると言われても判断できないわけでありまして、さきの紹介した附帯決議でも、シビリアンコントロールに資するような必要な情報開示を行うことと、こういうふうに決めているわけでありまして、こういうこともされないということは極めて重大だと指摘いたしまして、終わります。

〈賛成討論〉

井上哲士君

　私は、日本共産党を代表して、イラク特措法廃止法案に賛成の討論を行います。

　イラクへの自衛隊派遣は、国際法違反のイラク戦争とそれに続く米軍の占領支配に加担するものであり、憲法違反は明白です。しかも、イラク戦争の大義は完全に崩れ、米軍占領支配下でイラク情勢が泥沼化し、イラクからの外国軍の撤退、イラク政策の見直しが国際的に広がっています。一刻も早く自衛隊の撤退を実現することは当然です。

　イラク派遣継続を主張する政府の言い分には何の道理もありません。

　第一に、米英が国際社会の多数が求めたイラク大量破壊兵器保有疑惑での査察継続と平和的解決の道を断ち切り強行したイラク戦争について、戦争の大義が崩れ去っているにもかかわらず、政府はこれを支持し続けております。

　米英がイラクの疑惑の証拠として持ち出した情報は偽物と判明し、元国務長官も証拠として取り上げたことを人生の汚点だと明白に述べています。

　当時、政府はこれをうのみにし、国会において当時の外務大臣は、具体性がある等々のことで十分にそこは信頼に足るなどと答弁しておりました。

　政府は、事実が明らかになって以降も、当時取った態度について責任を明確にせず、反省も謝罪の言葉もありません。そればかりか、安保理事会の決定に基づかない米英の侵略を安保理決議に基づくなどと正当化し続け、国会が求める戦争支持の判断の検証さえもまともに行っていないことは無責任極まる態度であり、到底許されません。政府はきちんとした検証を行い、国民に説明をすべきです。

　第二は、航空自衛隊を派遣し、戦闘任務の中心としているイラク駐留米軍への空輸支援を継続しております。

　輸送した米兵員の数、任務、物資等の内容を一切明らかにしていません。空自の支援が人道復興支援が中心だというのであれば、本来、空輸支援の内容を開示すべきですが、政府は秘匿を続けています。空自が支援する米軍は多数の無辜の市民を犠牲にする掃討作戦を各所で繰り広げ、イラク国民の激しい反発を招いています。

　今年八月中旬の世論調査によれば、七二％の人が米軍の増派作戦で治安が悪化したと答え、七九％が外国軍の駐留に反対をしています。航空自衛隊による米軍への空輸支援をこれ以上継続することは、イラク国民の声に真っ向から背を向けるものと言わざるを得ません。

　第三は、イラク情勢が泥沼化し、戦争とイラク駐留に反対する世論が国際的に広がっているにもかかわらず、政府はイラク政策を見直そうとしていません。

　多国籍軍参加国からも撤退や段階撤退の表明が相次いでいます。戦争を始めた米国でも、撤退を求める法案が提出され、イラク駐留米軍の元司令官が政権の政策を批判するなど、ブッシュ政権のイラク政策の破綻は明白となり、政策の見直し、転換の議論が高まっています。

　そうした状況になってなお日本政府がイラク駐留の出口についていまだに独自の具体的な方針さえ示さず、米軍への輸送支援を続けていることは、ブッシュ政権政策への追従と言うほかはありません。

　以上、米軍への憲法違反の支援活動を中止し、派遣部隊の即時撤退を強く要求して、賛成の討論といたします。