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活動日誌
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昨夜の非常事態宣言を受け、国会周辺の人影が少なくなっています。午後には党議員団として緊急経済対策と補正予算案について政府からヒアリング。政府は、「事業規模１０８兆円、世界最大級の経済対策」としていますが、財政支出は１６・８兆円に過ぎず、しかも、そのうち２・８兆円はコロナ収束後予算。 困っている方への現金給付はわすか６兆円で、とんでもない水増しです。
一方、今日、全国知事会は、「休業や自粛要請、国が損失補償を」もとめる緊急宣言を出しました。 「自粛と一体に補償」は、全国知事会の総意にもなった。この当たり前のことに応えないから、こんな予算になるのです。規模も内容も全く足りません。
文教科学委員会で13年ぶりに質問。マスク着用では初めての質問です。委員会室も従来より広い部屋を使い、間をあけてすわるなどの対策をとっての質疑でした。
政府がコロナ対策の非常事態宣言を出す上で「自粛と補償はセット」の支援がいよいよ重要だと指摘。萩生田文科大臣は緊急経済対策に融資と共に「新たな給付制度」を盛り込んだと答弁しましたが規模も内容も不明です。
総理が緊急事態宣言について意見を聞いた諮問委員会の尾身茂氏も4日のNHKスペシャルで「(自粛要請と)経済的支援をすることがカップルになってやらないと実効が上がらない」と述べていることを紹介し、方法は様々だが実態として損失を補償する規模と内容がなければ感染対策の実効が上がらないと強調。
影響がいつまで続くのか見通せない下で。損失補償を含め、一時的でなく継続的な支援を求めました。
文化観光推進法案の審議では、博物館での常勤の学芸員が大きく減り、さらに事務や管理の仕事も求められているなか、文化庁の委託調査でも、「調査・研究や収集・保存という博物館の基本的な機能を損なう恐れ」と指摘していることを紹介し、常勤の学芸員の配置を要求。
半数以上の博物館が資料購入予算も調査研究予算もないとしている調査も示し「人も予算もないないづくしで博物館の本来の機能が果たしえない状況だ。日本全体の博物館の支援を」と強く求めました。
質問後に広島市の被爆建物である旧陸軍被服支廠の保存・活用について笠井、本村両議員と共に厚労省からレクを受けました。財務省・文化庁レク、現地調査に続くもの。
政府は質問主意書への答弁書で同支廠について「被爆者の減少や高齢化により、被爆体験の風化が危惧されている中で、世代や国境を越えて被爆の実相を伝えていくことのできる建物の一つであると考えている」と述べています。
厚労省「原爆死没者慰霊等事業」として広島・長崎の被爆建物保存に対する支援を行っていますが、今年度の予算額は5千万円だと説明をうけました。
県は耐震化のために1棟33億円という試算をしており、4棟全ての保存には例年の事業よりはるかに大きな予算が必要です。政府が従来の枠を超えた特別の支援を決断することが求められています。引き続き、被爆二世トリオでがんばります。
参院野党国対も開かれ、非常事態宣言後の国会審議の進め方について協議しました。
昨日し、朝から文科委員会での質問準備と、打ち合わせなど。17時に質問通告しました。
掛川駅前のホテルを朝出て車で30分で浜岡原発のある御前崎市へ。今日告示される市議選で、清水すみお(現) 、やえづ純男(新)両候補の第一声で挨拶しました。
同市では産業廃棄物焼却施設計画が大問題になって市民運動が広がりり、昨年12月に静岡県内で初めての住民投票が行われました。結果は90.2%が反対。住民の「産廃ノー」の審判が下りました。
日本共産党はこの住民の審判が生きる市議会にするために合併後初めて複数候補を立てることを決めました。
一方、推進派がまき返しをはかり、3月議会では、住民投票結果を踏まえて、産廃計画撤廃を求める請願がだされましたが、賛成したのは日本共産党の清水議員だけ。
選挙戦も、日本共産党の2議席を阻もうと多数激戦になっています。日本共産党が2議席を実現できるるかどうかが焦点の選挙になっています。
私は、コロナ問題や森友・桜問題での国会論戦も紹介し、日本共産党の2議席は、コロナ対策を始め、住民の命・くらしの願いを届け実現させる力、住民の声の届く当たり前の議会に変え、産廃をストップさせる力、浜岡原発の再稼働許さず、原発頼りではない地域経済振興の力だと述べ、2人必勝を訴えました。
