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2008年11月6日(木)

外交防衛委員会

  • 田母神俊雄・前航空幕僚長の任命責任等について政府をただす。質疑終了後、田母神氏を法案審議の参考人として招致することが決まる

井上哲士君

 日本共産党の井上哲士です。

 まず、アフガニスタンの調査報告書についてお聞きいたします。再提出はされましたけれども、いまだ不十分だと思います。

 まず、現地の治安状況等の広範な事項について調査をしたというふうになっておるわけですが、にもかかわらず、国連やJICAやNGOの調査をしていないという問題があります。これについては朝、官房長官から、時間的制約とかそれから日常的に接触をしていると、こういう話がありましたので、ちょっと角度を変えてお聞きするんですが、昨日の参考人質疑の際にもペシャワール会の中村哲さんから、国際という言葉の中にアフガニスタンの人々は入っていないと、こういうお話が何度もされました。つまり、現実にアフガニスタンの人々が何を求めているかということが全く考慮をされていないと、こういう話なんですね。

 午前中の審議でも、ISAFやPRTに対して、その活動がNGOの活動に支障を与えているということを当事者から、当事者というかISAFなどから聞いたことがあるかといったら、それは承知していないという答弁もありました。しかし、一方で、NGOの方から私たちたくさん聞いているわけですね。

 事ほどさように現状をつかまれていないんじゃないかということでありまして、やはりこういう国連やJICAやNGOなどからの、調査の対象にしなかったというのは今のやはり日本の全体の私は姿勢を示しているんじゃないかということを思いましたけれども、官房長官、いかがでしょうか。

内閣官房長官(河村建夫君)

 御指摘の点でございますが、これは、現実にアフガニスタンで行われている諸活動、四十か国もの部隊が参加しているこの現状、様々な活動が行われている、この実態を実務的な視察をやることはやっぱり必要ではないかということでISAF及びPRTの活動の把握をしたわけでありまして、先ほど井上委員自らも、私のさきの答弁の御指摘がありましたからそれ以上重ねませんけれども、もちろん、民生復興といいますか、あるいはNGOがやっておられるようなこと、これを政府として支援をしていないわけではない。これも非常に重要性は十分認めておるわけであります。

 しかし、やっぱりアフガニスタンをこれからテロの温床にしないための諸活動もどうしてもまだ現時点では必要だという認識を我々は持っておるわけでございまして、そういう視点もあって、一般的な調査ではありますけれども、今回についてはそういう視点に立った実務的な視察を行ったということで、委員御指摘のように、今行われている、JICAもそうでありましょうが、NGO等の民生復興支援的なもの、人道支援的なもの、これはこれできちっと支援をしているという現実があることは御承知だと思います。

井上哲士君

 私が申し上げていますのは、ISAFやPRTの行っている活動がアフガニスタンの人々や、そして民生支援を行っているNGOにどう受け止められ、どういう影響を及ぼしているかということを見ないと、言わば片方の側から調査をしてもこれは駄目だということを申し上げているわけです。

 それで、一方で、大変、具体的な部隊派遣をしなければあえて必要でないと思われるような問題がかなり詳しく項目に挙がっておりまして、例えば基地内の生活関連施設の状況という項目がありますが、要員が病気・負傷した場合の各基地における医療対応レベルや基地内医療施設で対応できない場合の搬送体制の具体的内容、生活や日常業務に必要な物資の調達方法や輸送体制・輸送ルートなど、要するに、行ったということを前提にしたようなかなり細かいこの部分は項目になっておりますし、また、部隊の基地の防御の活動などもかなり詳しい項目がある。なぜこういう項目になっているのでしょうか。

内閣官房長官(河村建夫君)

 先ほども一部御答弁申し上げましたけれども、非常に国際社会の関心の高い、四十か国もの部隊が派遣されて様々な活動が行われている、国によっては増派もされている現状が現実にあるということ、これについてのやっぱりISAFやPRTの活動の把握が必要である、実務的な調査が必要であるということで行ったわけでございます。

 今御指摘のような、このISAFやPRTに参加している各国部隊、それから文民要員の具体的活動内容あるいは現地の治安状況等加えて、御指摘の各国部隊の要員の生活環境、装備、施設、これも含まれておるわけでありますが、やはりこれはISAFあるいはPRTの活動を全体としてやっぱり把握する必要なことであると、こう考えたから調査を行ったわけであります。

井上哲士君

 一般的な生活環境にとどまらず、先ほど申し上げましたけど、基地内医療施設で対応できない場合の搬送体制の具体的内容とか、非常に具体的な問題を想定した調査にこの部分はなっております。

 それから、空路での輸送の実施状況というところも項目が出ておりますが、あるISAF、PRT基地への輸送の具体的ルート・輸送手段・頻度、輸送物資の内容・量、空輸調整の方法、予定飛行場が利用できない場合の代替飛行場について説明を受けたなど、この点も非常に細かく聞かれているわけですね。

