8:30から議員団の班会議。イラク戦争反対の宣伝や運動の先頭に立党と話し合いました。
　10:30に国会を出て大阪へ。2：00から新大阪駅近くで開かれた全国部落解放運動連合会の大会に出席をし、あいさつをしました。国のレベルでは同和特別法が失効するという新たな段階を迎えている一方、同和対策を継続させたり、「解同」の逆流策動が存在する自治体もあるなど、部落問題解決の仕上げをすすめる過渡的段階にあります。
　こうしたもとで全解連は、「解同」や一部自治体による「同和行政」の継続や「人権」の名による新たな策動との闘いをすすめつつ、これまでのような同和地域のみに依拠した運動形態から、より広い住民との要求運動を前進させようとしています。そのために、組織の名称や形態も発展させるための方針を提起し、一年間の組織内討議が行われます。
　そうした歴史的な大会の成功を祈念しつつ、国会の情勢、とりわけ人権擁護法をめぐる情勢と闘いの展望についてお話しました。
　京都に戻り、京建労の事務所へ。会社が倒産した場合、労働者の賃金は一般の債権より優先して支払われます。ところが、建築現場では、いわゆる手間請けで仕事をした場合、実際には労働者なのに請負契約をした自営業者だからとして、労働債権扱いされないことが大半です。
　現在、破産法の見直しがされていますが、法改正にあたってこうした手間請けの場合も労働債権として含まれるようにしてほしいという要望が全建総連からも出されています。その実状について、池田・中川両書記からお話を聞きました。今後、国会でも取り上げる予定です。