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国会議員連続インタビュー【「京都民報」2016年9月11日付】

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◎野党共闘恐れる安倍政権   TPP、沖縄問題が焦点に 

●初の他党応援で毎日新しい歴史

 7月の参院選で野党共闘が進み、1人区の11選挙区で勝利しました。野党共闘の成果と、選挙後の反応をどう見ていますか。

 安保法制・戦争法の強行成立からまもなく1年ですが、市民と野党の共同がここまで広がるとは想像できませんでした。私も生まれて初めて、他党候補を応援し、毎日が歴史の1ページをめくるような日々でした。この野党共闘の方向でこそ政治を変える道があると確信しています。

 改選議員の初登院となった臨時国会(8月1日~3日)では、1人区で野党統一候補として勝利した方々と勝利を喜び合いました。

 三重選挙区の芝博一さん(民進党)は、もともと神職をされていた経歴もあり、共闘実現が最も遅くなった候補でした。民進党・岡田克也代表の地元議員ということで、初登院時はマスコミ取材が殺到していたのですが、マスコミを引き連れて私のところへ駆け寄ってきて、「野党で結束したから勝利できた。衆院選もこの道しかない」と語り、握手しました。

 選挙では敗れましたが福井県では、共産党県委員会の党創立記念集会(8月11日)に、野党統一候補で奮闘された連合福井事務局長の横山龍寛さんはじめ、民進党、社民党、連合県会長、市民団体の代表が参加して挨拶され、歴史的な集いとなりました。選挙後も、特に1人区の県ではこうした信頼関係が発展していると実感しています。

 

●総理がテコ入れ全7県野党勝利

 野党共闘に対し、安倍政権は激しい攻撃を繰り返しました。

 

 安倍政権が、いかに野党共闘を恐れているか。8月に読売新聞が「民共融合」、産経新聞が「共産侵食」と題し、民進党の党首選について連載していました。野党共闘路線が進むかどうかが、参院選後も政治の焦点となっています。

 特に「産経」の連載では、「平成30年秋─。民進党と共産党は『国民連合政府』構想を旗印に衆院選を戦っていた」とシミュレーションから入り、共闘を続ければ大変なことになる、徐々に共産党に民進党は支配されると、連合の会長まで出してあおっています。

 これは共産党との共闘を疑問視し、野党共闘にくさびを打ち込むことが狙いです。安倍政権が衆院選に向け野党共闘路線を恐れていることを代弁している記事だと思います。

 参院選で、安倍首相は激戦の1人区に集中して応援に入りました。私の活動地域でも特に、長野、新潟に3度、三重に2度来県し、小さな市でも訴えるなど、かつてないテコ入れを行いました。演説内容も、アベノミクスの自慢話をして、あとは野党共闘批判、反共攻撃ばかりという異常なものでした。これを打ち破り、この3県を含む、総理が最終テコ入れした7県すべてで野党候補が勝ちました。

 

●野党共闘は希望政策一致広がる

 参院選で、活動地域の10府県(京都、愛知、静岡、岐阜、三重、長野、新潟、富山、石川、福井)を巡り、野党共闘の現場でたたかってきました。1人区でのたたかいはどのようなものでしたか。

 

 市民の声が共闘を発展させ、候補者も変えたことが印象的でした。前述の三重では、共闘前の政党間協議がなかなか進まず、3月に開いた芝候補との意見交換会では、共産党三重県委員長との握手を拒否されました。それが5月に「市民連合みえ」と芝候補、各党が政策協定を結ぶブリッジ方式で野党統一が実現しました。ラストサンデーの7月3日には芝候補、野党3党、市民連合で、約2000人で街頭宣伝し、私も参加。芝候補と私ががっちりと握手を交わした映像は3月の握手拒否と対比して地元テレビで流されました。最終日に芝さんは「私も、選挙も、みんなも変わりました。どこへ行ってもみなさんが自らの意思で応援してくれる。改めて感謝したい」と熱く語られました。

 新潟では無所属の森裕子さんが勝利しました。森さんは「野党共闘は希望」と毅然と訴えられ、私が共産党の消費税に頼らない財源論を演説すると、「これはいい。借用します」と、自ら同内容の財源論を訴えられるなど、政策的一致点も広がりました。

 また、激烈な反共攻撃を受けながらも、相手の思い通りにさせなかったのは大きな意義があると思います。1人区での11人の勝利とともに、日本共産党についていえば、98年参院選で日本共産党は15議席(選挙区7、比例8)を獲得して躍進した後、共産党を封じ込める二大政党制のもとで、01年参院選は比例4議席、選挙区1議席へと3分の1になりました。しかし今回は前回13年(8議席獲得)の躍進時よりも比例の得票を伸ばし、6議席を獲得した。重要な前進を勝ち取ったといえます。

 

●安倍政権打倒へさらに共闘前に

 26日から始まる臨時国会での論戦と、これから野党共闘はどう展開していきますか。

 

