法務委員会
「裁判外紛争解決手続きの利用に関する法律案（ＡＤＲ法案）」（質疑終局まで）

　そういう者が、前に、以前に取り消されたという者が他の役員等になって申請をするというような場合につきましては、これは認証の段階であれば、その認証のやっぱり欠格事由、七号と九号にそれを置いておりますので、その欠格事由に当たるということになりますし、後日それが判明したという場合は、二十三条に規定がございますので、そこで必要的に認証を取り消すということになろうかと思います。

　これは政令で定めることになりますけれども、物すごく分かりやすく言えば、会社でちょっと考えていただきまして、取締役はこれ役員でございますけれども、通常、下であれば部長クラスがおると思いますけれども、その辺のイメージを言っているわけでございますけれども、それをもう少し抽象的に言えば、法人の業務執行上重要な職責を負う職員で、役員に準ずるものとして取り扱うという趣旨でございます。今言われました、言いましたように、大体部長クラスのイメージということでございます。

　そうですね、その部署の責任者ですね、そういうものも当然含んでいくようなそういうイメージでございます。

　これはまだ具体的にどこの部局がこの事務を担当するかということは決まっておりませんが、いずれにいたしましても、法務省の本省の担当部局というものを中心にいたしまして、いろいろな苦情を承り、それでその苦情の種類に応じて様々な対応が必要になるとは思いますが、必要であれば、認証ADR機関から事情をお聞かせ願う、あるいはさらに様々な形で資料の提出を願うというようなことも必要になってくるだろうというふうに考えております。

　もちろん、ただいま私どももサービサーの関係の事務をやっておりますけれども、想像以上に最近は直接電子メール等で苦情をお寄せいただく方もおいでになる、あるいは投書の形で苦情をお寄せいただく方もありますので、法務省が決してこの苦情の面で敷居が高いというわけではないだろうというふうには思っておりますが、ただ、おっしゃるとおり、いろんな方がおいでになるわけで、地方においでになる方が必ずしもアクセスについて十分な御理解を得ているとは限りませんので、その辺はまた司法支援センター等のいろいろな情報関連機関と協働いたしまして、これについての処理が適切に行われるように対処を検討してまいりたいと、このように考えております。

　司法支援センターがこれを、苦情の処理を表看板にするかどうかということは別でございますが、いろいろな形で相談が寄せられます。その中には当然こういう苦情の処理があるだろうと。そういう苦情処理をどう本省の関係機関に伝達するかということについて、支援センターの方と十分な協議をしたいというふうに思っております。

　これは何度も申していることでございますけれども、一般的にこの認証ADR機関の仕組みといいますのは、何でもかんでも国が規制してしまうというんではなくて、むしろ利用者の方が適切な機関を選んでいただけるような仕組みを作るということにございますので、この開示、情報の開示というのが非常に大きな決め手になります。そのために十一条と三十一条で情報開示の規定を置いておりまして、十一条では自ら開示する必要のある事項を定め、さらに、補充的ではございますけれども、法務省自体が必要な情報を開示するということでございます。

　その内容についてはもちろん、今委員自身が御指摘になられましたように、非常に機微にわたる、プライバシーに当たるような事項もございますので、個々の案件についての情報というのは慎重に扱わなければなりませんが、概括的にどのような傾向にあるかというようなことについては、これは、法務省自身もそうでございますし、またそれぞれの機関が自分のところはどういう苦情を受けていてどういう処理をしているかということ自体もその機関の信用にかかわることでございますので、そういうことについて、できるだけ分かりやすい情報で、かつ、先ほど申したようなプライバシーに反しないような方法を工夫してやっていただけるように私どもとしても検討してまいりたいと、このように考えております。

　ただいま御指摘の点、大変重要なポイントでございます。私ども、この関係では、これのみならず、各省の横断的な連絡協議会、これを設けて、様々な議論をこれから続けていくと、こういう体制を作り上げたわけでございます。その中で、アクションプランが出されたわけでございます。

　これに基づきまして、私どもの本部事務局といたしましては、本年の三月に、各種相談窓口の紛争解決手段に関する総合的な案内サービス機能の充実強化、これを目的といたしまして、相談窓口担当者等を対象に研修を行いました。その研修で、司法型、行政型、民間型のADRの機関について、その概要あるいは手続の内容等を把握してもらうために各機関の実務担当者を講師として招き、説明をしてもらって、参加者の理解を深めました。こういう行動をしております。そのほかにも、各府省におきまして、例えば研修プログラムの開発の支援を行うなど、そのアクションプランに基づいて様々な活動を行っております。

　今後は、こういう活動につきましては、引き続きこの本部が終わっても政府の横断的なものとしてその会議はそのまま残って、残して、人材の育成あるいは広報活動、そういうものについてきちっとやってまいりたいと考えております。

　認証ADRと裁判手続とは互いに協力し合い、補完し合う関係にあるというように考えておりますので、裁判所としましても、認証ADRの手続が順調に進むように、できる限りの協力をしていきたいというように考えております。

　具体的にどのような協力ができるかでありますが、認証ADR機関がまだ発足していない現段階におきましては確定的なことまで述べることはできませんが、裁判所には御指摘のように民事調停や家事調停というADRの手続を運営してきました長い歴史がございます。その経験と実績に基づきまして、例えば一定の実績のある認証ADR機関から研修の講師の派遣依頼を受けました場合には、裁判所から当該研修に対して適切な講師を派遣するというような協力をすることが考えられるというように思います。ADRの機関の研修に講師を派遣するというようなことのほかにも、具体的に制度が動き始めますといろいろ考えられる可能性がありますが、現在はそのようなことを考えておるところでございます。

　まず、判例の提供についてでございますが、認証ADR機関は法的素養を備えるか、あるいは法的な助言を受けることができるということを確認の上で認証を受けておりますので、基本的な判例につきましては、認証ADR機関自身で研究し、あるいは習得をしていただくべきものであろうというようには考えております。

　ただ、最新の判例に関する情報提供につきましては、裁判所が国民に対して提供していくという必要がございますので、現在、例えば最高裁のホームページにおいて迅速に最高裁判例を紹介するというような体制を取っております。認証ADR機関においてもこれらを利用して研究をしていただけるものというように考えております。

　それから、裁判所の窓口と認証ADR機関の関係でございますけれども、裁判所では受付窓口において手続教示の事務を行っております。この中には、裁判所内の手続を案内するということばかりではなく、例えば弁護士会の法律相談について案内するというようなこともやってございます。

　したがいまして、認証ADR機関が発足して活動実績を上げるようになりますと、裁判所としましても、その活動実績から見て相当と認められるというものにつきましては、認証ADR機関の所在場所、活動内容などについて紹介をするというようなことが考えられようかと思っております。

　私は機械に弱いものですから、パソコンの方はほとんど触っておりませんので、ございません。

　お答え申し上げますが、その前に、インターネットであれば最高裁のホームぺージなら今このADRの問題について見解が取れるというふうに思っておりますので、また時間があればお試しいただければというふうに思っております。

　今のお尋ねの件でございますが、ADRの拡充・活性化に関しましては、司法制度の改革推進本部の設置期限後におきましても、本法律案に基づく認証の事務を行うこととなる法務省と、それを始めとする各省、各担当府省におきまして、総合調整を担当するまた内閣の方におきましても、両方相まちまして引き続き責任を持って取り組むことになると思いますので、どうぞ、頑張ってまいりますからよろしくお願いいたします。