アメリカのアーミテージ国務副長官が訪米中の自民党国対委員長との会談で「憲法九条は日米同盟の妨げ」と九条改悪を迫る発言を行い、各紙夕刊もいっせいに一面で報道しました。許しがたい発言です。

　アーミテージ氏はさらに、「日本の国連常任理事国入りは九条改憲が条件」とも発言。まさに、アメリカと一緒に戦争できる国になれという政治的恫喝にほかなりません。今の改憲論議の背景と狙いを浮き彫りにしました。

　一方、河野洋平衆院議長は二十一日、講演の中で改憲問題について「改正議論が世の中を舞う前に、（現在の）憲法そのものをないがしろにしている。『変えるのだ』が先に来て『どこを変えるのか』が後になっている」「米国に押し付けられた憲法だからだめだといいながら、変えようとするポイントは『米国とうまく共同して仕事できるように」と。腑に落ちない」と述べました。自民党はこの発言こそ良く聞いてほしいものです。

　午前中は内閣法制局の担当者が来て年金法の条文の過誤について関係者の処分内容について説明。処分は当然ですが、だからといって官報掲載による訂正で許せば国会の責任のが問われます。

　午後から井上美代議員と打ち合わせ。五時から議運理事会に出席しました。召集が予定されている臨時国会に向けた事務的な問題を確認した後、細田官房長官が出席して年金法の過誤について陳謝。続いて山崎官房副長官、厚労省の年金局長が経過や内容について説明がありました。

　私からは、間違いの数も例がないし、その影響は加給年金部分だけでも450万人に及ぶ重大な過誤であることを指摘。このような間違いがありながら、政府側が官報掲載だけで訂正することを許せば、年金と国会への国民の不信をさらに広げることになると厳しく指摘し、官報による訂正は認められないことを強く表明しました。

　やはり、年金法は白紙に戻して国民的議論をやり直す以外にありません。