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2001 年 10 月 17 日〜

2001 12 月 11 日付「しんぶん赤旗」

大学改革で意見交換
京大総長と西山、井上哲議員

 日本共産党の西山とき子、井上哲士両参院議員は 10 日、京都大学の長尾真総長(国立大学協会会長)を訪れ、小泉流大学「改革」などをめぐり、意見を交わしました。

 西山さんは、国立大学「改革」を特集した 9 日付本紙を示しながら、小泉流大学「改革」がねらう国立大学の再編・統合、民間的経営手法や競争原理の導入は、教育・研究の場を効率最優先にするものと指摘しました。

 長尾総長は、学長の“リーダーシップ”が強調されるなか、学部の理解や合意形成の重要性にふれながら、「大学が文化の伝承や長いスパンでの学問研究の場ということを考えると、競争という評価の場にさらされたらどうなるかは考えなければならない。いずれにしても大学自身が、これまでの教育・研究に自信をもってがんばれば理解していただけると思うし、社会にたいしてアピールをする努力を始めています」と語りました。

 井上氏は、高等教育の改革をすすめるためには、全大学人の議論の保障が不可欠とのべ、「諸外国と比べても極めて低い高等教育予算をただし、大学自治や自主性を保障することが大切ですね」と話しました。

 長尾総長は、各方面との対話の必要性をのべ、今後も意見交換したいと語りました。


2001 11 月 28 日付「しんぶん赤旗」

臨時教員 1 年雇用も
富山県地方議員団 政府交渉で見通し

 日本共産党の富山県地方議員団は 26 日、来年度の政府予算について農林水産省、国土交通省をはじめ、政府 9 省と交渉しました。ことし 5 月につづく二度目のもの。大島肇県議ら約 20 人が参加しました。

 木島日出夫衆院議員、井上哲士参院議員が同席しました。

 黒部川の出し平ダム、宇奈月ダムの連携排砂対策、利賀ダムなど環境の保全を徹底する要求や、乳幼児医療無料制度を国の事業とすること、生ゴミたい肥化事業の促進、特別養護老人ホームの増設、児童センターの増設、「緊急地域雇用特別交付金」事業の拡充、狂牛病による売り上げ不振対策、魚津市の米騒動の史跡保存など、広範囲な要求を提起しました。

 利賀ダムについて、絶滅危惧(ぐ)種の調査を年 3 回にするなど若干の前進は見たものの、黒部川の環境保全で住民の直接参加を求めた問題では、政府の態度は改善されませんでした。

 乳幼児医療制度の国事業化の必要性は認めたものの、住民負担率を 30 %から 20 %に引き下げる方針で、あいまいにごまかそうとする態度に終始しました。

 生ゴミたい肥化は、「食品リサイクル総合対策事業」を導入、緊急地域雇用対策では、臨時教員の場合、1 年間(これまでは半年間)の雇用が可能になる見通しを示しました。


2001 11 月 17 日付「しんぶん赤旗」

党福井県委が政府交渉
足羽川ダム計画中止など 40 項目要求

 日本共産党福井県委員会は 15 日、来年度政府予算編成について、40 項目にわたる県民要求実現を求める政府交渉をおこないました。佐藤正雄県議や地方議員ら 12 人が参加。木島日出夫衆院議員、井上哲士参院議員も同席しました。

 国土交通省では、京福電鉄の存続や足羽川ダム計画の中止などを要求。福井市の天満石樋門の改修について、「用地買収など、本年度中に案を示す」と回答しました。

 文部科学省は、就学援助制度の指定疾病の見直しで、「結膜炎については現行では『伝染性』を想定しているが、アレルギー性のものであっても対象となる」と回答。

 環境省では、敦賀市の最終処分場による地下水汚染問題で、「市民団体と県のデータの違いがあるが、同じ時期に合同で調査をするのも一つの方法だ」などと回答。

 放課後児童クラブについて厚生労働省は、「補助対象を 10 人以上にする」と言明。雇用問題で、全国 3500 億円規模の地域雇用特別交付金を考えていること、教育・福祉関係の雇用期間については、「1 年雇用できるようにしたい」と回答しました。

 農水省での中山間地直接支払い事業について、「対象地域面積 1 ヘクタールが複数の団地に分かれていても、営農の一貫性があればいい」と回答、現場での柔軟な対応の徹底を約束しました。


2001 11 月 14 日付「しんぶん赤旗」

どの市町村にも学童保育補助
介護保険の豪雪地特別加算検討

党新潟県委に政府約束 木島、井上議員も同席 地方議員ら 30 人参加

 日本共産党新潟県委員会は 12 、13 の両日、政府の 10 省庁に来年度予算要望をしました。五十嵐完一県議、川俣幸雄政策委員会責任者をはじめ 30 人の市町村議員らが参加。木島日出夫衆院議員、井上哲士参院議員も参加し、いくつかの前進がありました。

 厚生労働省は、20 人未満 10 人以上の学童保育の補助対象要件から「過疎」の条件を撤廃し、どこの市町村でも対数にすると言明。介護保険の離島・豪雪山間地への特別加算の基準について、来年の介護保険見直しにあたって検討対象にすると答えました。

 「重度障害児に対する日常生活用具の給付」で、未熟児が在宅で必要な電気式たん吸引器は自治体の判断で対象にできると言明。重度身障者の日常生活用具にパルスオキシメーターを加えることは、2003 年度に制度化できるよう検討すると表明。そのほか、豪雪地で困難な 24 時間ホームヘルパーに関して、短期入所の弾力的運用や利用限度額の加算などを要請しました。