 改憲勢力が参院でも議席の3分の2を占めることになりましたが、世論調査では、安倍政権のもとで憲法9条を変えることに反対の声が多数です。

 安倍政権は「どの条項を変えるべきか議論をはじめよう」と改憲先にありきで、民進党など野党を改憲の土俵に引きずり込もうとしています。この動きに対し、市民と、日本共産党が声を上げ改憲をストップさせることが大事です。

 憲法とともにTPPが大きな焦点です。

 参院選では、東北6選挙区で野党候補が5勝、長野、新潟、山梨でも勝利し、北海道(改選数3)でも民進党が2議席獲得するなど、農業が盛んな県では野党候補が勝利しました。各地の農協など農業団体や、米国でも批判が相次いでいるTPP承認阻止へ全力を上げたいと思います。

 沖縄・米軍基地問題も重要です。参院選で改めて「辺野古新基地ノー」の沖縄の民意が示されたにもかかわらず、安倍政権は参院選投票日の翌日から、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設工事を強行。反対する地元住民らを強制排除し、全国の機動隊を投入するなどしています。

 憲法、TPP、沖縄米軍基地問題や暮らしの問題などで、さらに市民と共同し、野党共闘をすすめ、安倍政権打倒へ力を尽くします。

 

●実績

 

戦争法・秘密保護法

 

 憲法を蹂躙する、秘密保護法(201312月成立)、安保法制=戦争法(15年9月成立)の参議院特別委員会に入り、戦争する国づくりをめざす安倍政権と真っ向から対決し、市民と野党の共同の前進にも力を尽くしてきました。

 国民の目・耳・口をふさぎ、「海外で戦争する国」へと道を開く秘密保護法。13年末、多くの国民の反対の声を押し切り自民・公明政権が成立させました。

 井上議員は、同法を審議する参院国家安全保障特別委員会(1311月、12月)で、歴代政権が隠し続けた米国の核持ち込み密約などを暴露し、同法成立によりこうした秘密体質が一層拡大すると指摘。国会を取り囲んで抗議する市民と共同し、反対の先頭に立ちました。

 昨年9月に強行成立した戦争法をめぐっては、参院安保法制特別委員会理事会での徹底審議要求、全国での講演、連日の運動の激励などに奮闘。論戦では、同法によって海外派兵の歯止めがなくなること、中東を想定した日米合同訓練が実施されていることなどを指摘。自衛隊の統合幕僚長が、国会を無視して戦争法案成立を前提に米軍幹部らと会談し具体化を進めていたことを追及。論戦を通じて、同法が憲法を踏みにじって、海外でアメリカとともに戦争する国へと日本を変えるものであることを浮き彫りにしました。

 同法強行成立後も、参院外交防衛委員会で、戦争法の廃止を求めて追及。4月の同委員会では、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の宿営地に、事実上の内戦での銃撃戦の銃弾が着弾し、その銃弾が陸自福知山駐屯地(福知山市)に展示されていた問題を取り上げ、戦争法にもとづく新任務が付与されれば、自衛隊の「殺し殺される」ことが現実のものになると追及しました。

 

原発再稼働・避難計画

 

 福島原発事故の教訓も踏まえずに原発再稼働を進める安倍政権を強く批判し、原発再稼働中止、原発ゼロ実現へ向けた論戦を展開しています。

 4月の参院決算委員会では、熊本地震が起こったにもかかわらず、稼働を続ける九州電力の川内原発(鹿児島県薩摩川内市)について質問。熊本地震は震源域が広がる観測上初めてのもので、未知の活断層が動いたことを指摘。地震国・日本では、どこでもこうした地震が起こりうると強調し、稼働中止を求めました。

 また、実効性のある住民避難計画なしに原発再稼動を進めている問題を繰り返し指摘。14年3月の参院予算委員会で、浜岡原発(静岡県)で原発事故と地震が同時に起きた場合、全住民の避難に約6日間もかかるという専門家の分析を示しながら、大きな事故は起こらないとの「安全神話」を復活させ、再稼働を進める政府の姿勢を批判しました。

 また、処分できない使用済み核燃料が増え続けていることや、原発を海外へ売り込む政府の姿勢を強く批判してきました。


アベノミクス

 

 大企業応援中心で格差と貧困を拡大するアベノミクスに対峙。一握りの富裕層や大企業を優遇する法人税制度や、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した税逃れ問題を追及してきました。

 5月の参院外交防衛員会で、日本とイギリス領ケイマン諸島の間で2011年に脱税の防止のための情報交換協定が結ばれたにもかかわらず、日本の投資残高が11年の55兆円から、15年には10兆円増加していると指摘。タックスヘイブンを利用した大企業・大資産家の課税逃れを許さない実効性のある対策を求めました。

 14年6月の参院決算委員会でとりあげた、トヨタが08年から12年まで、国内でさまざまな大企業減税の恩恵を受けて法人税を支払っていなかった問題は話題を呼びました。さらにトヨタは法人税を支払わない一方で、自民党の政治資金団体へ3年間で1億5420万円もの企業献金を行っていることを暴露し、大企業優遇をやめ、中小企業と国民の暮らし応援への転換をと迫りました。


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