法務委員会
予算委嘱審査

　日本共産党の井上哲士です。

　まず、保護司制度について質問をいたします。

　犯罪や非行を起こした人がきちんと社会復帰を果たすのか、それとも再び罪を犯して刑務所に入ることになるのか、非常に重要なのが更生保護だと思います。私、一昨年は更生保護施設について、去年は保護観察官について質問をする機会がありましたけれども、今日は保護司制度について質問をいたします。

　一月の当委員会の委員派遣でも、愛知県で保護司会の会長さんのお話伺いました。私も、地元の京都で保護司会の代表の皆さんと懇談をする機会がありました。主に少年の保護観察のお話でありましたけれども、相手にどういう愛情が不足してきたのかということをずっと考えて、一年ぐらい面接を続ける中で親にも言えないようなことを話してもらえるようになったとか、それから、保護観察が終わってからもずっと人間的付き合いが続いて子供が生まれたら名付けの親になったんだと、こんなお話もお聞きをいたしまして、非常に献身的な活動に感銘をいたしました。

　これ、世界でも例のない制度だと言われておりますけれども、この保護司の制度の果たしている役割について、まず大臣の御所見を伺います。

　宝のような制度だという高い評価がございました。

　一九九八年に保護司法が改正をされましたし、二〇〇〇年の十一月には、当時の矯正保護審議会が二十一世紀における矯正運営及び更生保護の在り方についての提言というのも出しております。この中でも、この保護観察事件に占める少年の割合が七割を超えているという現状の下で、ベテランとともに若い保護司の確保が非常に必要だということを指摘をしております。そして同時に、この適任者の確保が非常に困難だということも言っております。こういう、この保護司の確保のために法務省としてはどういう努力をされてきているんでしょうか。

　この提言の中でも、保護司の適任者を確保することの困難な理由の一つに、職務に比較して評価、待遇が必ずしも十分ではないと思われていることを挙げております。

　保護司の皆さんは無給でありますけれども、実費については支給をするということになっていますが、その基準それから予算はどうなっているでしょうか。

　それで実際に実費が賄えていると、こういう認識でしょうか。

　懇談でお聞きしましても、それこそ交通費も出ないことがあると、こういうふうなことでありました。

　もちろん、保護司の皆さんは、無給だからこそこの役割を果たせることができるということも言われまして、保護観察をしていた青年の更生を目の当たりにしたときの喜びはほかに代え難いということで、本当に誇りを持ってやられております。

　ただ、やはり、今後新しい人材を確保していくという場合には、やはりこの問題というのはネックになると思うんですね。やっぱり、最低、実際の実費が出るようにまでやっぱり上げていくべきだと思うんですが、その点、いかがでしょうか。

　是非これはお願いをしたいと思います。

　かつ、この実費が補償されない上に、自分たちで会費を払ってこの保護司会の活動を支えているという問題があります。

　保護司法が改正をされた際に地方自治体との協力関係というのが明文化をされて、自治体の人的、物的支援の拡大を期待していると、こういうことが言われました。ところが、京都でお聞きしましても、最近、自治体からの補助金というのは軒並み毎年のように削減をされていると、こういう事態なわけですね。

　一方では、今、地域の防犯活動を強化をしようといろんな自治体の取組もあるわけですが、そこで本来役割を担うべき保護司会への補助金が削られると、こういうことになっております。これは、やはり保護司会任せではなくて、国がしっかり理解と協力を求める活動が必要だと思うんですが、この点弱いんじゃないでしょうか。どうでしょうか。

　自治体の方は削ってもまだ出しておるんですが、国の方はこの保護司会に対してはお金を直接出していないわけですね。やはり実費が賄えていないという状況の下で、せめてこの保護司会の運営についてはもっと国に体制を支えてほしいという、これも強い要望をお聞きをいたしました。

　この矯正保護審議会の提言でも、「保護司法の改正に伴い、保護司組織の役割の重要性が一層高まったことにかんがみ、地区保護司会等の事務局体制の整備に国としても相応の措置を講じる必要がある。」と、ここまで踏み込んでいるわけですが、この事務局体制の整備への国としての措置という点で、その後どういう具体化がされてきているんでしょうか。

　そうすると、保護司会の事務局の人件費などを国が支える上での何か制度的な支障があると、こういうことですか。それはないんですね。

　これは先ほども紹介しましたように提言でも言われてきた問題でありますし、元々この保護司、日本で保護司が担っている分野というのは諸外国では公務員が担っているわけでありまして、本来国の仕事なわけですね。ですから、この保護司の皆さんの献身的な活動にどうこたえていくのかということが問われております。

　この今の問題で、やはり保護司法の改正の際に、当時の下稲葉法務大臣は、実費弁償とはいえわずかでございます、保護司そのものに対するものと、あるいは保護司会に対するものと両方の問題があろうかと思いますが、これらの問題につきましては法務省としても最善の努力をいたしたいと、こういう答弁もされております。

　にもかかわらず、この保護司会への援助というのは実現をしていないわけで、私は、今後予算も確保してやはりこの保護司会の事務局を支える、また実費弁償を増やしていく、この点での予算的な配慮をして、国が責務を果たすべきだと思います。その点で、大臣の御決意をお願いをします。

　宝のようなものだという最初の答弁ありましたけれども、本当にそれにふさわしい援助を、援助と責任を果たすということで、重ねて要望をしておきます。

　次に、行刑改革の問題について質問をいたします。

　行刑改革会議の提言が出されました。これは一昨年以来、当委員会でももう何度も集中審議も行いましたし、視察も行いました。多分、出していただいた資料、死亡帳など段ボール箱一つでは収まらないぐらいの資料も目を通して議論をしてまいりました。その中でこの会議が立ち上がりまして、審議過程もマスコミに公表される、議事録も顕名で明らかにされる、大変それまで出なかったような資料も公表されるという点では大変重要な会議でありました。読みましても、非常に真剣な議論が伝わってまいります。

