外交防衛委員会

　日本共産党の井上哲士です。

　条約四本のうち、日中領事協定及び日本・香港刑事共助協定は、いずれも相手国との関係上必要な措置を定めるものと認められますから賛成です。

　IMF協定及びIBRD協定の改正は、これまで課題となっていた新興市場国及び途上国の発言権がわずかに高まることになります。しかしながら、引き続き先進国が半数以上の票を占めて、先進国主導の意思決定や人事運営が変わりません。特に協定改定などの重要事項については、いずれの機関においても米国一国が事実上の拒否権とも言うべき一五％以上の投票権を引き続き確保することになります。その結果、新自由主義的な構造調整を途上国に押し付けてきたり、それからまた、金融危機を起こしたアメリカの金融通貨政策を容認をしてきたという性格に変わりがないということでありますから、この点を踏まえて、この二つの協定には賛成をできません。

　その上で、IMF及びIBRDについて具体的に伺いたいと思います。

　まず、外務大臣にお伺いしますが、IMFや世銀の改革の議論の中で、新興国や途上国からは民主的な運営にするための発言力の拡大を強く要求をしております。今回の基本票数の増加は、IMFは現状の三倍の七百五十票、世銀の場合は二倍の五百票にするものですが、それでも総投票数の約五・五％にとどまっているわけですね。

　日本政府としては、この発言力の拡大を求める途上国の主張をどのように評価をして、そして今後、改革の必要性ということをどのように認識をされているでしょうか。

　今回の改革案が出た後も、インドの財務大臣は、承認された提案は約束にこたえるものにならないと、途上国及び新興国の発言力の大幅かつ効果的な強化を要求をしておりますし、中国の財政省の次官は、発展途上国などが先進国と平等な投票権を持つという目標の実現を期待していると、こういうふうに表明をしているなど、これでは不十分だという指摘があるということを述べておきます。

　その上で、今回の協定の改定の背景の一つに、近年のIMFの財政悪化の問題があるとされておりますが、この財政悪化の要因について政府はどのように分析をされているでしょうか。

　財務省から提出していただいたこのIMFから加盟国への貸出残高の資料によりますと、〇三年末には六百五十億SDRだったのが、〇七年末には六十億SDRまで激減をしております。金融危機の発生で残高が今若干増えているようでありますが、この間に利子収入の減少で二十二年ぶりの赤字を記録をしたわけですね。ここにはやはりIMF離れという問題があります。

　特に注目されるのは繰上げ返済でありまして、これを行った主な国を見ますと、九七年にアジア通貨危機に見舞われたタイ、インドネシア、韓国、それから九九年に通貨危機に見舞われたブラジル、それから同様に〇二年に危機に見舞われたアルゼンチンなどが繰上げ返済を行っております。その理由として、IMFが融資の条件として途上国に押し付けてきたいわゆる構造調整政策、公共サービスへの支出削減、国有企業、公共サービスの民営化、金融の自由化などへの反発があるとされているわけですが、こういう構造調整政策を押し付けてきたことと途上国のIMF離れと言われていることの関係について、どのような認識でしょうか。

　繰上げ返済をした例えばブラジルの大統領は、この完済によって植民地化の時代は終わったというふうに述べました。それからアルゼンチンも、このIMFの政策が経済危機の重大な要因になったということを振り返って、嫌悪すべき過去を葬り去ると、こういう強調をしたわけですね。やっぱりこういうようなやり方が抜本的に改められるということが必要だということを申し上げておきます。

　その上で、核兵器の持込みの日米密約の問題について大臣にお聞きいたしますが、先日、四人の元次官が密約の存在を認めたという報道を受けて質問いたしました。大臣は存在を否定をされたわけでありますが、この答弁をするに当たってどういう調査を大臣自身がされたんでしょうか。

　要するに、過去、政府が否定する答弁をしてきたということだけでありまして、何ら調査もしてないわけですね。しかし、その答弁を作ってきた事務方のトップが当時の答弁はうそだったという証言をしているわけですから、過去の答弁を持ち出して否定しても私は何の論拠にもならないと思います。

　そして、この村田氏が実名を出して証言をされているわけでありますが、引継ぎの紙が一枚で封筒に入っていたとか歴代次官がどういうふうに引き継いだとか、それから宇野外務大臣にどのように伝えたか、実に具体的であります。

　大臣はこの証言はうそだと、こういうふうに言われるわけでしょうか。

　コメントする立場にない、否定はできないということでありますが、これ複数の報道機関がインタビューをしておりますし、村田氏自身が昨年の秋に出版された回想録でも同様のことを言われているわけでありますね。

　先日の質疑では、証言した四人の次官が匿名だったということを挙げて、どなたがどういう根拠でお話しされているか分かりませんということで、事実関係を確認することは考えておられませんというふうに述べておられますが、しかし、元次官がこれだけの証言をしている以上、事実関係の、名前を公表しているわけですから、拒否する根拠はなくなったと思います。

　次官を辞める際には後任の栗山氏に引き継いだと、そして前任の柳谷氏から申し送りを受けたと、ここまで言っているわけでありますから、私、三人の次官にまず大臣が確認をするべきだと思いますけれども、改めていかがでしょうか。

　この密約については、一方の当事者であるアメリカは既に機密を解除して明らかにしておりますし、そしてもう一方の当事者である次官が存在を認めたと。もうだれの目にも明らかなのに、現在の外務省幹部だけが否定をし続けている。国民から見れば、平気でうそをつくのかということで、私は、まさに信頼が失墜をするという事態だと思います。これは是非明らかにしていただきたい。

　大臣が調査をする意思がないと引き続き言われる以上、先日も関係者の証人喚問を求めましたけれども、今回、実名を明らかにされた村田氏、その前後の次官である柳谷氏、栗山氏、三人の証人喚問を当委員会で求めたいと思います。

　委員長に取り計らいをお願いをして、質問を終わります。