 こうして見ますと、やはり地上部隊やヘリ部隊などの派遣というものを念頭に置いた、そのための調査でなかったのかということが全体を見ますと浮かび上がってくるんですけれども、そうだったんじゃないんですか。

内閣官房長官(河村建夫君)

 このことにつきましてはこれまでも御答弁申し上げておると思いますが、この目的は、事前に自衛隊を派遣する、あるいはヘリコプターを出す、そういう前提でこの調査をやったことでは決してない、一般的な調査ということでやっておるということであります。

井上哲士君

 それにしては部分的に非常に細かくなっているなという印象なわけですね。

 じゃ、この調査結果というのはどう活用されているのか。政策決定のためではないというふうにしてありますが、そういう陸上やヘリ部隊などの派遣の可能性についての検討に使われたということでよろしいでしょうか。

内閣官房長官(河村建夫君)

 この調査の結果の、実際に活用されているのかというお話でございますが、今回の調査は、国際社会における国際平和協力活動の典型的な一つだと、このアフガン、ISAFあるいはPRT。これは実務的な情報収集をやったわけでありますから、そもそもその調査で得られた情報に基づいて具体的な政策判断を目的として実施する調査でないということは今申し上げました。

 いずれにいたしましても、この調査が、従来より日本が国際社会における幅広い平和構築の努力に対して、いわゆる平和協力国家としてどのような活動がなし得るか、またそのための枠組みとしてどのようなものがあるかということを政府としても幅広く行っている検討の一環として行われたわけでございまして、今具体的にこれをもって御指摘のような自衛隊の派遣等々を検討したということではなくて、当面、今申し上げた日本政府として幅広く行っている検討の中で、行うこの上で有益な情報が得られたと、なかなか厳しい現状があるということを我々も承知をしたわけでありますが、そういう意味で有益な情報が得られたと、このように考えておるわけであります。

井上哲士君

 これだけの調査をしながら、目的も調査結果の活用についても極めてあいまいなわけでありまして、更に中身を明らかにしていただきたいということを強く求めたいと思います。

 その上で、田母神前空幕長の問題についてお聞きをいたします。

 この田母神氏の論文は、歴史認識として日本の侵略戦争を正当化、賛美をし、日本とそして世界の戦後政治の出発点そのものを真っ向から否定するものでありますし、さらに、集団的自衛権の行使の禁止、攻撃的兵器の保有禁止の原則なども否定をする、この点でも現役自衛官の幹部として憲法尊重擁護義務に反するものであります。

 こういう人物が国の実力組織の中枢にいたということ自身が極めて異常だと思うんですが、まず、更迭の理由でこの田母神氏の論文について、村山談話等に照らして政府と明らかに異なる認識が示されると、こうなっておりますが、具体的にはどの部分がこういう認識だということでしょうか。

防衛大臣(浜田靖一君)

 田母神前航空幕僚長は、今回の民間企業が実施した懸賞論文に対して、さきの大戦をめぐる認識について政府見解と明らかに異なる見解や憲法に関して不適切な部分がある論文を応募いたしました。

 さきの大戦をめぐる認識について、田母神前航空幕僚長は、様々な論拠を示しつつ、我が国が侵略国家であったなどというのはまさにぬれぎぬであるなどと述べているが、これは平成七年八月十五日のいわゆる村山談話等に示されているさきの大戦をめぐる政府の認識とは明らかに異なるものであります。

 また、田母神前航空幕僚長は、論文の中で、東京裁判によるマインドコントロールの結果として集団的自衛権も行使できないなど、憲法に関する見解を述べております。

 防衛省としては、防衛省・自衛隊の幹部職員が憲法に関して自由な考えを有したり、見解を述べることを一概に禁止はしておりません。他方で、特に航空幕僚長ら高官には自らの社会的地位を踏まえた適切な言動を行う責任があることは当然であり、田母神前航空幕僚長の論文は憲法に関連する重要な事項に関する見解の述べ方として不適切であるというふうに考えております。

 防衛省としては、航空幕僚長という立場にある者がこのように政府見解と明らかに異なる意見を公にすることや、憲法に関連する重要な事項について不適切な表現で見解を表明することは航空幕僚長としてふさわしくない、不適切なものだったと考え、速やかに航空幕僚長の職を解いて田母神空将を退職させる措置を講じたものであります。

 いずれにいたしましても、航空幕僚長という職にあった者がこのように不適切な事案を起こしたことは誠に遺憾でありまして、防衛省として再発防止に向け努力をしていく所存であります。

井上哲士君

 この憲法九十九条に定められた憲法尊重擁護義務に反すると、こういう認識はあるんでしょうか。

防衛大臣(浜田靖一君)