 国土交通省は、国道 345 号の神林村地内の旭橋架け替えは、県から要望が上がってくればすすめたいと表明。新潟みなとトンネル事業では、今後ソフト面で充実させたいと述べ、広神村の黒又川ダムの放流は、環境への配慮から事業者と話し合うと答えました。

中小企業支援を要請

 経済産業省には、中小企業倒産と不良債権増大を招かないため、中小企業金融安定化特別保証制度の復活または新たな金融支援制度創設を要請。外務省には、村上市周辺での米軍機の低空飛行訓練の中止を求めました。

 財務省には、「精神または身体に障害のある 65 歳以上の人」が所得税・住民税控除の対象とされていることの周知徹底を要請。環境省には、上越市茶屋ケ原地域に計画されている県廃棄物処理施設と上越市西部エコビィレッジ構想にたいし、地元合意がないままの支援を行わないよう求めました。


2001 11 月 9 日付「しんぶん赤旗」

 

 

党石川県委が政府交渉
国保証交付誓約書は違法

厚労省が指導を約束

 日本共産党石川県委員会は 7 日、政府各省に来年度予算の要望書を提出し、県民要望を実現するよう交渉しました。県内の市議、町議の代表 9 人が参加し、井上哲士参院議員、木島日出夫衆院議員秘書が同席しました。

 国土交通省では、辰巳ダム建設計画の中止、金沢市や加賀市、松任市倉部川などの浸水対策の促進、国道の安全対策や歩道整備を求めました。省側は辰口大橋拡充工事の早期完成の要望に「計画を早めて完成させたい」と回答。金沢市ふらっとバス事業(材木ルート)についても支援を約束しました。

 農水省では、狂牛病支援対策への対応を求めました。大豆や麦など転作作物の集団指定については、「農地指定には柔軟に対応しているので活用してほしい」と回答がありました。厚生労働省では、国保滞納者への差別的交付の是正要求にたいし、「窓口で納付の誓約書を書かないと国保証を渡さないというのは違法」「交付のあり方が適当ではない。石川県に問い合わせる」と指導することを約束。未払い賃金の立て替え払い制度は「限度額の引き上げ、対象の拡大が検討されている」と答えました。

 総務省では、市町村合併の「交付金削減」の脅しをやめるよう要求。経済産業省では、伝統産業品である山中漆器について、「県と相談し支援を検討していきたい」と述べ、金沢職人大学への支援は「市と相談していきたい」と回答。文部科学省では学校改修事業の促進と遠距離スクールバスヘの補助などを求めました。


2001 10 月 29 日付「しんぶん赤旗」

「報復では うらみの連鎖が永遠に」
断食祈願の寂聴さん語る

不破さんが共感のメッセージ
井上哲士届ける 寂聴さんが庵で紹介

 日本共産党の不破哲三議長は 28 日、テロと爆撃の犠牲者の冥福(めいふく)のために断食祈願をおこなっている作家で天台寺住職の瀬戸内寂聴さんに、激励・連帯のメッセージを送りました。中井作太郎党京都府委員長、井上哲士参院議員は同日、京都市右京区の寂庵で瀬戸内さん本人にこのメッセージを手渡しました。

 不破さんのメッセージを受け取った瀬戸内さんは、「ありがとうございました。不破さんによろしくお伝えください」と話し、寂庵で写経をしている人に「共産党の不破さんからはげましをいただきました」と紹介。庵の中は、拍手につつまれました。

 中井府委員長が、「お体は大丈夫ですか」とたずねると、瀬戸内さんは、アフガニスタンにいる医師の中村さんのことを読んだことなどが今回の断食のきっかけになったとのべ、「70 歳の時には、湾岸戦争がおこり、1 週間断食しました。80 歳での断食はたいへんですが、(写経にくる)みなさんのパワーをもらってやっています。やってよかったと思います。今日で 3 日目ですが、元気です、あすの(午前)7 時まで写経をします」と話しました。


2001 10 月 17 日付「しんぶん赤旗」

県民要求で政府交渉
党奈良県委が 4 省庁訪れ

 日本共産党奈良県委員会の佐藤まさみち国政対策委員長らは 17 日、厚生労働省、国土交通省、農林水産省、文化庁を訪れ、県民要求の実現を求めて交渉しました。

 これには、佐藤氏のほか、山村幸穂、今井光子、田中美智子各県議など 10 人の地方議員が参加。石井郁子、藤木洋子両衆院議員、井上哲士参院議員も同席しました。

 厚生労働省では、介護保険の改善や乳幼児医療費の無料化、保育・学童保育の充実、国立奈良病院統廃合問題、生活保護扶助基準の引き上げなどで交渉しました。

 国土交通省には、公営住宅のバリアフリー促進、大和川総合治水対策推進、名阪国道の事故対策、過疎地域の公共交通の確保、京奈和自動車道の平城京跡通過の中止を要望。農水省では、奈良市赤膚町の国有林売却問題、林業活性化対策、鳥獣類による農林作物被害などで交渉しました。

 また、文化庁には、紀伊山地の参けい道と霊場の世界遺産登録推進、文化財保護の観点から京奈和道の平城京跡通過中止を要望しました。

 このうち、京奈和道について、文化庁は「文化財保護に責任をもつ省庁として注意を喚起している」、国土交通省は「ルート決定は幅広い選択肢のなかで検討している」と回答。林業問題で農水省は「県産材の需要拡大に展示効果のある備品には助成できるようになった」と回答しました。


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