地元の皆さんや産廃ノーの市民運動関係者、浜岡原発廃炉求める運動にも取り組んできた近隣の市町の皆さんなども参加され勢いある第一声になりました。
その後、清水議員と2ヵ所の街宣を行い。再び掛川に戻り、東京へ。急遽、明後日の文教科学委員会で質問に立つことになり、準備をしなくてはなりません。
京都を出て、町議選挙がたたかわれる愛知県扶桑町へ。予定候補の高木義道(現) 、荒木こうぞう(新) の両氏と共に町内2カ所で訴えました。
コロナ対策が呼びかけられる中ですが、握手は控えることをお伝えし、帰宅の際には手洗い・うがいをお願いして行いました。
最初に13期50年、議員を務めてこられた小林あきらさんが挨拶。町議会の民主的運営を前進させ、議案提案権を活用して町民の願いを実現してきたことを振り返りながら、引き続き2議席の確保を呼びかけられました。
二人の予定候補の後、私から、コロナ問題で国会・地方議会での日本共産党の取り組みを紹介。「自粛と補償はセットで」という要請が、野党全体の声となり自民党内からも声が上がっていること、イベント業者の皆さんなどの署名も急速に広がっていることをお話ししました。
そのうえで、「コロナ対策は長期戦になる。専門家の意見も聞かずに突然、マスク二枚を配ると言い出すなど、国民の願いも現場もわからない安倍さんに任せるわけにいかない。現場の実態を踏まえて国政、町政に迫る日本共産党の議席がどうしても必要」と必勝を呼びかけました。
終了後、明日の御前崎市議選の告示日の応援のために掛川市まで移動。夕方の掛川城を散策しました。桜が美しい。京都市内でも、移動中の車窓からも満開を桜を見ることができました。こんなにきれいなのに、外出自粛で人影はまばら。桜もかわいそうです。早く克服したいものです。
参院本会議で、コはロナ対策とオリパラ延期の問題での安部総理の報告を受けて質疑。日本共産党から山添拓議員が質問に立ち、「医療体制抜本的強化と経営困難になる医療機関への支援を」「自粛と補償は一体」「親は減収、本人もバイト先が休業など困難な学生への支援を」など質問。
国連女性機関（UNWomen）が「女性と新型コロナウイルス」と題する声明で、コロナ対策が女性を取り残したものでないかと各国に注意喚起し、諸外国ではDV被害者のためのホテル確保や24時間の相談体制強化など迅速な取り組みをしていることを紹介。
日本も対応をと問うと、総理は「今朝、地方公共団体に対し、DVの相談対応から保護に至るまで、支援の継続的かつ迅速な対応を依頼いたしました」と答弁。昨夜の質問通告を受けての対応。政府を動かしました!
今日から、本会議では入場時の消毒とマスク着用に努めるよう申し合わせが行われ、山添議員もマスク姿です。
昨日は、コロナ対策問題での論戦うちあわせなどなど。
今日は決算委員会の総括質疑。全閣僚出席、テレビ入りで行われ、日本共産党の大門議員の質問を応援傍聴。コロナ対策で、消費税減税、「自粛と補償はセット」、中小企業対策など現場の実態やイギリス、ドイツの対策、過去の経済対策を示しながらの説得力ある質問に与党席や閣僚席でもうなづきながら聞く姿も。
昨日から、全国的なコロナ感染拡大の下での国会審議の持ち方について野党国対委員長会談が断続的に開いて意見交換。与党との協議も踏まえ、今日の委員会はいつもより大幅に席の間隔をあけるなど配慮して行いました。明日以降の各委員会もできるだけ広い委員会室を使って間隔を広く取るようにします。
午前中に、日本がODAで支援しているバングラデシュのマタバリ石炭火力発電所建設について、フェーズ2事業への公的支援を行わないよう求めて運動をしているNGOの皆さんからお話を聞きました。
マタバリではすでに日本の公的支援でフェーズ１事業が行われています。NGOの皆さんから、今日出された要請書に基づき、新規の火力発電はパリ協定の長期目標と整合性がないこと、コスト高であり日本の輸出四要件を満たしていないこと、フェーズ１事業で深刻な環境社会影響が起きていることなどの説明を受けて懇談。
先日もNGOの皆さんと連絡を取りながら、ODA特別委員会で石炭火力発電の輸出問題やインドネシアでの石炭火発建設問題をとりあげたところです。今後も様々な形で取り上げていきます。
在日米軍の中でもコロナの感染者が発生していることについて、外務省、防衛省から説明を受けました。この間、米軍は60日間の国家間の移動制限を行い、感染者が出た嘉手納や横須賀でも外出自粛も行われ、感染者も現在は隔離されています。