　この中でこういうくだりがあります。「かつて他人の人間性を踏みにじった受刑者の人権を尊重する必要などあるのかという声も国民の中にあるかもしれない。また、受刑者のために一層のコストをかけることに対して抵抗感を抱く国民もいるかもしれない。しかし、我々は、受刑者の人権を尊重し、改善更生や社会復帰を図るために施す処遇を充実させることに要するコストを無駄なものとは考えない。」と。「なぜなら、この改革において実現される処遇により、受刑者が、真の意味での改善更生を遂げ、再び社会の担い手となるべく、人間としての自信と誇りをもって社会に復帰することが、最終的には国民全体の利益となるものと考えるからである。」と。

　議論を通じてこういう結論を出されたということは、非常に私も感銘をもってこの提言を読みました。もちろん、更に踏み込むべき問題はあるわけでありますけれども、大変、刑事施設視察委員会の設置など画期的な内容を含んでおります。立法化が必要なものもありますし、すぐにできるものもあるわけでありますが、この提言に基づいた改革に向けての体制、そして決意をまず大臣からお聞きをいたします。

　問題は、立法作業の在り方に一つあります。この提言は、この受刑者と未決拘禁者の法的性格の違いなどを踏まえて細かく検討しなければならない問題があるけれども、これは時間的制約もあってできていないということを言った上で、「専門的な知識、ノウハウをいかして、速やかにこの点の検討を行うことを期待する。」と、こういうふうに述べております。

　ですから、代用監獄の問題、未決拘禁者の問題はこの会議では全く検討されていないわけですから、当然この提言に基づく立法作業からはこの分野は除かれるというのが関係者の理解であります。当然、この立法作業としては分けるということで確認をしたいんですが、いかがでしょうか。

　これまで刑事施設法案が三度国会に提出をされながら成立しなかったと、その一番の原因がこの代用監獄の問題でありますから、それをそのままにしたこのかつての法案に今回の提言を付け加えて立法すると、こういうやり方は、この行刑改革会議の提言の趣旨にも反しますし、過去の経緯からいいましても、そういうやり方では立法自身も成功しないと、せっかくの提言を無にしてしまうということになりますので、この問題はやはり切り離して立法していくということを改めて求めておきます。

　同時に、ちょっと確認をしておきたいんですが、先ほど法務省の問題で、専門家であるがゆえに国民の声が届かなかったんではないかと、こういうような反省の答弁も大臣からありました。そうしますと、この提言で言っています「専門的な知識、ノウハウをいかして、速やかにこの点の検討を行うことを期待する。」とあるわけですが、まさか、法務省が一番専門的に分かっているんだから自分たちの専門的知識とノウハウだけでこの検討を進めると、こういうことはないかと思うんですけれども、その点もう一回大臣、御確認しておきたいんですが、いかがでしょうか。

　慎重に検討する上で法務省内部だけでやったりしないでしょうねと、先ほどの反省もあるわけですから、このことはちょっと大臣、是非確認をしておいてください。

　これは、この間の司法制度改革もそうですし、この行刑改革の問題もそうだったわけですから、正に、広く国民の声をしっかり聞く、やり方はいろいろあると思います。そのことなしに立法化の問題も成功しないし、この提言の趣旨を生かすことはできないんだということで、改めてこれは強く求めておきます。

　それで、じゃ直ちに実施できる方策との関係でありますが、医療の問題についてお聞きをいたします。

　提言は、被収容者に対しては、国は基本的に一般社会の医療水準と同程度の医療を供給する義務を負うというふうにしております。そして、矯正医療の改善を求めているわけですが、私、昨年も質問いたしましたけれども、冤罪を主張し、高裁での第一回の期日を前にして東京拘置所の中で自殺をされた水野憲一さんという方がいらっしゃいます。この方は、精神科で治療を受けていて、やっと相性のいい薬が見付かって、それを服薬して十数年間は普通に働いておられました。これが、拘置所に入りますと、こういう今まで処方されてきた薬が処方されないということになりました。頼んでも与えてもらえないという中で、結局この病気を悪化をさせられまして、冤罪を晴らすこともなく自ら命を絶たられたと。

　これ、今御家族が国家賠償の訴訟をされているわけでありますが、こういうことは二度とあってはならないと思うんですね。特に、こうした精神科に掛かっていらっしゃる方の場合には、薬の相性があるわけですから、必要な薬が与えられるという点での医療の改善というのは、今回の提言を生かしてどのようにされようとしているのか、いかがでしょうか。

　ただ、問題は、やはり予算が限られているということがあります。

　行刑改革会議に出されました「行刑施設に勤務する医師に対するアンケート結果」というのを私も読ませていただきましたけれども、非常にこの困難な中で医師の皆さんが御苦労をされている姿も非常によく分かりました。同時に、こういう声が載っているわけですね。薬や医療材料が予算で決められているために予算面で過剰収容に対応する必要があると、予算が限られているので機器や薬も限定されると、こういうのが現場の医師の生の声としてこのアンケートにも出ております。先ほどの裁判の関係でいいますと、水野さんの御家族がこの八王子の拘置所に行った際に、そういう薬は高いから置いてないんだということを言われたということもお聞きをいたしました。

　私は、やはりこういう自殺者も出たということを見ますと、二度とこういうことが起こさないように必要なやはり薬というのが、特にこういう精神医療の場合には特段の配慮をするということの徹底、それから、こういう予算の枠の中で必要な薬が出すことができないようなことが起きないような予算の確保も含めたことが必要かと思いますが、この点での大臣の所見をお願いします。

　終わります。