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内閣委員会(国家公務員の一般職給与法改定案に賛成、特別職給与法改定案に反対の討論)
・国家公務員の特別職、一般職の両給与法改定案を審議・採決し、一般職の給与を引き上げる改定案は日本共産党を含む賛成多数で可決。首相や閣僚らの給与を増額する特別職の改定案は自民、公明、国民の賛成多数で可決し、共産、立民、維新、れいわが反対した。
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財政金融委員会(軍拡財源確保法案ー国民を欺く軍拡増税先送り、敵基地攻撃能力の保有)
・軍拡財源に回す税外収入について、鈴木俊一財務相は「2024年度以降は具体的に見込まれるものはない」と答弁してきた。ところが政府は、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」で、軍拡増税の時期を2025年度以降への1年先送りを盛り込んだ。財源の見通しもないまま、増税の先送りだけを示すのは選挙の争点を隠し国民をあざむくものだと批判した。/また、政府は敵基地攻撃能力の保有に関して「スタンド・オフ防衛能力などを活用する」と説明しているが、これまでは「(スタンド・オフ・ミサイル整備は)敵基地攻撃能力の保有が目的ではない」と繰り返し答弁してきた。敵基地攻撃能力を前提に整備を進めてきたとして、「まさに国民をあざむくやり方だ」と批判した。
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