 当然、これ今回の場合は、我々とすると、政府見解との異なりというところで我々も判断をさせていただいたわけでありますので、今先生のおっしゃったものとは、そこまで話は、考え方はいっていないというふうに思っているところでございます。

井上哲士君

 確認しますが、憲法尊重擁護義務に反するという認識は持っていないということですか。

防衛大臣(浜田靖一君)

 当然、これは今おっしゃったような義務というものも当然ありますけれども、しかし、我々とすれば、今それも併せ持って、もっと、一個一個のそれに合う合わないではなくて、我々政府見解との違いによってそれをやったということでありますので、逆に言えば、義務違反という部分に関しては私自身の頭の中には入っておりませんで、政府見解との相違の部分を主に置いたというところでございます。

井上哲士君

 私は、この点をあいまいにしたままでは再発防止などと言っても実体がないと、こう思うんですね。

 先ほどの議論にもありましたように、この田母神氏の見解というのは今回初めて明らかになったものでありませんで、空幕長になる以前も、自衛隊の隊内誌である「鵬友」の中で同じような見解が述べられているということは先ほどからも述べられました。四回ほど「航空自衛隊を元気にする十の提言」というのが掲載されていますが、東京裁判は誤りであった、南京大虐殺があったと思わされているなどなど、侵略の事実さえ否定をし、日本の占領地統治は慈愛に満ちたものだったと、こういうことも書かれておるわけですね。

 こういう論文を空幕長になる前に書いていたということについては、事実を把握した上で任命をされたということでいいんでしょうか。

防衛大臣(浜田靖一君)

 大変、その当時のことを少々、私自身も詳しくは聞いてはおりませんけれども、しかしながら、基本的にはそういったものというものが実質上選定に当たって、それが果たして、今回の幕僚長に上げる際のことに、そのときには判断としてそういったことが分かっていたかどうかということも今はっきりしたことは言えませんので、今ここでいいかげんなことは言えませんので、そこはちょっと調べてみなければ分かりませんが、しかし、ただ、経歴、そして能力という部分においてそれなりの成績というか評価というものがあったからこそ、今回幕僚長になられたというふうに思っていますので、その論文というふうなものが果たして今その中に入っていたかということに関しては、私自身今ちょっと承知していないので、また分かればお知らせしたいと思います。

井上哲士君

 田母神氏は、この「鵬友」の二回目の論文で、一回目の論文の反響について書いているんですね。

 全国の先輩、同期生、後輩の皆さんから電話や手紙をいただいたと。さらに、後になって、陸上自衛隊、海上自衛隊の上級指揮官から部下等に配付したいという話があり、喜んで配付させていただくことにしたと、こういうことを書いています。ですから、相当こういう見解を持っていたということは自衛隊の幹部の中では広範に知れ渡っているし、そのことを本人も自慢をされていたわけです。

 そうしますと、今の話でいきますと、この空幕長に任命をするに当たって、こういう憲法や政府見解についてきちっとした考えを持っているということについては、これはそもそも要件として見ていなかったということなんですか。

防衛大臣(浜田靖一君)

 先ほども申し上げましたとおり、防衛省としては、防衛省・自衛隊の幹部職員が憲法に関して自由な考えを有したり見解を述べることを一概に禁止していない。ただ、要するに、その部分で自分の地位というものを考えたときには、これは当然のごとく、しっかり政府見解を守ってやらにゃいかぬということを言っているわけでありますので、そういった意味においては、その意見の述べ方というものの判断というのが行き過ぎていたのかどうなのかというのも含めてそのときの判断があったと思いますので、今、先ほど申し上げたように、私はその判断があったかどうかというのは、今私がここでお話をするものを持っていませんので、またそこも確認をさせていただければというふうに思っておるところであります。

井上哲士君

 じゃ、更に聞きますが、再発防止ということを言われました。再発防止策としてはどういうことを考えていらっしゃるんでしょうか。

防衛大臣(浜田靖一君)

 これは先ほどから何度もお答えをしておりますように、我々の自分たちの立場、そしてまた自分たちの、一体何を任務としてやっているのかということを、やっぱりしっかりとその自覚を涵養させること、そして、逆に言うと、今回の幕僚長のように、論文を発表する際の手続等のことを再度徹底をし、そしてこれを徹底して、逆に言えば各隊員、そしてまた上級幹部は当たり前のことでありますので、そこは幹部教育をしっかりとやるということだと思っております。当然それは部外への意見発表の手続についても、どのような改善が可能なのかも併せて検討したい。

 そして、先ほど白先生がお話しになったように、やはり新しい自分たちの考え方を発表、意見交換をする場だとか、そういったところをどんどんどんどんつくっていくことということも一つの検討材料なのではないかなというふうに思っているところであります。

