朝から衆院予算委で田中元外相、鈴木宗男議員の参考人質疑。日本共産党のバッターは「ムネオハウス」を追及した佐々木憲昭議員で、マスコミも注目です。
　佐々木議員は外務省の内部文書を示し、鈴木議員が、国後島の「友好の家」の入札基準をねじまげた上、受注業者から政治献金を受けている構図を明らかにして迫りました。他党がマスコミ報道や伝聞頼りの質問だったのに比べ、動かぬ証拠を示しての質問ですので迫力が大違い。鈴木氏も、入札基準が地元業者に絞られたことについて「根室市長や商工会議所が地元発注を要望していた」と、事実上自らの関与を認めました。まさに、「語るに落ちる」とはこのこと。いよいよ税金私物化が明らかになりました。
　
　午後から国際問題調査会。今日は「イスラム諸国と国際資源問題」をテーマに、二人の学者・研究者からお話を聞いて質疑しました。先週に続いて共通して出されたのは、「悪の枢軸」発言への批判です。先週は防衛大学校の立山教授が、この発言により中東情勢を不安定にする兆候が出ているとして、冷静な相互理解の精神を欠いたブッシュ発言を批判。今日は、静岡県立大学の宮田助教授が、「アメリカの軍事予算の増加を見ると、この発言の背後には、『脅威は複数合ったほうが良い』という軍産複合体の意向がある」と指摘。これに対する日本政府の追従ぶりについて、「イスラム世界での日本のイメージを曇らせることになる。米にべったりになる必要はない」とのべられました。
　まじめにイスラム世界を研究されている皆さんからみても、小泉政権のアメリカ追従ぶりは目に余るようです。