しかし、感染発覚前に基地外に出ていないのかなど関係自治体からは、さらに情報提供を求める声うが上がっています。過去の感染症対策での日米合同委員会合意の内容やそれに基づく対応などの説明を受けつつ、地方自治体の声にこたえたいっそうの情報提供等を求めました。
午前中は差し替えで財政金融委員会に出席。大門議員が質問に立ちました。初対面の隣の議員に挨拶したら、「さとし(聡）」さん。同委員会には「さとし(敏志)」という議員も。調べてみたら「さとし」という名前の参議院議員は、私を含め、哲、聡(2人)、敏志、智、哲士と、漢字は違うけど6人もいました。どーでもいい話ですみません。
今日は本会議の定例日ではありませんが、年度末であり、いわゆる「日切れ法案」の採決のために16時から開かれました。その後は、コロナ問題の論戦打ち合わせなど。
金沢駅前のホテルを朝出て、終日石川県内で活動。金沢市、内灘町、羽咋市、中能登町の四カ所で「集い」でお話しし、金沢市内では訪問活動も行いました。
コロナ対策での日本共産党の提案と国会論戦、森友や桜を見る会、検察人事介入問題など安倍政権のひどい対応などお話しし、日本共産党への入党も訴えました。
最後のと会場を中座し、金沢駅についたところで、一人の方が入党してくださったとの連絡。＼(^o^)／
祝杯を挙げながら新幹線で東京へ。宿舎着は0時前になります。
予算委員会で来年度予算案の締めくくり総括質疑が午前中に行われ、午後からの本会議で与党の多数により可決・成立しました。
昨年末に閣議決定され、コロナ対策は一円も含まれず、コロナ問題を通じて浮き彫りになった従来の政治の在り方の転換の必要性にも全く対応していない予算。野党の指摘に耳を傾けずにそのまま成立させられたことは残念でなりません。
しめくくり総括では田村智子議員が質問。コロナ問題で重要性が明らかになつた公立・公的病院について再編統合の押し付けをやめるよう求めましたが従来の態度を変えません。総理に至っては、森友問題で自死された財務省職員の遺書と、その夫人の言葉を突き付けて安部夫妻の責任をただしても「党派的目的で質問をされている」と居直る始末。応援傍聴をしていて怒りがこみ上げてきました。
本会議で予算案に山添、国税て大門、地方税で武田議員がそれぞれ反対討論。いずれも光る討論でした。
午後から開かれた外交防衛委員会で、前回に続き女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求めて質問しました。質問終了後、傍聴に来てくださった「女性差別撤廃条約実現アクション」の皆さんと議員会館の部屋で懇談しました。
個人通報制度について、かつて政府は「有効性に疑問」「司法権の独立で問題が生じる恐れ」と答弁していたが、現在はそういう認識にないことを答弁で確認。
この間政府が、「条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から注目すべき制度「我が国の司法制度と相いれないものではない」と繰り返し答弁していることを示し、「大きな点での批准の障害は無くなっている」として検討の加速を求めました。
そのうえで、政府が「検討すべき論点」とする、「国連委員会から国内判決と異なる見解が出された場合」について、「法的拘束力はなく、司法制度を変えなければならない問題ではないのでは」とただすと、法務省は「司法制度を変える必要はない」と明言しました。
さらにもう一つの論点である、「通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解などが出された場合」についても、「国によって対応は様々」だと外務省が答弁。「そうならば、すべて検討してから批准とすれば永遠にできない。批准した上で対応方針は事案毎に決めるしかない」と迫りました。
茂木外相は「論点は明らかになっている。関係省庁との間でズルズルと引っ張るのではなく、どこかで結論を出さなくてはならない」と答弁。私は、参院外防委で、批准を求める請願を2016年まで18回採択してきたことを強調し「今国会でも請願を採択し批准を進めよう」と呼びかけました。
午前中は予算委員会に出席。日本共産党から武田議員が「長野県は、台風19号、消費税10%、雪不足、コロナと『四重苦』だ」として、観光業などのコロナ対策、千曲川の決壊問題について質問しました。
