法務委員会の野党理事の懇談会を朝9:15から開き、今後の委員会運営の問題で議論。続いて法務委員会の理事会、法務委員会が開かれました。
　今日の法務委員会は裁判官・検察官の給与の引き下げに関する法案の審議。人事院が公務員給与の引き下げを勧告したことに連動するものです。人事院のマイナス勧告は民間企業の賃金引き下げの口実になり、賃下げと景気悪化の悪循環をもたらします。
　しかも、憲法は裁判官の報酬について「在任中、これを減額することができない」と規定しています。私は、質問の中で、最高裁事務総局による『裁判所法逐条解説』が裁判の報酬引き下げについて「国家公務員全体の給与が同じ比率で引き下げられる場合でも、許されないことは、いうまでもない」と明確に述べていることを示し、「憲法に反する」のではないか、と追及しました。
　さらに、冤罪の温床である自白の強要などをなくすための取調べの可視化の問題や検察審査会の改善、裁判員制度の問題などを取り上げました。
　委員会終了後理事懇談会が開かれ、今後の委員会運営について協議。人権擁護法案の取り扱いについて、先日の理事会での与党からの修正協議の申し入れについて、わが党とともに自由党、社民党からも「廃案にして出しなおすべきであり、今の法案を土台にした修正協議には応じられない」と返答。与党からは、今後この問題を理事会の議題にしない旨の発言がありました。
　協議の結果、21日の午前中に法科大学院に関連する法案の政府質疑を行い、午後から同じく文教科学委員会との連合審査を行うことを決めました。
　午後からは、あさっての法科大学院の法案審議に向けて、日弁連の椛島弁護士と意見交換。6:00からは定例の議員団会議。7:00からは中東派遣の解団式がありました。