井上哲士君

 大臣は会見でも、村山談話を始めとする政府の歴史認識を踏まえた適切な幹部教育を進めていくということを述べられているわけですね。ところが、先ほどから問題になっていますように、この田母神氏が「鵬友」誌で書いているわけですが、彼はどういう肩書かといいますと、統合幕僚学校長なんですよ。つまり、幹部教育を進める立場にある人がこういう、まさに村山談話に反することを言っているわけですね。しかし、それは当時は問題なかったということになりますと、一体、村山談話を始めとする歴史認識を踏まえた適切な幹部教育というのはだれがどうやってやるんですか。

防衛大臣(浜田靖一君)

 しかし、今回その幹部学校の生徒さんの中でそういったものは我々としてはまだ把握をしておりませんし、逆に言えば、そういった方がトップになってお辞めになったので、それをさかのぼって言われてもこれはしようがないので、極めてそういう意味では、今回の事案を起こしたがゆえに今回でお辞めをいただいたということだと思います。

井上哲士君

 しかし、この統合幕僚学校長時代のことについては、先ほど来の議論でいいますと問題視をされないような答弁がありましたよね。しかし、こういうまさに幹部教育のトップにいる人がこういう発言をしていても、その人が、そのこと自体は問題にならない、言わば直前までそういう発言をしていても空幕長になればしなければいいんだというようなことになりますと、一体どこに再発防止ということができるのかということになるんじゃないですか。

防衛大臣(浜田靖一君)

 それは当然、我々防衛省・自衛隊の考え方とすれば、当然我々は、憲法そして法律にのっとって活動しているということが絶対条件でありますので、その中において、今お話しになったように、考え方を持っていても表に出さなければいいのかというお話がありますが、しかし、自分の考え方というものは、これは極めて、いろんなことをやる上で自分で発想することというのは極めて重要なことでありますので、そこまでは抑えることができない。しかし、自分自身がそこの立場に立ったときには、そういったことではなく自分の任務に邁進をするということを教育するのが幹部たる者の役目だと私は思っていますので、そういった意味においては、今先生の御指摘のようなことということには当たらず、我々自衛隊としてのしっかりした在り方を、今後もそれを追求していくことが極めて重要だというふうに思っているところであります。

井上哲士君

 幹部教育の、まさに学校長である立場で言っているわけですよ。そのことが問題にされないということであれば、今後の再発防止策といって幹部教育を徹底すると言っても、全くこれ絵にかいたもちだということを申し上げなくちゃいけないと思うんです。

 そして、先ほど来にもありましたけれども、いわゆる懲戒手続の問題について若干聞きますが、本人は懲戒手続の審理は辞退をしないと、時間掛かっても審理はきちんと行ってほしいという話がありましたが、これはだれがいつ本人から確認をしたんでしょうか。

防衛大臣(浜田靖一君)

 航空幕僚副長から田母神前航空幕僚長本人に対しまして審理の辞退の意思について確認をしましたところ、懲戒処分を行うということであれば審理を辞退する意思はなく、また懲戒の調査においてはどのような規律違反に該当するのかについて徹底的に議論する旨の意向を確認したと承知しているところであります。

井上哲士君

 大臣は、十一月四日の記者会見のときには、いろいろな辞職に当たっての手続にも応じていただけないということでありますので、勘案をして今回の手続を取ったと、こういうふうに言われているわけで、これ全然違うんじゃないですか。

防衛大臣(浜田靖一君)

 済みません、もう一回。

井上哲士君

 辞職に当たっての手続に応じていただけないと、相手が、田母神氏が。こういって定年退職という手続を取ったと言われているんですが、田母神氏は応ずると言っているわけですから、この会見内容とは違うんじゃないですかということです。

防衛大臣(浜田靖一君)

 そうではなくて、私が申し上げたのは、要するに、いや、例えば自分で辞められる、辞職するとか、そういったこと、そしてまた、今回の要するに審理というものに対して、こういった懲戒処分に対しての御自分の手続、要するに審理に応じてお辞めになるということが得られないのでということです。

 だから、結局、処分を行うというのであれば審理をすると言っているわけですから、要するに審理を辞退する意思がないということは、これ当然のごとく懲戒処分を行うことに対して異議があるということですから、それに対しての審査を行ってもらうことに対してはオーケーだよと言っているわけですから、そこのところはちょっと何となく分かりづらいかもしれませんけれども、そういった形になったということを私自身は言いたかったわけで、今回のものとは、私がこの間記者会見やったこととは全然変わってないというふうに思っているところであります。

井上哲士君

 会見では手続にも応じていただけないということを言っているわけですから、私は説明は変わっていると思いますし、この全体の流れはやはり国民的には納得いかない、きちっと処分をするべきだと、こういうことを申し上げまして、時間ですので終わります。


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