来年度の政府予算案の編成もいよいよ大詰め。今日は、朝七時の新幹線で上京し、裁判所、法務省の予算に関して木島日出夫、宮本岳志、畑野君枝、八田ひろ子各議員と一緒に、関係大臣らに申入れをしました。
　森山真弓法務大臣(写真）、片山虎之助総務大臣、森山裕財務大臣政務官がそれぞれ対応。特に、法律扶助への補助金の倍額化と、法務省、裁判所の人員増、刑務所などの過剰収容の解消を強く申入れました。
　法律扶助への補助金は補正予算で緊急に手当てをし、増員については19日に法務省と総務省とで協議するとのことでした。
　午後からは班会議。続いて、党議員団「少子化」問題チーム会議。まず厚生労働省から政府の少子化対策新法案検討状況、育児休業制度の現状つについて少子化対策推進室長や家庭児童局・雇用均等化両立支援課からレクを受けました。
　説明によると、出産した女性労働者の中で育児休業をとった人は57.9％で、妻が出産した男性労働者の中で、育児休業を取った人はわずか0.55％(いずれも30人以上の事業所）。政府は、女性の80％、男性の10％が取得することを目標としていますが、特に男性は遠く及びません。
　
　その後、この間の取り組みや今後の方向について議論。児玉議員から夏の北欧調査について報告がありましたが、スウェーデンの国会で女性の占める割合は43%で世界一、フィンランドは30%台で世界三位。その理由は?女性の就業率が70%以上に達していること?比例代表選挙であること?社会保障の充実があげられていたそうです。
　重要なのはスウェーデンで出生率が確実に上昇していること。女性の高学歴化、晩婚化が出生率を低下させるという日本での説明はなりたちません。
　夕方には議員団会議に参加しました。